【オセアニア中国経済情報】今週は豪州雇用統計と中国の動向に注目！ 25/1/12
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
昨日は、Ｘの方で報告した
不審者の方で、疲れていたので、ｎｏｔｅの連日更新がストップしました
なんかな～
ｎｏｔｅ得点はなしです。
ダイジェストです
週末のオセアニア経済情報まとめ
今週の市場見通し
米国経済の強さが際立ち、ドル高が進む可能性。
英国とオーストラリアは、経済指標の悪化や金融政策の先行き不透明感から、通貨安圧力が強まる可能性。
オーストラリアの雇用統計に注目。
オーストラリア
住宅ローン金利の引き下げは段階的に行われる可能性が高く、住宅所有者の負担軽減効果は限定的。
不動産市場は、サンシャインコースト and ゴールドコーストで価格下落傾向、地方都市で価格上昇傾向。
EV充電器の設置遅延が問題に。
ニュージーランド
UAEとの貿易協定で輸出関税が大幅に削減。
1年固定金利ローンの借り手は、金利低下で恩恵を受ける可能性。
輸出業は好調な可能性。
中国
好華能源が10億元超の訴訟に敗訴。
蘇州証券が過去の投資銀行業務で罰金。
カントリー・ガーデンが債務削減計画を提案も課題山積。
モンゴルがウラン資源をフランスに売却し、中国への影響が懸念される。
A株市場は方向感に欠ける展開。
深掘り
リーブス英財務相の中国訪問は、ポンドに対して短期的にはポンド安圧力、中長期的にはポンド高圧力となる可能性。
ベネズエラは、資源の呪い、治安悪化、政治不安、経済崩壊、人道危機など、深刻な状況。
ベネズエラと中国の関係強化は、南米の geopolitical なバランスに影響を与える可能性。
記事を書いての感想
今週は、オーストラリアの雇用統計と中国の動向に注目が集まりそうです。
リーブス英財務相の中国訪問は、英国と中国の経済関係だけでなく、ポンドの動向にも影響を与える可能性があり、今後の展開が注目されます。
ベネズエラの状況は深刻であり、国際社会の支援が不可欠です。また、中国の南米への影響力拡大は、アメリカにとって geopolitical な challenge となるでしょう。
ダイジェストは以上です。
本文
今日は、最初に今週の見通しからです
今週の市場見通しをまとめると、以下のようになります。
米国:
予想を上回る雇用統計を受け、ドル高が進む可能性。
CPI、PPI、小売売上高、鉱工業生産など、経済指標は堅調な結果が予想される。
アトランタ連銀のGDPトラッカーは第4四半期のGDP成長率を2.7%と予測。
今月下旬のFOMCでの利下げの可能性は低い。
ユーロ圏:
12月のCPIは上昇したものの、ECBは利下げを実施する可能性が高い。
第4四半期の成長率は鈍化する見込み。
ユーロは対ドルで安値を更新し、1.02ドルを割り込むとさらなる下落の可能性も。
中国:
貿易黒字は12月に過去最高を記録する可能性。
積極的に為替介入を行い、人民元安を抑制。
第4四半期の経済成長率は2年間で最高の水準となる見込み。
日本:
円は米金利に敏感に反応。
日銀は今月下旬の会合で政策金利を変更する可能性は低い。
12月の生産者物価指数は、日銀の政策に大きな影響を与える可能性は低い。
貿易収支は引き続き赤字となる見込み。
英国:
経済指標の悪化や財政赤字の拡大懸念から、ポンドは下落圧力にさらされている。
12月のCPIは安定する可能性が高いものの、今後のインフレ見通しは不透明。
11月のGDPは小幅な増加が見込まれる。
イングランド銀行は今年、政策金利を引き下げると予想される。
オーストラリア:
豪ドルは対ドルで下落傾向。
12月の雇用統計が注目される。
労働市場は堅調さを維持している。
メキシコ:
今週発表される経済指標は少ない。
ペソは対ドルで上昇後、下落に転じた。
リスクオフムードの高まりが新興国通貨全般に影響を与える可能性。
全体的に、今週は米国経済の強さが際立ち、ドル高が進む可能性が高いと思われます。一方、他の主要通貨は、それぞれの経済状況や金融政策によって、異なる動きを見せる可能性があります。特に、英国とオーストラリアは、経済指標の悪化や金融政策の先行き不透明感から、通貨安圧力が強まる可能性があります。
注記: これは市場の一般的な見通しであり、実際の市場の動きは異なる可能性があります。投資判断を行う際は、ご自身の責任において最新の情報をご確認ください。
この分析でも、オーストラリアの雇用統計が重要なことが解ります。
それと、中国が意外は今週は反撃するのかもしれないですね
次です。
このニュース
米国インフレ率、雇用統計好調もFRB利上げ停止を支持する見通し
要点
米国の基調的なインフレ率は、堅調な雇用市場と経済を背景に、2024年末時点でわずかに低下したのみ。
12月のコアCPIは前年比3.3%上昇と予測され、インフレ抑制の進展は停滞気味。
12月の雇用者数は予想を上回り、失業率は低下。
消費者調査では長期的なインフレ期待が上昇。
米大手銀行のエコノミストは、さらなる利下げの見通しを引き下げ。
FRBは2025年に政策金利を2回引き下げると示唆したが、最近のコメントはさらに抑制的。
12月の小売売上高は堅調な支出を裏付けるものと予想される。
12月の工場生産高は増加し、製造業が安定しつつある可能性。
今後の展望
堅調な雇用統計と消費者物価の動向から、FRBは利下げに慎重な姿勢を維持すると予想される。
インフレ抑制の進展が遅れているため、FRBは追加利下げに慎重なアプローチをとる可能性が高い。
その他
カナダでは、トランプ次期米大統領の関税脅威が焦点。
英国では、インフレデータに注目が集まる。
中国とドイツは経済成長率を発表予定。
世界経済の展望
アジア：中国の経済指標、韓国の金利決定、日本の賃金上昇などに注目。
ヨーロッパ：英国のインフレデータ、ドイツの経済成長率、ECB関係者の発言などに注目。
ラテンアメリカ：ブラジルのインフレと金利予想、アルゼンチンのインフレデータなどに注目。
次です
シティグループは、世界の株式市場について強気の見通しを示しています。
主なポイント
2025年末までに世界の株式相場は10%上昇すると予想。
金利低下とインフレ緩和が企業収益を支えるため。
世界の株式市場のEPSは10%増加すると予想。
米国と新興市場地域では約15%のEPS成長を見込む。
**米国株は「オーバーウェイト」**を維持。
トランプ次期大統領の政策は不確実性をもたらすものの、AI関連銘柄のアウトパフォーマンスに期待。
新興市場は「中立」、オーストラリアと日本は「アンダーウェイト」、欧州大陸は「オーバーウェイト」。
**セクター別では、ヘルスケアを「オーバーウェイト」**に、生活必需品と素材を「ニュートラル」に引き上げ。一般消費財、公益事業、資本財を「アンダーウェイト」に引き下げ。
背景
世界の株式市場は、2024年にAIブーム、FRBの利下げ予想、トランプ次期政権による規制緩和期待などで上昇しました。
シティは、これらの要因に加えて、金利低下とインフレ緩和が企業収益を押し上げ、株式市場の上昇を継続させると見ています。
注意点
トランプ次期大統領の政策は、経済にプラスとマイナスの両方の影響を与える可能性があり、不確実性要因となっています。
AI関連銘柄のアウトパフォーマンスは、米ドル高と関税政策の不確実性が継続することを前提としています。
全体的に、シティは世界の株式市場、特に米国株に対して楽観的な見方を示しています。ただし、トランプ次期大統領の政策や世界経済の動向など、不確実性要因も存在するため、注意が必要です。
では、このことを頭に入れて、
本日週末のオセアニア経済情報です
最初は
オーストラリアからです
経済指標はありません、国内ニュースだけになります
豪州の住宅ローン金利引き下げ：段階的な緩和とその注意点
要点
豪州準備銀行（RBA）は、早ければ2月に利下げを発表する見込み。
しかし、金利引き下げは「段階的」に行われる可能性が高く、住宅ローンの返済額への影響が出るまでには時間がかかる。
金利引き下げ後も、パンデミック前の水準に戻ることはないと予想され、住宅所有者の生活費負担は依然として大きい。
住宅所有者は、より良い条件のローンを探すために、積極的に情報収集し、貸し手と交渉することが重要。
住宅所有者へのアドバイス
金利引き下げは、生活費の負担を軽減するものではあるが、根本的な解決策にはならない。
積極的にブローカーや銀行と交渉し、より良い条件のローンを探すべき。
住宅ローンの金利や条件は頻繁に変わるため、定期的に見直し、必要があれば借り換えを検討する。
隠れた手数料やプロモーション金利に注意し、長期的な視点でローンを管理する。
生活費上昇への対策
予算管理アプリなどを活用し、支出を把握して節約を心がける。
銀行口座をこまめにチェックし、不明な請求がないか確認する。
その他
オーストラリアのインフレ率は、生活必需品の価格上昇により上昇している。
電気料金と燃料価格の下落が、インフレ率の上昇を抑制している。
この記事は、オーストラリアの住宅所有者に向けて、金利引き下げの影響と今後の注意点、そして生活費上昇への対策を解説しています。
次です
豪州不動産市場：地方都市に注目が集まる
現状
豪州全体で不動産価格が下落傾向にある中、投資家はクイーンズランド州の地方都市でお買い得物件を探している。
サンシャインコーストとゴールドコーストでは、高金利と生活費の高騰により、不動産価格が下落する可能性が高い。
一方で、マッカイやタウンズビルなどの地方都市では、投資家の需要が高まり、価格が急騰している。
要因
サンシャインコーストとゴールドコーストの住宅価格は、過去数年で大幅に上昇しており、 affordability が低下している。
投資家は、より手頃な価格の物件を求めて、地方都市に目を向けている。
マッカイやタウンズビルは、軍関係者の移転などにより、需要が高まっている。
今後の見通し
専門家の多くは、豪州の住宅価格は2025年初めまで下落し続け、その後回復すると予想している。
サンシャインコーストとゴールドコーストの住宅価格は、下落するものの、大幅な下落にはならないと予想される。
マッカイやタウンズビルなどの地方都市では、価格上昇が継続する可能性が高い。
注意点
地方都市の不動産市場は、投資家の動向に左右されやすく、価格変動が大きい可能性がある。
マッカイでは、すでに価格高騰の影響で、地元住民が住宅を購入することが難しくなっている。
結論
豪州の不動産市場は、地域によって状況が大きく異なっています。サンシャインコースト and ゴールドコーストのような人気 coastal areas では価格が下落傾向にある一方、マッカイやタウンズビルのような地方都市では価格が上昇しています。投資家は、それぞれの地域の特性を理解し、慎重に投資判断を行う必要があります。
次です
ウィンダムは西オーストラリア州最北端の町で、経済の再活性化を求めています。連邦政府は、インフラのアップグレードに3,000万ドルを投じ、ウィンダム港にファーストポイントオブエントリー（FPOE）ステータスを付与しました。この投資により、地元産品の輸出が可能になり、経済の活性化が期待されています。
ウィンダム港を運営するケンブリッジ・ガルフ・リミテッドのCEOトニー・チェイファー氏は、FPOEの地位が港の潜在能力を解き放つと述べ、地元の雇用機会の増加にもつながると期待しています。地元の先住民団体も雇用創出を重視しており、若者に仕事を提供することが社会的な波及効果をもたらすとしています。
地域リーダーたちは、この資金援助がウィンダムを「21世紀に引きずり込む」可能性があると歓迎しており、港の機能向上が中小企業にもチャンスをもたらすと期待しています。
次です
クイーンズランド州の公共EV充電器設置遅延問題
現状
クイーンズランド州政府は2023年半ばまでに24箇所に公共EV充電器を設置する計画だったが、エメラルド、ロールストン、インジューン、ローマでは遅延が発生している。
充電器間の距離が最大600kmにもなる「充電砂漠」が存在し、EVドライバーに不便を強いている。
ディンゴの充電器は故障していた期間があり、信頼性の問題も浮上している。
影響
充電インフラの不足がEV購入を阻害する要因となっている。
長距離移動が必要なEVドライバーは、充電の不安を抱えている。
既存の充電器の故障により、充電器間の距離がさらに広がり、利便性が低下している。
原因
適切な設置場所の選定と承認取得の難航。
関係機関との調整やネットワーク・アップグレードの承認に時間がかかっている。
技術者不足も影響している。
今後の見通し
遅延している4箇所の充電器は、2025年4月までに稼働する予定。
課題
充電インフラの整備を加速させ、EVドライバーの利便性を向上させる必要がある。
充電器の信頼性を確保し、故障による不便を最小限に抑える必要がある。
EVの普及が進む中で、充電インフラの整備は喫緊の課題となっています。クイーンズランド州政府は、遅延している充電器の設置を急ぐとともに、今後のEV普及を見据えた充電インフラの拡充に取り組む必要があります。
次です
中国発格安小売業者Temu、安全対策強化へ
背景
Temuは、低価格な商品を扱う中国発のオンライン小売業者で、オーストラリアでも利用者が増加している。
しかし、安全基準を満たしていない商品を販売していたことが発覚し、問題となっている。
特に、Temuが販売したジャンパーを着用した子供が火傷を負う事故が発生し、安全対策の強化が求められていた。
Temuの取り組み
オーストラリアの消費者監視団体と協力し、自主的な製品安全誓約書に署名。
子供服の個別レビューを拡大。
常習犯メーカーのブラックリストを保持し、品質管理措置を強化。
ACCC（オーストラリア競争・消費者委員会）と協力し、安全対策に取り組む姿勢を示している。
課題
自主的な誓約だけでは、安全対策として不十分である可能性がある。
ACCCは、Temuを含むオンライン市場で販売されている安全でない製品の数について懸念を表明している。
消費者団体Choiceは、安全でない製品の販売を違法とする法的規制の必要性を訴えている。
今後の展望
Temuは、安全対策を強化することで、オーストラリア市場での信頼回復を目指している。
ACCCは、Temuの安全対策の進捗状況を監視し、必要があればさらなる措置を講じる可能性がある。
政府は、オンライン市場における製品安全に関する法的規制を強化する可能性がある。
Temuの事例は、オンライン市場における製品安全の重要性を改めて浮き彫りにしました。今後、オンライン小売業者は、消費者の安全を確保するためのより厳格な対策を講じる必要に迫られるでしょう。
次です
これが今日一番の話題です
オーストラリア雇用市場の動向に注目が集まる
要点
12月のオーストラリアの雇用統計が発表される。
経済が減速する中で、労働市場は予想よりも堅調に推移している。
11月の失業率は予想外に低下し、雇用者数も増加した。
堅調な雇用市場は、オーストラリア準備銀行（RBA）の利下げを遅らせる可能性がある。
今月末に発表される四半期のインフレ率が、RBAの2月の金利会合で最も重要な要素となる。
豪ドル安は、海外旅行や輸入品のコストを上昇させるが、輸入によるインフレへの影響は小さいと予想される。
消費者信頼感は、実質家計所得の改善と金利引き下げの期待から回復しつつある。
国内市場は、ウォール街の売りに反応して下落する可能性がある。
注目点
12月の失業率と雇用者数の変化
今月末に発表される四半期のインフレ率
豪ドルの対米ドルでの動向
消費者心理の動向
国内市場の動向
背景
オーストラリア経済は、インフレと高金利の影響で減速している。
しかし、労働市場は堅調に推移しており、失業率は歴史的に低い水準にある。
RBAは、インフレ抑制のために利上げを続けてきたが、利下げに転じるタイミングが注目されている。
今週は、12月の雇用統計をはじめ、オーストラリア経済の動向を示す重要な指標が発表されます。これらの指標を参考に、RBAの今後の金融政策や豪ドルの動向、そして国内市場の動向を注視していく必要があります。
オーストラリアは以上です
ではニュージーランドです
こちらも経済指標はないので、国内ニュースだけになります
最初は一応、ニュージーランドにとってはビックニュースになります
ニュージーランドの首相クリストファー・ラクソン氏は、アラブ首長国連邦（UAE）で新たな貿易協定、包括的経済連携協定（CEPA）の調印に立ち会うために出発します。この協定により、ニュージーランドからUAEへの輸出品の98％以上の関税が削減されることが発表されました。
ラクソン氏は、UAEがニュージーランドにとって信頼できるパートナーであり、両国は再生可能エネルギーの拡大や中東の紛争緩和など、共通の利益に基づいて協力していると述べています。また、UAEには約4,000人のニュージーランド人が住んでおり、毎年50万人以上がUAEを経由してニュージーランドに訪れる重要な交通・物流拠点であることも強調しました。
ラクソン氏は、貿易大臣トッド・マクレイ氏と共にCEPAおよび関連する投資協定の調印に立ち会う予定で、両国間の貿易額は現在13億ニュージーランドドルに達しています。この協定は、ニュージーランド政府が10年間で輸出額を倍増させる取り組みの一環であり、ニュージーランド企業が貿易と投資を拡大するための重要なステップとなるとされています。
ラクソン氏は、UAE滞在中にニュージーランドを貿易国家、持続可能な技術革新国、魅力的な投資先として紹介する意向を示しています。
次です
2025年、金利低下で最も恩恵を受けるのは1年固定金利ローンの借り手
要点
2025年は金利がさらに低下し、住宅ローンを抱える人々に恩恵をもたらす見込み。
特に、2月に1年固定金利ローンを更新する人は、金利が大幅に下がる可能性がある。
最大で1.6～2.1%の金利低下が見込まれ、50万ドルのローンであれば週当たり最大150ドルの返済額減額となる可能性も。
金利低下は家計支出の増加につながると期待される。
詳細
インフォメトリクスの予測によると、2月に1年固定金利ローンを更新する場合、金利は1.6～2.1%低下する見込み。
これは2009年以来最大の金利低下幅となる。
過去の金利低下サイクルと比較しても、1年間の緩和幅は大きい。
住宅ローンの借り換え相談が増加しており、多くの人が金利の低いローンに切り替えている。
金利低下により、家計支出に対する自信が高まり、経済活動の活性化が期待される。
専門家のコメント
インフォメトリクスの主任予測者ガレス・キアナン氏は、金利低下は家計支出の増加につながると予測。
ローン・マーケットの住宅ローンアドバイザー、カレン・タターソン氏は、金利の低いローンへの借り換えが増加していると指摘。
この記事は、2025年の金利低下が住宅ローンに与える影響について解説し、特に1年固定金利ローンの借り手が大きな恩恵を受ける可能性を指摘しています。
次ですが、ニュージーランドのニュースではないのですが、ニュージーランド国内で出ていた、ニュージーランドから見た世界の経済状況です。
内容です
世界経済の最新動向：好調な雇用市場、インフレ懸念、そして金融市場の反応
アメリカ
12月の雇用者数は予想を大幅に上回り、失業率も低下。
過去4年間は、アメリカ雇用にとって黄金期と言えるほどの好調ぶり。
しかし、消費者はインフレの動向に不安を感じており、1年後のインフレ期待は上昇。
金融市場はFRBの利下げ遅れを懸念し、株価は下落、債券利回りは上昇。
その他
カナダ：12月の雇用者数も予想を上回る増加。
日本：11月の家計支出は減少したものの、減少幅は縮小。
中国：債券市場のバブルリスクを懸念し、中央銀行が国債購入を一時停止。
インド：11月の工業生産は前年比で増加。
オーストラリア：11月までの5か月間の連邦政府の決算は、税収増により予算赤字が減少。
市場の反応
米国債10年利回りは上昇。
金と原油は上昇。
ニュージーランドドルは下落。
ビットコインは下落。
懸念材料
インフレの高止まり
FRBの利下げ遅れ
中国の債券市場のバブルリスク
気候変動による保険市場への影響
世界的に雇用市場は好調ですが、インフレ懸念は根強く、金融市場は不安定な状況です。 特に、中国の債券市場や気候変動リスクなど、今後の世界経済に影響を与える可能性のある要素には注意が必要です。
で、注目なのは、この一文です、
オーストラリアの説明です。
オーストラリアでは、11月までの5か月間の連邦政府の決算で、税収が急増していることが示されています。これは、年間の予算赤字を急速に削減しています。現在のペースでいくと、年間の予算赤字は半減する可能性があります。この傾向が続けば、黒字を計上する可能性さえあります。見通しが改善した理由は2つあります。雇用市場が活況で、予想よりも高い所得税控除を生み出していること、およびオーストラリア通貨が米ドルに対して下落していること、そしてオーストラリアの鉱物輸出が米ドルで販売されているため、ロイヤルティ収入（および法人税収入）が予想外に増加していることです。
要は、豪ドル安で、輸出業が好調だと言いたいのですが、
それを言うなら、ニュージーランドも同じです！って、突っ込みがでます(笑)
つまり、ニュージーランドの輸出業は、儲かっているはずですね
ニュージーランドは以上です。
では、中国の話題です。
好華能源、10億元超の訴訟に敗訴
中国の上場石炭会社、好華能源（Haohua Energy）が、山西中博不動産開発を相手取った10億8500万元の損害賠償請求訴訟で敗訴しました。
訴訟の背景
2010年、好華能源は山西中博から航進旗洋能源開発（Western Energy）の株式60%を10億8520万元で取得。
しかし、Western Energyの鉱業権証書の取得に9年を要し、好華能源は山西中博が契約に違反したと主張。
山西中博は、Western Energyが保有する石炭資源の政府許可を取得していなかったこと、鉱業権に未払いの債務があったことを隠蔽していたと好華能源は主張。
訴訟の結果
北京第一中級人民法院は、好華能源の請求をすべて棄却。
好華能源は訴訟費用も負担することに。
好華能源への影響
敗訴により、好華能源は損失を補填できず、高額な訴訟費用も負担することに。
財務状況への影響は避けられない。
メタノール事業の赤字も続いており、収益改善が課題。
今後の展望
好華能源が控訴するかどうかは不明。
石炭価格の低迷とメタノール事業の赤字により、業績改善は容易ではない。
今後の動向に注目が集まる。
次です
蘇州証券、過去の投資銀行業務で罰金1300万元超
中国証券監督管理委員会（CSRC）は、蘇州証券に対し、過去の投資銀行業務におけるデューデリジェンス不足を理由に、1336万元を超える罰金と没収を科しました。
制裁の理由
2020年の国美通信と2014年の紫新製薬の株式非公開発行において、蘇州証券はデューデリジェンスを怠り、発行書類などに虚偽の記録があった。
具体的には、発行書類や資金調達書類のチェック不足、取引業務の内部管理プロセスチェック不足、訪問の形式化などが指摘された。
制裁の内容
蘇州証券には総額1336万4400元の罰金。
関連する保険代理店4社にも計170万元の罰金。
国美通信プロジェクトのスポンサー収入は没収、紫新製薬プロジェクトでは「罰金1、罰金2」の罰金。
背景
当時はIPOが急拡大し、投資銀行の人材不足やデューデリジェンスの甘さが問題となっていた。
近年、CSRCは投資銀行に対する監督を強化しており、デューデリジェンスの手続きは改善されている。
影響
蘇州証券は近年、投資銀行業務のランキングを上げてきており、今回の制裁は大きな痛手となる。
投資銀行業界全体に、デューデリジェンスの重要性を改めて認識させる効果がある。
今後、投資銀行はより厳格なデューデリジェンスを実施することが求められる。
教訓
過去の「悪癖」が、現在になって大きな罰金につながる可能性があることを示す事例。
投資銀行は、常にコンプライアンスを重視し、厳格なデューデリジェンスを実施する必要がある。
今回の制裁は、中国の証券市場におけるコンプライアンス意識の高まりを反映したものであり、投資銀行業界全体にとって重要な教訓となるでしょう。
次です
カントリー・ガーデン、116億ドルの債務削減計画を提案も課題山積
経営危機に陥っている中国の不動産開発大手、カントリー・ガーデンは、116億ドルの海外債務削減を柱とする再建計画を提案しました。
計画の要点
債務の償還期限を最長11.5年延長。
資金調達コストを年約6%から約2%に削減。
債権者には、現金での買い戻し、株式化、期間延長と部分株式化、元本減額と期間延長、期間延長のみの5つの選択肢を提供。
課題
一部の債権者グループは、提案された条件に反対しており、転換価格などで意見の相違がある。
現金買い戻しでは、債権者は元本の最大10%しか回収できない。
カントリー・ガーデンは、4,171件のリスク情報と55件の訴訟を抱えている。
今後の展望
カントリー・ガーデンは、著名銀行7行で構成される調整委員会と合意に達し、再建計画を進めている。
少数金融投資の売却益を再建案の資金として活用する予定。
不動産業界の低迷が続く中、カントリー・ガーデンは債務問題の解決と事業の継続に全力を注いでいる。
カントリー・ガーデンの再建計画は、債務問題解決に向けた一歩となる可能性がありますが、債権者との合意形成や、多数のリスクへの対応など、課題は山積しています。今後の動向に注目が集まります。
次です
A株、方向感に欠ける展開の中、政策と春節に期待
先週のA株市場
A株は週前半に下落を止めようとしたものの、金曜日に下落し、効果的な反発には至らなかった。
週次線・月次線で見ると、市場は依然として方向感に欠ける状態。
特に今週は、市場全体の平均株価上昇率が0という珍しい状況となった。
個別銘柄では、依然として赤字で終了する銘柄が多いものの、前週よりは回復が見られる。
セクター別では、年初来で上昇傾向を維持しているのは貴金属、人型ロボット、金属鉛の3セクターのみ。
ETFでは、クロスボーダーETFが大きく上昇した一方、自動車部品、チップ、ロボットなどの業界テーマETFも上昇。
今後の見通し
来週はトランプ大統領就任前の最後の週で、市場心理は不安定になる可能性が高い。
しかし、春節と3月が近づくにつれて、「政策空白期間」が終わり、市場は好転する可能性がある。
家電製品は、国の補助金政策により、販売増加が期待される。
注目点
各地で2つのセッションが開催。
1月14日から春節輸送が開始。
国家統計局が多数の経済データを発表。
中国人民銀行が通貨流通残高などのデータと社会金融規模のデータを発表する可能性。
A株上場企業46社の制限付き株式が段階的に解除。
中国人民銀行の公開市場で309億元のリバースレポが満期。
9,950億元のMLFが水曜日に期限切れ。
専門家の見解
蘇州証券は、市場の短期的な変動は沈静化し、長期的には政策の増額と転換により市場は上向くと予想。
国生マクロ経済学は、中央銀行の国債購入停止は金利の急落を防ぐためと分析し、金融緩和は継続すると予想。
GFのマクロ経済アナリストは、国債購入停止は為替レート期待を安定させる効果があり、全体的な影響はプラスと指摘。
今週のA株市場は方向感に欠ける展開となりましたが、春節や政策への期待感から、今後の市場の動向に注目が集まります。
次です
モンゴル、ウラン資源をフランスに売却：中国への影響は？
モンゴルが16億ドル規模のウラン採掘契約をフランスと締結したことは、中国にとって geopolitical な意味合いを持つ出来事です。
モンゴルの思惑
第三隣国政策: 中露への経済依存からの脱却を目指し、外交の多様化を図る。
経済的利益: ウラン資源の輸出による収入増加。
国際的地位の向上: 国際市場での発言力強化。
フランスの思惑
エネルギー安全保障: 原子力発電に必要なウラン資源の安定確保。
ウラン市場での地位向上: 世界的なウラン供給の不安定化の中、供給源を確保。
中国への影響
ウラン確保競争の激化: 中国もウラン資源を必要としており、モンゴルとの競争激化の可能性。
エネルギー安全保障への影響: モンゴルの資源調達が困難になる可能性。
中蒙関係の変化: モンゴルの西側諸国への接近は、中国との関係に変化をもたらす可能性。
今後の展望
モンゴルは、西側諸国との協力を強化するか、中露との関係を再構築するかの選択を迫られる。
世界的なウラン需要の増加に伴い、モンゴルの資源は国際的な注目を集める。
中国は、モンゴルの動向を注視し、自国のエネルギー安全保障戦略を調整する必要がある。
結論
モンゴルのウラン資源売却は、中国にとって、資源確保競争の激化、エネルギー安全保障への影響、そして中蒙関係の変化といった、 geopolitical な課題を突きつける出来事と言えるでしょう。
次です
中国ETFのオプション取引、巨額の利益から一転、1億ドルの損失に
昨年12月、中国関連ETFのコールオプションを購入していたトレーダーが、一時1億ドル以上の利益を得ていましたが、中国株の下落により、最終的にほぼ同額の損失を出してポジションを解消したようです。
取引の概要
昨年12月初旬、Direxion Daily FTSE China Bull 3x Shares（YINN）とDirexion Daily CSI 300 China A Shares Bull 2x Shares（CHAU）のコールオプションが大量に購入されました。
これらのオプションは、中国株の上昇を見込んだ「強気」の賭けでした。
利益と損失
12月初旬に中国株が急騰したことで、これらのオプションの価値は上昇し、一時1億ドル以上の利益が出ていました。
しかし、その後中国株は下落に転じ、オプションの価値も下落。
金曜日には、トレーダーはこれらのオプションを売却し、ほぼ同額の損失を出してポジションを解消しました。
中国株下落の要因
トランプ次期米大統領就任後の地政学的緊張の高まり。
中国の景気刺激策への失望。
関税引き上げによる輸出への悪影響懸念。
専門家のコメント
サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ戦略共同責任者、クリス・マーフィー氏は、中国の景気刺激策の効果が薄れているように見えたことが、トレーダーがポジションを解消した理由だと分析しています。
この事例は、オプション取引のリスクの高さを示すものです。 オプション取引は、少ない資金で大きな利益を狙える可能性がある一方、損失も大きくなる可能性があります。 特に、レバレッジの高いオプション取引を行う場合は、注意が必要です。
次です。これも大きな話題です。
レイチェル・リーブス財務大臣は、英国経済の成長を再び促進するための長期計画の一環として、2日間の中国訪問を開始しました。この訪問は、国内の財政不安が高まる中で行われ、リーブス氏は中国との安定した経済関係を築くことを目指しています。
リーブス氏は、訪問中に何立峰副首相を含む中国政府関係者と会談し、国益にかなう長期的な経済関係の構築を目指すと述べました。彼女は、相違点について率直に話し合いながら、国家安全保障を重視しつつ貿易と投資の共通基盤を見つけたいとしています。
最近、英国の債券やポンドが売られ、財政状態を安定させるために新たな支出削減や増税が必要になる可能性が高まっているため、リーブス氏の訪問はタイミング的に難しい状況となっています。リーブス氏は、経済の安定が成長と繁栄の基盤であると強調しました。
訪問にはイングランド銀行の総裁や金融機関の幹部も同行し、パンデミック以来中断されていた英国と中国の高官級二国間協議を再開し、金融サービスを含む協力の可能性を探ることが目的です。リーブス氏は、香港における権利の制約や中国のロシアへの支援についても懸念を表明する予定です。
この訪問は、労働党政権が中国との関係を修復し、外国投資を奨励して国内の成長を促進するための取り組みの一環です。リーブス氏は、中国との関係を「協力、挑戦、競争」の3つのCに基づくものと位置付けています。
中国側では、韓正副主席がリーブス氏との会談で、英国との経済・金融協力の強化が両国と世界にとって重要であると述べました。中国は、米国との関係改善を目指す中で、他の市場との安定した関係構築に向けた外交的アプローチを進めています。
これがブルームバーグアジア版の内容です。
次がロイターＵＫ版です
https://www.reuters.com/world/uks-reeves-seeks-common-ground-with-china-trade-ties-2025-01-11/
リーブス英財務相、市場の混乱の中、中国訪問し財政規律を強調
中国訪問の目的
6年近く凍結されている高官レベルの経済・金融協議の再開。
金融サービス貿易の深化、農産物食品輸出の拡大など、経済協力の促進。
市場の反応
リーブス氏の中国訪問と時期を同じくして、英国の金利が急上昇し、金融市場が混乱。
2022年の「ミニ予算」危機との比較が起こるも、市場の動きは当時ほど急激ではない。
リーブス氏の主張
政府の財政ルールは遵守され、市場の混乱を鎮めるための措置を講じる。
3月の経済報告で財政ルールに照らしてバッファーを再構築する措置を発表する予定。
経済成長は引き続き政府の最優先事項。
中国との合意は、今後5年間で英国経済に6億ポンドの価値をもたらす。
中国製電気自動車への関税については、国益に基づいて決定する。
中国との「実用的かつ予測可能な」関係を模索。
中国側の反応
何立峰副首相は、英国の金融機関に対し、人民元サービスの拡大、人民元の国際化の推進、グリーンファイナンスや年金業界への参加を呼びかけ。
リーブス氏は、中国が今年ロンドンで初の海外国債グリーンボンドを発行することを期待。
その他
リーブス氏の訪問は、昨年開始されたスターマー首相と習近平国家主席の対話に続くもの。
リーブス氏は、中国がロンドンと協力して、両国の企業にとって公正で差別のないビジネス環境を確保すると述べた。
結論
リーブス財務相は、市場の混乱の中、中国との経済関係強化を図る一方で、財政規律を遵守する姿勢を強調しました。今後の英国経済と中英関係の動向に注目が集まります。
ではここからは深堀です
2つの記事は、どちらもリーブス英財務相の中国訪問について報じていますが、視点や emphasis が異なっていますね。
1. Yahoo Finance（ブルームバーグアジア）の記事
視点: 英国側の視点が強く、リーブス氏の訪問目的や英国経済の成長促進への期待が強調されています。
背景: 英国経済の現状（財政不安、成長の必要性）を詳しく説明し、リーブス氏の訪問をその文脈で捉えています。
強調点:
リーブス氏の長期的な経済成長戦略
中国との安定した経済関係構築の重要性
外国投資誘致による成長促進
2. Reutersの記事
視点: より中立的な視点で、リーブス氏の訪問と市場の反応、中英両国の思惑などをバランスよく伝えています。
背景: 英国の金融市場の混乱と、それがリーブス氏の訪問に与える影響に焦点を当てています。
強調点:
リーブス氏の財政規律遵守の姿勢
具体的な経済協力の内容 (金融サービス、農産物など)
中国側の反応
これらの違いは、それぞれのメディアの editorial policy や読者層を反映していると考えられます。
これらを考慮すると
結論というか、シナリオにプラスします。
リーブス財務相の中国訪問とそれに伴う市場の反応、そして発言内容から、ポンドへの影響を考察してみましょう。
ポンド安圧力
市場の混乱: リーブス氏の訪中と時期を同じくして、英国の金利が急上昇し、ポンドが売られる場面が見られました。これは、市場が英国経済の先行きに不安を感じていることを示唆しており、ポンド安圧力となります。
財政不安: 英国では、巨額の財政赤字や債務残高が問題となっており、市場はリーブス氏の財政政策に懐疑的な見方をしています。財政不安が解消されない限り、ポンドは売られやすい状況が続くでしょう。
ポンド高圧力
中国との経済関係強化: リーブス氏は中国との安定した経済関係を築くことを目指しており、貿易や投資の拡大が期待されます。中国との経済協力が進展すれば、ポンドに対する需要が高まり、ポンド高につながる可能性があります。
財政規律の遵守: リーブス氏は財政規律を遵守する姿勢を強調しており、市場の信頼回復に努めています。財政政策への信頼感が高まれば、ポンドは買い戻される可能性があります。
対中関係改善: リーブス氏の訪問は、英国と中国の関係改善のシグナルと捉えられ、地政学リスクの低下からポンドが買われる可能性があります。
結論
リーブス氏の中国訪問は、ポンドに対してプラスとマイナスの両方の影響を与える可能性があります。
短期的には、市場の混乱や財政不安から、ポンド安圧力が強いと考えられます。しかし、中長期的には、中国との経済関係の強化や財政規律の遵守、対中関係の改善といった要因が、ポンド高を支える可能性があります。
今後のポンドの動向は、
リーブス氏の財政政策の実効性
中国との経済協力の進展
世界経済の動向
米中関係の動向
などに左右されるでしょうが昨日のテクニカル分析では、売りのポンドですが、中国との協力では、短期的には、弱いと判断できるのではないかと、となると上がれば売りのシナリオは、まだ崩れていないです。
では特集です。
2025年1月10日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、3期目の就任宣誓を行いました。彼は2013年から大統領を務めており、最近の選挙では、選挙管理当局と最高裁判所から勝者として宣言されましたが、詳細な集計結果は公表されていません。野党は、元候補者エドムンド・ゴンザレス氏が圧勝したと主張し、国際選挙監視団は投票が民主的でなかったと指摘しています。
ゴンザレス氏は、9月にスペインに逃亡し、彼の盟友マリア・コリーナ・マチャド氏はベネズエラに潜伏しています。マチャド氏は、ゴンザレス氏が適切な時期にベネズエラに戻るべきだと述べ、現在の状況では入国が現実的でないと語りました。政府は、ゴンザレス氏が帰国すれば逮捕するとし、逮捕につながる情報には報奨金を出しています。
米国は、マドゥロ大統領に対する懸賞金を増額し、他の政府高官にも制裁を科しました。マドゥロ氏は、これらの制裁を「経済戦争」として拒否し、米国の新政権が復讐を試みていると述べました。アントニー・ブリンケン米国務長官は、マドゥロ氏の就任式を違法とし、米国は彼を大統領として認めないと発表しました。
マドゥロ大統領は、就任演説で新たな民主主義の時代を願い、憲法改正のための委員会を招集すると述べました。彼の就任式には125カ国から約2,000人が出席し、キューバやニカラグアの大統領も参加しました。
ベネズエラは長期にわたる経済危機に直面しており、インフレや移民の流出が問題となっています。政府はインフレ抑制に成功していると主張し、昨年の経済成長率は9％だったとしています。
といった感じですが、
中国はしっかりと出ています
習近平主席特使、ベネズエラ大統領就任式に出席
習近平国家主席の特使として、全国人民代表大会常務委員会副委員長の汪東明氏が、ベネズエラのマドゥロ大統領の再任就任式に出席しました。
汪東明氏は、習近平主席の祝意を伝え、両国関係の強化を表明しました。
マドゥロ大統領は、中国との全天候型戦略的パートナーシップを重視し、様々な分野での協力強化を表明しました。
ポイント
中国とベネズエラは、全天候型の戦略的パートナーシップにあります。
2023年に両国関係は新たな段階に格上げされました。
昨年、両国は国交樹立50周年を迎えました。
中国はベネズエラとの友好関係を重視し、協力を強化していく方針です。
ベネズエラも中国との関係を重視し、協力強化を望んでいます。
今後の展望
両国は、首脳間の合意に基づき、様々な分野で協力を深化させるでしょう。
伝統的な友好関係を基盤に、両国関係はさらに発展していくと予想されます。
で、ベネズエラって国ですが、
ベネズエラは、かつて原油ブームで南米一の富裕国でしたが、経済の破綻により今や深刻な状況にあります。
資源の呪い: 世界有数の原油埋蔵量を誇り、「ベネズエラ・サウジ」と呼ばれた時代もありました。しかし、原油価格への依存が仇となり、価格低迷や政情不安、経済政策の失敗により経済は破綻。
深刻な社会問題: ハイパーインフレ、物資不足、失業、貧困、人口流出など、国民生活は困窮を極めています。
隣国との領土問題: 東隣のガイアナとは、エセキボ地域の領有権を巡り長年対立。近年も国境付近での軍事活動や国際司法裁判所への提訴など、緊張状態が続いています。
ベネズエラが「ヤバい国」と言われる所以
治安の悪化: 貧困と失業の増加に伴い、犯罪発生率が非常に高く、殺人、強盗、誘拐などが頻発しています。
政治の不安定さ: マドゥロ政権の独裁的な政治体制や人権侵害に対する国際的な批判が高まっています。
経済の崩壊: ハイパーインフレ、通貨暴落、物資不足、医療崩壊など、経済状況は極めて深刻です。
人道危機: 多くの人々が飢餓や病気、暴力に苦しんでおり、国際社会からの支援が不可欠な状況です。
ベネズエラは、「資源の呪い」の典型例であり、資源に依存した経済の脆弱性と、政治・経済の mismanagement がもたらす深刻な consequences を示しています。
隣国の反応
ベネズエラの隣国は、同国の状況を「対岸の火事」とは捉えていません。資源価格の変動に経済が大きく左右される可能性があることから、経済の多角化や持続可能な発展の重要性を改めて認識し、政策に反映させている国が多いです。
ベネズエラと中国の関係は、近年ますます緊密になっています。これは、ベネズエラがアメリカとの関係が悪化していること、そして中国が南米での影響力を拡大しようとしていることの両方に起因しています。
ベネズエラは、豊富な原油資源を背景に、かつては南米で最も裕福な国の1つでした。しかし、経済政策の失敗や政治の混乱、そしてアメリカの経済制裁などにより、経済は破綻状態に陥っています。
このような状況下で、ベネズエラは中国に接近し、経済支援や政治的な支持を得ようとしています。中国は、ベネズエラにとって重要な貿易相手国であり、また、ベネズエラに多額の融資を行っています。
中国のベネズエラへの接近は、南米における中国の影響力を拡大する狙いもあります。中国は、近年、南米諸国との経済関係を強化しており、ベネズエラはその重要な拠点となっています。
ベネズエラと中国の接近は、アメリカにとって懸念材料となっています。アメリカは、ベネズエラを「裏庭」とみなし、中国の影響力拡大を阻止しようとしています。しかし、ベネズエラは中国との関係を強化する姿勢を見せており、アメリカの思惑通りには進んでいません。
ベネズエラと中国の関係強化は、南米の geopolitical なバランスに影響を与える可能性があります。中国の影響力拡大は、アメリカの影響力を相対的に低下させる可能性があり、南米諸国は、中国とアメリカの間でバランスをとる必要に迫られるでしょう。
今後のベネズエラと中国の関係、そして南米の geopolitical なバランスの変化に注目していく必要があります。
なんだかな、保護主義もいいけど、裏庭で、親中国が出来ているのですが、どうするのでしょうかね？
そんな感じです。
あとがき
やっぱり、カメラは増やそうかと思います。
以上
#やん #ヤン #Ｙａｎ氏 #Yan #ファンダメンタルズ #ｆｘ #ＮＺＤ #ニュージーランド #政策金利 #経済指標 #ＥＵＲＮＺＤ #NZDJPY #ＧＢＰＮＺＤ #GBPNZD #利下げ #ＣＰＩ #移民 #住宅 #値上げ #値下げ #在庫 #輸出 #貿易 #赤字 #通貨安 #雇用 #雇用統計 #失業率 #中国 #NZDCHF #EURNZD #NZDJPY #AUD #オーストラリア #豪ドル #ＡＵＤＮＺＤ #アメリカ #牛乳 #ミルク #先物 #指数
ここからはYoutubeの原案です
皆さん、こんにちは！
Yan氏でーす！
インパクト！！！
いつもご視聴ありがとうございます！
本日、１月１２日週末のオセアニア中国経済情報です。
では、始めます。
今回は、今週の今週の市場見通しからです。
米国経済の強さが際立ち、ドル高が進む可能性が高いというものです。予想を上回る雇用統計を受け、ドルはさらに上昇する可能性があります。また、CPI、PPI、小売売上高、鉱工業生産など、経済指標は堅調な結果が予想されます。アトランタ連銀のGDPトラッカーは第4四半期のGDP成長率を2.7%と予測しており、今月下旬のFOMCでの利下げの可能性は低いでしょう。
一方、ユーロ圏では、12月のCPIは上昇したものの、ECBは利下げを実施する可能性が高いと見られています。第4四半期の成長率は鈍化する見込みで、ユーロは対ドルで安値を更新し、1.02ドルを割り込むとさらなる下落の可能性も出てきます。
中国は、貿易黒字が12月に過去最高を記録する可能性があり、積極的に為替介入を行い、人民元安を抑制すると予想されます。第4四半期の経済成長率は2年間で最高の水準となる見込みです。
日本は、円が米金利に敏感に反応すると予想されます。日銀は今月下旬の会合で政策金利を変更する可能性は低く、12月の生産者物価指数は、日銀の政策に大きな影響を与える可能性は低いでしょう。貿易収支は引き続き赤字となる見込みです。
英国は、経済指標の悪化や財政赤字の拡大懸念から、ポンドは下落圧力にさらされています。12月のCPIは安定する可能性が高いものの、今後のインフレ見通しは不透明です。11月のGDPは小幅な増加が見込まれますが、イングランド銀行は今年、政策金利を引き下げると予想されます。
オーストラリアは、豪ドルが対ドルで下落傾向にあります。12月の雇用統計が注目されますが、労働市場は堅調さを維持しているようです。
全体的に、今週は米国経済の強さが際立ち、ドル高が進む可能性が高いと思われます。一方、他の主要通貨は、それぞれの経済状況や金融政策によって、異なる動きを見せる可能性があります。特に、英国とオーストラリアは、経済指標の悪化や金融政策の先行き不透明感から、通貨安圧力が強まる可能性があります。
また、シティグループは、世界の株式市場について強気の見通しを示しており、2025年末までに世界の株式相場は10%上昇すると予想しています。金利低下とインフレ緩和が企業収益を支えるためで、世界の株式市場のEPSは10%増加すると予想しています。米国と新興市場地域では約15%のEPS成長を見込んでいます。
ただし、トランプ次期大統領の政策や世界経済の動向など、不確実性要因も存在するため、注意が必要です。
では、ここからは通常通りに、週末のオセアニア経済情報です。
まずはオーストラリアからです。
経済指標はありませんので、国内ニュースだけになります
住宅ローン金利の引き下げは、早ければ2月にも実施される見込みですが、その効果は限定的であると予想されています。
これは、引き下げ幅が小さく、段階的に行われる可能性が高いからです。そのため、住宅ローンの返済額への影響はすぐには現れず、生活費の高騰に苦しむ住宅所有者にとっては、依然として厳しい状況が続くでしょう。
また、金利が引き下げられたとしても、パンデミック前の水準に戻ることはないと予想されています。
不動産市場は、地域によって状況が大きく異なっています。
サンシャインコーストやゴールドコーストといった人気の沿岸都市では、過去数年で住宅価格が大幅に上昇し、 affordability が低下しています。
高金利と生活費の高騰も重なり、これらの地域では住宅価格の下落が見込まれています。
一方、マッカイやタウンズビルなどの地方都市では、投資家の需要増加により、住宅価格が上昇しています。
これらの都市は、手頃な価格の物件を求める投資家や、軍関係者の移転などにより、注目を集めています。
しかし、地方都市の不動産市場は、投資家の動向に左右されやすく、価格変動が大きい可能性があることに注意が必要です。
例えば、マッカイでは、すでに価格高騰の影響で、地元住民が住宅を購入することが難しくなっているという問題も発生しています。
連邦政府は、西オーストラリア州最北端の町ウィンダムの経済活性化のために、港のインフラ整備に3,000万ドルを投資しました。この投資は、地元産品の輸出を促進し、雇用機会の増加に繋がるとして期待されています。
クイーンズランド州では、公共EV充電器の設置計画が遅延しており、EVの普及を阻害する要因となっています。設置場所の選定や関係機関との調整に時間がかかっていることが原因とされています。
中国発の格安小売業者Temuは、安全基準を満たしていない商品を販売していた問題を受け、安全対策を強化しています。消費者監視団体と協力し、製品安全誓約書に署名するなど、信頼回復に向けた取り組みを進めています。
今週は、12月の雇用統計など、オーストラリア経済の動向を示す重要な指標が発表されます。これらの指標は、今後のRBAの金融政策や豪ドルの動向、そして国内市場の動向を占う上で重要なものがありますので、注目です。
オーストラリアは以上です。
続いてニュージーランドになります。
週末のニュージーランド経済のニュースでは、UAEとの新たな貿易協定締結による輸出の増加と、金利の低下による家計支出の増加が見込まれ、安定的に推移する内容が出ていました。
特に、ニュージーランドにとって、UAEとの包括的経済連携協定（CEPA）締結は、まさに歴史的な一歩と言えるでしょう。
この協定により、なんとニュージーランドからUAEへの輸出品の98％以上の関税が削減されるのです。これは、これまでUAEへの輸出に際して大きな障壁となっていた関税がほぼ撤廃されることを意味し、ニュージーランドの輸出業者にとって、まさに朗報と言えるでしょう。
これまで、UAE市場に参入したくても、高額な関税のために断念せざるを得なかった企業も多かったはずです。しかし、CEPAの発効により、そのような企業もUAE市場に参入しやすくなり、ビジネスチャンスが大きく広がります。
特に、ニュージーランドが強みを持つ農産物や乳製品、ワインなどの輸出が大幅に増加することが期待されます。
UAEは、中東地域における経済の中心地であり、人口増加と経済成長に伴い、高品質な食品に対する需要が高まっています。
CEPA締結は、ニュージーランドの輸出業者にとって、この巨大な市場にアクセスするための扉を開くものであり、輸出の飛躍的な拡大に繋がる可能性を秘めていると言えるでしょう。
また、CEPAは単に輸出の増加だけでなく、ニュージーランド経済全体に好影響をもたらすと考えられます。
輸出の増加は、国内の生産活動を活発化させ、雇用創出にも貢献するでしょう。
また、2025年は金利がさらに低下すると予想されており、住宅ローンを抱える人々にとっては朗報です。特に、2月に1年固定金利ローンを更新する人は、金利が大幅に下がり、返済額が減る可能性があります。
しかし、世界的なインフレ懸念や金融市場の不安定さなど、リスク要因も存在します。これらのリスク要因を考慮しながら、今後の経済動向を注視していく必要があります。
加えて、オーストラリアの状況を参考にすると、ニュージーランドも豪ドル安の影響で輸出業が好調である可能性があります。これは、ニュージーランド経済にとってプラス材料となるでしょう。
ニュージーランドは以上です。
では中国の話題です。
中国のニュースでは、好華能源が10億元超の訴訟に敗訴し、財務状況への影響が懸念されています。また、蘇州証券は過去の投資銀行業務で罰金1300万元超を科され、投資銀行業界全体にデューデリジェンスの重要性を改めて認識させる結果となりました。
カントリー・ガーデンは116億ドルの債務削減計画を提案しましたが、債権者との合意形成やリスクへの対応など課題は山積しています。A株市場は方向感に欠ける展開で、政策と春節に期待が寄せられています。
モンゴルがウラン資源をフランスに売却したことは、中国にとって資源確保競争の激化やエネルギー安全保障への影響など、地政学的な課題を突きつける出来事となりました。
中国ETFのオプション取引では、トレーダーが一時1億ドル以上の利益を得ていましたが、中国株の下落によりほぼ同額の損失を出しました。
では、英国財務相のお話です。
レイチェル・リーブス英財務相の中国訪問は、様々な思惑が交錯する中、注目を集めています。
表向きは、英国経済の成長促進と中国との安定した経済関係の構築を目的としていますが、その裏には、英国が抱える深刻な経済問題と、国際社会における中国の台頭という複雑な現実が隠されています。
英国は現在、高インフレ、財政赤字の拡大、そしてウクライナ戦争の影響によるエネルギー危機など、多くの経済的な課題に直面しています。
リーブス氏は、中国との経済関係を強化することで、貿易・投資の拡大、そして中国の巨大な市場へのアクセスを確保し、これらの問題を克服しようとしているのです。
しかし、中国との関係改善は、そう単純な話ではありません。
中国は近年、経済力と軍事力を背景に、国際社会における影響力を増大させており、人権問題や安全保障問題などを巡って、欧米諸国との対立を深めています。
リーブス氏は、中国との経済関係を強化する一方で、人権問題や安全保障問題など、懸念事項についても率直に意見交換を行い、中国との「建設的な」関係構築を目指すと述べています。
しかし、中国との間でどこまで共通の基盤を見出すことができるのか、そして、経済的な利益と政治的なリスクのバランスをどのように取るのか、リーブス氏の外交手腕が問われることになるでしょう。
さらに、リーブス氏の中国訪問は、英国の金融市場が混乱している中で行われていることも注目すべき点です。
最近、英国の債券やポンドが売られており、財政状態を安定させるために新たな支出削減や増税が必要になる可能性が高まっています。
市場は、リーブス氏の財政政策や中国との経済協力の進展に注目しており、その動向次第では、ポンドがさらに下落する可能性も懸念されています。
リーブス氏の中国訪問は、英国経済の将来、そして英国と中国の関係を占う上で、重要な試金石となるでしょう。
ブルームバーグとロイターで記事が出ていました。
まとめと、こんな感じです。
リーブス財務相の中国訪問ですが、偶然かもしれないのですが、訪問と同時に英国の金利が急上昇しポンドが売られたことは、市場が英国経済の先行きに不安を抱いているのではないかと思います。
また、連日報道が出ている。巨額の財政赤字や債務残高も、ポンド安圧力はみなさんご存じかと思います。
しかし、リーブス氏が目指す中国との経済関係強化は、貿易や投資の拡大を通じてポンド高を促す可能性も秘めています。
さらに、財政規律遵守の姿勢を強調することで市場の信頼を回復し、ポンドの買い戻しを誘発する可能性もあります。
また、中国との関係改善は地政学リスクの低下につながり、ポンド高を支える要因となるかもしれません。
短期的には市場の混乱や財政不安からポンド安圧力が強いと考えられますが、中長期的には中国との経済協力の進展や財政規律の遵守、対中関係の改善といった要因がポンド高を支える可能性も秘めていると言えるのではないかと思います。
ただし、昨日のテクニカル分析ではポンドは売りの傾向にあり、中国との協力も短期的には弱いという見方がされているため、ポンドの上昇は限定的かもしれません。
したがって、現時点ではシナリオ変更はいまのところ考えていません。
短期的のポンドの動向は、リーブス氏の財政政策の実効性、中国との経済協力の進展、世界経済の動向、そして米中関係の動向など、様々な要因に左右されるため、引き続き注意深く見守る必要があり、実際のトレードは慎重に致しましょう。トレードは自己責任でお願いします。
では特集です。
ベネズエラでニコラス・マドゥロ大統領が3期目の就任宣誓を行いました。
これは、国際社会から多くの批判を浴びている彼の政権にとって、権力基盤を固めるための重要な一歩と言えるでしょう。
マドゥロ大統領は、2013年から大統領を務めており、最近の選挙でも勝利を宣言しましたが、その正当性には疑問符がついています。
野党や国際社会は、選挙の不正や民主主義の抑圧を批判し、マドゥロ政権を認めていません。
しかし、マドゥロ大統領は、こうした批判を無視し、中国やロシアなど、友好国の支持を背景に、強権的な姿勢を崩していません。
特に、中国との関係は近年ますます緊密になっており、経済・政治両面で、中国の支援に大きく依存している状態です。
中国は、ベネズエラにとって最大の債権国であり、原油輸出の主要な相手国でもあります。
また、インフラ整備や軍事面でも、中国はベネズエラを支援しており、両国の関係は、「全天候型戦略的パートナーシップ」と称されるほど、強固なものとなっています。
一方、アメリカは、マドゥロ政権を非合法とみなし、経済制裁や外交圧力を強化することで、政権交代を促そうとしています。
しかし、ベネズエラは、中国やロシアの支援を盾に、アメリカの圧力に抵抗し、独自の路線を歩もうとしています。
これは、アメリカにとって大きな痛手と言えるでしょう。
なぜなら、ベネズエラは、南米というアメリカの「裏庭」に位置し、豊富な原油資源を有する戦略的に重要な国だからです。
そのベネズエラが、中国の影響下に置かれることは、アメリカにとって、安全保障上の脅威となるだけでなく、南米における影響力低下にもつながりかねません。
まさに、ベネズエラは、米中間の覇権争いの最前線となっていると言えるでしょう。
今後のベネズエラ情勢は、南米全体の政治・経済に大きな影響を与えるだけでなく、米中関係の行方にも影響を与える可能性を秘めています。
引き続き、ベネズエラと中国の関係、そしてアメリカの対応に注目していく必要があります。
いかがでしたでしょうか。
今回は、今週の見通しまで含んでみました。
あまり目立ちませんが、ニュージーランドのＵＡＥとの包括的経済連携協定（CEPA）締結は、ニュージーランドにとって歴史的出来事です。
それと、ポンドですが、もう一度色々と調べてみます。
そんな感じです。
では、ここからは小学生にも解る解説です。
みんな！こんにちは！ Yan氏だよ！
今日は世界の経済のお話をしようね！
アメリカさんは今、すごく元気いっぱいなんだって！ お仕事もたくさんあって、お金もいっぱい持ってるんだ。 だから、アメリカさんのドルっていうお金は、すごく強くなってるんだって。
ユーロさんやポンドさんは、ちょっと元気がないみたい。 ドルさんに負けちゃいそうで、ちょっと心配だね。
日本は、アメリカさんの金利っていうのに影響されやすいんだって。 金利っていうのは、お金を借りるときに払うお礼みたいなものなんだ。 アメリカさんの金利が上がると、日本も影響を受けちゃうんだね。
オーストラリアでは、お家のローンっていうのが、ちょっと安くなるかもしれないんだって。 ローンっていうのは、お金を借りて、後から少しずつ返すっていうシステムのことだよ。 でも、物価が高いから、お家を買うのは大変みたいだね。
ニュージーランドは、UAEっていうお友達と仲良くなって、もっとたくさん貿易をすることになったんだって！ 貿易っていうのは、外国と物を売り買いすることだよ。 それに、金利も下がるみたいだから、お家を買いたい人にとっては嬉しいニュースだね！
中国では、会社が裁判で負けちゃったり、罰金を払ったりしてるんだって。 会社も大変なんだね。 でも、もうすぐ春節っていうお祭りがあるから、みんながお買い物をして、景気が良くなるといいね！
イギリスの財務大臣さんは、中国に行って、経済についてお話をしてきたんだって。 イギリスは今、お金のことで困ってるみたいだから、中国と仲良くなって、もっと貿易をしたいんだって。 でも、中国と仲良くなるのは、良いことばかりじゃないみたいで、難しいこともあるんだって。
ベネズエラでは、マドゥロ大統領っていう人が、3回目の就任をしたんだって。 でも、不正な選挙だったって言う人もいて、他の国はマドゥロ大統領を認めていないんだって。 ベネズエラは中国と仲良しで、アメリカはそれを嫌がってるんだって。
世界では、毎日いろんなことが起こってるんだね！ これからもと一緒に、世界の経済について勉強しようね！
今日はここまで、バイバーイ！
今後も、オセアニアと中国を中心に、世界の経済の動きをわかりやすくお伝えしていきます。
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週末のオセアニア中国経済情報！注目のニュース＆小学生にもわかる解説！【Yan氏】
impact!!! いつもご視聴ありがとうございます！Yan氏です。
本日1月12日は、週末のオセアニア中国経済情報をお届けします！
今週の市場見通しから、オーストラリア、ニュージーランド、中国の経済ニュース、そして英国財務相の中国訪問、ベネズエラの政情まで、盛りだくさんの内容でお届けします！
小学生でもわかるように解説しているので、経済が苦手な方もぜひご覧ください！
今回の内容
今週の市場見通し
週末のオセアニア経済情報
オーストラリア
ニュージーランド
中国の経済ニュース
英国財務相の中国訪問
ベネズエラ情勢
小学生にもわかる解説
#オーストラリア経済 #ニュージーランド経済 #中国経済 #ポンド #ベネズエラ #市場見通し #経済ニュース #小学生解説 #Yan氏
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