【オセアニア経済情報】豪州：好調な小売りだが懸念材料が見え隠れ！ニュージーランド：数字ではない！経済後退が侵食している！ 24/10/1
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
昨日、Youtube、デビューしました初めて公開しましたが、いろいろと大変ですね。それよりも私が考えていたよりも、多くの方からコメントを頂きました。そしてビックリなのが、チャンネル登録者数です。これもびっくりしました８０超えていたの、一瞬、焦りました。身が引き締まる思いです。
より精査した分析をしないといけないと思った次第です
ではこの記事のダイジェストです
オーストラリアとニュージーランドの経済ニュースまとめ
（2024年10月1日）
オーストラリア
経済指標：製造業PMIは悪化、建築許可件数は減少、小売売上高は増加、商品価格指数は下落。
住宅市場：価格は上昇も、勢いは減速。
減税措置：住宅投資の減税見直し議論。
企業ニュース：住友林業が豪州住宅大手Metriconを買収。
株式市場：ASX200は鉱業株下落で下落。シグマ・ヘルスケアは急騰。
その他：アルヌールとフューチャーフィード社が提携、水素関連見本市開催、アニメ「ブルーイ」地上波放送決定。
ニュージーランド
経済指標：企業景況感は改善も依然として悲観的、建築許可件数は大幅減。
金融政策：RBNZの利下げは確実視されている。
生活費：食料品価格が高い状態。
株式市場：NZXは小幅上昇。チャンネル・インフラストラクチャーとビスタ・グループの発表が注目される。
総評
豪州経済は堅調を維持しているものの、製造業の悪化など懸念材料も。
NZ経済は厳しい状況。住宅市場の低迷と失業率上昇が懸念される。
中国経済の動向は、両国経済に大きな影響を与える。
今日の経済指標やニュースを見ていると、オーストラリア経済は好調を維持しているように見えます。特に小売売上高の増加は明るい材料です。しかし、製造業PMIの悪化や住宅建設許可件数の減少など、懸念材料もいくつかあります。今後、オーストラリア経済がどうなるかは、ＲＢＡブロック総裁が常々言っている消費者物価指数に関心が行くでしょう。そして世界経済、特に中国経済の動向に左右されるのは毎回言っているとおりです
一方、ニュージーランド経済は、厳しい状況に直面していると言わざるを得ません。住宅建設許可件数の減少は深刻で、失業率の上昇も懸念されます。
RBNZの金融政策は、インフレ抑制には成功したものの、経済に大きなダメージを与えてしまったようです。
今後、ニュージーランド経済がどうなるかは、RBNZの金融政策、乳製品価格の動向、そしてオーストラリアへの頭脳流出の動向に左右されるでしょう。
ダイジェストは以上です
本文
オーストラリアからです
今日の経済指標はこれだけあります
まずは 8：00 製造業ＰＭＩから
https://www.pmi.spglobal.com/Public/Home/PressRelease/3fa68c761ece4f1083124423336c9997
ここからダウンロードできますが
こちらがレポートのまとめです
オーストラリア製造業PMI：2024年第3四半期末に状況がさらに悪化
Judo Bankの最新PMIデータによると、2024年第3四半期末にオーストラリアの製造業の状況はさらに悪化した。新規受注と生産はどちらも2020年5月以来の速いペースで減少し、輸出受注も大幅に減少した。この結果、仕事量と人員レベルがさらに削減された。一方、購買活動と在庫水準も縮小した。平均投入価格は上昇を続けたものの、9月にはインフレ率が鈍化した。その結果、企業は投入コストの傾向に合わせて販売価格を引き上げるペースを緩めたが、将来に対する信頼感が薄れる中で販売を促進しようとする動きも見られた。
主なポイント
製造業PMIは46.7と、8ヶ月連続で悪化し、2020年5月以来の低水準となった。
新規受注と生産は、2020年5月以来の速さで減少した。
購買在庫の減少は、記録開始以来2番目の速さとなった。
価格圧力はわずかに後退した。
詳細
金利上昇と市場状況の軟化により、新規受注はパンデミック期を除けば過去最速のペースで減少した。
輸出受注も、海外需要の悪化により大幅に減少した。
その結果、製造業の生産も記録的な速さで縮小し、未完成品のレベルも9月に急激に低下した。
購買活動は、生産と新規受注の減少に合わせて縮小した。
投入在庫の補充の鈍化と、需要が減少している時期に追加在庫を保有することへの警戒感から、購買在庫は2016年5月のデータ収集開始以来2番目の速さで縮小した（2020年4月の減少に次ぐ）。
平均投入価格は上昇を続けたものの、9月にはインフレ率が鈍化した。
企業は販売価格を引き上げるペースを緩めたが、これは販売減少を支えるための努力の一環でもあると述べている。
今後1年間の景況感については、楽観的な見方が大勢を占めているものの、信頼感の水準は3ヶ月ぶりに低下し、調査平均を大きく上回っている。
専門家のコメント
Judo Bankのエコノミスト、マシュー・デ・パスカル氏は、次のように述べている。
「製造業は9月を通じて景気循環の低迷期に弱体化しており、需要は低迷し、事業コストの圧力は依然として高い。」
「製造業PMI指数は、2016年の調査開始以来、パンデミック開始時を除けば最低水準に悪化した。生産と新規受注の両方が、中立的な50の指数を大きく下回って低下している。製造業は8ヶ月連続で縮小しており、企業は徐々に人員を削減しており、過去4ヶ月間の製造業雇用指数は平均47.9となっている。」
「投入価格と産出価格の圧力は、経済の他の部分とは著しく異なっており、どちらの価格指数もパンデミック前の平均に戻っている。マージン圧力の増加はパンデミック前の水準にまで減速したように見えるが、パンデミック期に経験した大きなマージン圧力はほとんど緩和されておらず、オーストラリアの製造業者に重くのしかかっている。投入価格の圧力は経済の他の部分よりも低いものの、サプライチェーンの問題は依然として懸念材料となっており、納期は過去3ヶ月間でパンデミック前の水準を下回っている。」
「平均して、今後12ヶ月間の活動に対する企業の期待は楽観的なままであり、将来の活動指数は中立的な水準を上回っている。しかし、過去1年間で数値にほとんど変化や改善は見られず、指数はパンデミック前の平均をほぼ13ポイント下回っている。」
「要約すると、製造業者は2024年後半に困難な状況に直面しており、経済全体における建設活動の成長の欠如と消費市場の低迷の影響を受けている。家計への刺激策と力強い人口増加によって、今後数ヶ月で活動にいくらかの改善が見られる可能性はあるものの、初期の兆候では、2025年にかけて低迷した状況が続くことが示唆されている。」
今後の見通し
家計への刺激策と力強い人口増加によって、今後数ヶ月で活動にいくらかの改善が見られる可能性はあるものの、初期の兆候では、2025年にかけて低迷した状況が続くことが示唆されている。
今回のコメンテーターは、超タカはの我らがウォーレンホーガン氏ではなかったので、やや弱い表現ですが、やっと陰りが出てきたのか？
次の指標です
10：30 建築許可になります
ざっくりのメディアリリース
こちらが詳細の指標です
オーストラリアの建築許可件数：2024年8月
概要
2024年8月のオーストラリアにおける住宅建築許可件数は、前月比で減少しました。季節調整済み推定値では、承認された住宅の総数は6.1%減少し、13,991戸となりました。民間住宅は0.5％増の9,338戸でしたが、住宅を除く民間住宅は16.5％減の4,418戸となりました。
詳細
季節調整済みの住宅認可戸数は、7月の11.0%増の後、6.1%減少しました。
承認された住宅総数の傾向推定値は、7月の1.4%増加に続き、0.6%増加しました。
民間住宅着工許可件数の季節調整済み推定値は、7月の0.9%増に続き、0.5%増となりました。住宅着工許可件数を除く民間住宅着工件数は、7月の33.0%増に続き、16.5%減となりました。
住宅全体の認可件数は、クイーンズランド州（2.7%）、ビクトリア州（1.5%）、南オーストラリア州（0.9%）、西オーストラリア州（0.6%）、タスマニア州（0.5%）で増加しました。オーストラリア首都特別地域（-24.6%）、ノーザンテリトリー（-2.7%）、ニューサウスウェールズ州（-1.4%）では、傾向推定値が低下しました。
建物の価値
承認された建築物の総価値は、7 月の 6.9% 増加に続き、0.2% 減少して 132 億 5,000 万ドルとなった。住宅建築物の総価値は、新築住宅が 7.9% 減少し、改築および増築が 1.4% 増加したことから、6.7% 減少して 79 億 6,000 万ドルとなった。
非住宅建築物の価値は7月の2.8%上昇に続き、11.5%上昇した。
地域別動向
住宅総建設許可件数は全州で減少しました。
ニューサウスウェールズ州（-11.5%）
南オーストラリア州（-11.5%）
タスマニア州（-4.4%）
クイーンズランド州（-3.9%）
西オーストラリア州（-3.3%）
ビクトリア州（-3.0%）
考察
8月の住宅建築許可件数の減少は、金利上昇や住宅ローン借入能力の低下といった要因が影響している可能性があります。
今後の展望
今後の住宅建築許可件数の動向は、金利の動向や住宅市場の状況に左右される可能性があります。
これを見ていると、オーストラリアの主な銀行が、ＲＢＡが利下げしないでも、自主的に８月に金利を下げたのは、民間銀行側では、これから厳しい時代がくるというのも分析で予測していたのではないかと思います
問題は次です
これが好調なのですね
小売り売上高
まずはメディアリリースから
暖冬であったために、外食が増えて買い物が増えたようです。
しかもほとんどの業界で売上高が増加ということです
では詳細です
オーストラリアの小売売上高：2024年8月
概要
2024年8月のオーストラリアの小売売上高は、前月比で増加しました。季節調整済み推定値では、売上高は0.7%上昇し、前年同月比では3.1%上昇しました。
詳細
季節調整済みベースで、小売売上高は7月に0.1%増加した後、8月には0.7%増加しました。
前年同月比では、小売売上高は3.1%増加しました。
業界別に見ると、百貨店が1.6%増、衣料品・靴・アクセサリーが1.5%増、飲食店が1.0%増、食品が0.6%増となりました。一方、生活用品は0.3%減となりました。
オンライン販売は、季節調整済みで前月比1.1%減となりました。
考察
8月の小売売上高の増加は、暖かい天候によって春の消費が前倒しされたことなどが要因として考えられます。
今後の展望
オーストラリア準備銀行（RBA）は、インフレ率が目標範囲に戻るまで金融引き締めを継続する可能性が高く、今後の小売売上高の動向は、金利の動向や消費者物価指数の動向に左右される可能性があります。
この考察でも書いてある通り、青田買いなら、次月の消費が抑え込まれます
次月の小売りになるのですが、現時点でのオーストラリアでは消費者物価がターゲットです。展望と同じでＲＢＡは、タカ派のスタンスは変えられないという内容になります
小売りはロイターからも記事が出ています
ロイター 10/1
豪州8月小売売上高、予想を上回る増加
概要：オーストラリア統計局が発表した8月の小売売上高は、前月比0.7%増と、市場予想の0.4%増を上回りました。7月は0.1%増でした。前年同月比では3.1%増の365億豪ドルでした。
要因
暖かい天候により、夏物衣料や酒類、ガーデニング用品、キャンプ用品など春の消費が前倒しされたことが要因として挙げられています。
7月に実施された大幅な減税により、実質所得が増加したことも消費を押し上げている可能性があります。
その他
発表を受け、豪ドルは0.25%高の0.6930米ドルに上昇しました。
8月のインフレ率は2.7%に鈍化し、オーストラリア準備銀行（中央銀行）の目標値である2-3%内に収まりました。
中銀は年内の利下げを否定していますが、スワップ市場では12月の利下げの可能性は60%となっています。（これ大事です！）
高騰していた不動産市場も勢いを失い、9月の住宅価格の上昇率は前月比0.4%にとどまりました。
ロイターの記事からまとめると
減税による所得増加が消費を押し上げる可能性がある一方、消費者は減税分を住宅ローンの返済に充てている可能性も指摘されています。今後の小売売上高の動向は、消費者行動や金利動向に左右される可能性があります。
次です
15：30 商品価格
ＲＢＡから見れます
2024年9月のオーストラリア商品価格指数
概要
2024年9月のオーストラリア商品価格指数は、SDRベースで前月比1.7%減少しました。これは8月の3%減少に続くものです。豪ドルベースでは、9月の指数は2.6%減少しました。
詳細
SDRベースでは、指数は9月に1.7%減少しました。
非農村サブ指数は減少しました。
農村サブ指数は増加しました。
ベースメタルサブ指数は増加しました。
豪ドルベースでは、指数は9月に2.6%減少しました。
過去1年間で、鉄鉱石と原料炭価格の下落により、SDRベースでは指数は10.1%減少しました。豪ドルベースでは、指数は12.8%減少しました。
鉄鉱石、原料炭、燃料炭、LNG 輸出価格の暫定推定値は、市場情報に基づく直近数か月分が使用されています。
バルク商品指数のスポット価格を使用した場合、指数は SDR ベースで 9 月に 3.4% 下落し、過去 1 年間で 15.9% 低下しました。
指数の構築に使用されたリチウムのデータソースは、データの入手可能性により今月変更されました。
考察
9月の商品価格指数の減少は、主に鉄鉱石と原料炭の価格下落によるものです。世界経済の減速懸念や中国の不動産市場の低迷が、これらの資源の需要に影響を与えている可能性があります。
今後の商品価格指数の動向は、世界経済の動向や中国の経済政策に左右される可能性があります。
この内容を見て、ＣＰＩを考えてみました
商品価格指数（ICP）は、オーストラリアの輸出入品の価格を測定するもので、国内の物価水準に影響を与える可能性があります。ICPが下落した場合、輸入品の価格が下落し、それが消費者物価指数（CPI）の低下につながる可能性があります。
特に、今回のICP下落の主な要因である鉄鉱石と原料炭は、多くの産業で使用される重要な原材料です。これらの価格下落は、製造コストの低下を通じて、幅広い商品やサービスの価格に影響を与える可能性があります。
ただし、ICPとCPIの関係は複雑であり、ICPの下落が必ずしもCPIの低下に直結するわけではありません。CPIには、サービス価格、賃金、家賃など、ICP以外の多くの要素も影響を与えます。
したがって、ICPの下落はCPIの低下要因の一つとなりますが、次のCPIが実際に下落するかどうかは、他の要素の動向も考慮する必要があります。
具体的には、以下の要素がCPIに影響を与える可能性があります。
為替レート: 豪ドル高は輸入品の価格を押し下げ、CPIの低下につながる可能性があります。
賃金: 賃金上昇は、企業のコスト増加を通じてCPIを押し上げる可能性があります。
家賃: 住宅市場の需給状況によっては、家賃がCPIに影響を与える可能性があります。
政府の政策: 政府の補助金や税制優遇措置は、特定の商品やサービスの価格に影響を与える可能性があります。
これらの要素を総合的に判断することで、次のCPIの動向をより正確に予測することができます。結論としては、ICPの下落はCPIの低下要因の一つとなりますが、他の要素の動向も考慮する必要があるため、次のCPIが確実に下落するとは言えませんが、利下げへの第一歩になる可能性があるということを言いたいのです
指標は以上です
次に国内ニュースになります
ヤフーファイナンスオーストラリアから
10/1 生活が厳しくなっているという内容です
どうも定期的に出している記事ですが、ＲＢＡへの官民合わせての圧力が凄いので、これもその一環ではないかと
この記事は、ざっくりと言えば、生活にかかる費用が高すぎて、貯金もできずに老後が不安だと、解決には高金利なもの投資しないさいみたいな感じです
では、ＡＢＣｎｅｗｓです
全て今日の記事です
オーストラリア住宅市場：価格は上昇も、勢いは減速？
概要
CoreLogicの最新データによると、オーストラリアの住宅価格は9月も上昇を続けましたが、上昇率は鈍化しており、市場の勢いは減速しつつあります。
詳細
全国住宅価格は9月に0.4%上昇し、年間では6.7%上昇しました。
全国住宅価格の中央値は現在807,110ドルです。
シドニーでは0.2%の上昇、メルボルンでは0.1%の下落となりました。
上昇率の鈍化は、金利上昇による住宅所有者の売却検討増加が要因です。
市場に出回る新規物件は増加していますが、販売環境は弱まっています。
賃貸市場も価格上昇が鈍化しており、9月四半期の上昇率はわずか0.1%でした。
家賃の伸び鈍化は、海外からの純移民の減少が原因とされています。
専門家の見解
CoreLogicのエリザ・オーウェン氏は、住宅購入の制約と借入能力の低下により、購入者層が徐々に小さくなってきていると指摘しています。
レイ・ホワイトのグレッグ・ブライドン氏は、買い手は金利動向や世界経済の先行き不透明感から躊躇していると述べています。
今後の展望
価格は上昇を続ける見込みですが、上昇率は鈍化する可能性が高いです。
今年後半か来年初めに予定されている金利引き下げは、借入能力を押し上げ、市場に活気を取り戻す可能性があります。
ポイント
住宅市場は依然として堅調ですが、勢いは減速しつつあります。
金利動向や海外からの移民数が、住宅市場に大きな影響を与えています。
今後の金利引き下げが、市場の行方を左右する可能性があります。
民間での調査です。ＲＢＡはどう受け止めるかになります
次です、こちら住宅関連です
オーストラリアの住宅投資減税：専門家の見解
概要
オーストラリア政府が住宅投資の減税措置、ネガティブ・ギアリングとキャピタルゲイン税の減税について見直しを検討していることを受け、専門家からは様々な意見が出ています。
専門家の見解
グラッタン研究所：減税措置の変更により住宅価格は約2%下落する可能性がある一方、初めての住宅購入者にとっては市場参入のチャンスとなる可能性も。
レイ・ホワイトのグレッグ・ブライドン氏：減税措置の変更は一部の投資家にとって金利上昇よりも大きな影響を与え、賃貸物件不足を悪化させる可能性があると懸念。
メルボルンの不動産投資家スー・バンワース氏：減税措置の変更は投資物件の売却を検討する要因となり、自身の投票行動にも影響すると主張。
グラッタン研究所のブレンダン・コーツ氏：減税措置の変更は住宅価格への影響は限定的だが、住宅所有率の上昇に繋がる可能性があると指摘。
メルボルン大学の研究チーム：ネガティブ・ギアリングを廃止すると住宅供給が減少し、家賃が上昇する可能性があると分析。
独立研究センターのピーター・チューリップ氏：減税措置の変更は住宅購入のしやすさへの影響は限定的で、住宅供給の増加が重要と主張。
オーストラリア国立大学のベン・フィリップス氏：ネガティブ・ギアリングは住宅価格高騰の主因ではなく、キャピタルゲインの優遇措置の見直しの余地はあるものの、都市計画改革による住宅供給増加がより重要と指摘。
ポイント
減税措置の変更は住宅価格に影響を与える可能性がある一方、家賃上昇の可能性も懸念されています。
専門家の間では、住宅供給の増加が住宅問題解決の鍵となるという意見が多く見られます。
減税措置の恩恵は高所得者に偏っているという指摘もあります。
今後の展開
政府は次回の選挙を前に減税措置の見直しを検討する可能性を残しており、今後の動向が注目されます。
すごいですね。住宅が多ければ多いほど、住宅供給は解決されるのは当たり前ですが、バランスが壊れないように絞らないといけない。日本人には解り肉かもしれませんが、若い人向けの住宅がこの国では圧倒的に不足しているです。その代わり、投機目的の高級賃貸マンションが結構余っているので、一時、政府がやり玉になったくらいです。
ここで脱線しましたが、この記事です
住友林業が、オーストラリア制覇に向けて出発です
果たして天下を取れるのでしょうか？
では、ＡＳＸですね。いつものタイムラインからです
ASX200、鉱業株下落で最高値から後退もシグマ・ヘルスケアは急騰
概要
10月1日のオーストラリア株式市場は、鉱業株の下落によりASX200は下落して終了しました。しかし、シグマ・ヘルスケアはケミスト・ウェアハウスとの合併計画に関する懸念が一部解消されたことで急騰しました。
主な出来事
ASX200は0.7%下落して8,208ポイントで終了。
素材セクターは2.3%下落し、ASXの11セクターの中で最悪の下落率。
BHP、リオ・ティント、フォーテスキューなどの鉱業大手が下落を主導。
シグマ・ヘルスケアは22.6%上昇し、ケミスト・ウェアハウスとの合併が近づく中でACCCの懸念を和らげた。
カンタス航空はカタール航空によるヴァージン・オーストラリア株式25%取得の報道を受けて3.4%下落。
鉄鉱石価格は中国の景気刺激策への期待感から上昇。
REAグループは英国の不動産ポータルサイトRightmoveへの買収を断念。
ACCCはスーパーマーケット調査のための追加資金を確保。
ACCCはシグマ・ヘルスケアによるケミスト・ウェアハウス買収に関する救済策を提案。
住宅価格は9月も上昇を続けたが、上昇率は鈍化。
減税措置の変更に関する議論は、住宅価格への影響は限定的との見方が強い。
専門家は住宅供給の増加が住宅問題解決の鍵となると指摘。
カタール航空によるヴァージン・オーストラリア株式取得は、規制当局の承認が必要。
TWUはカタール航空に対し、ヴァージン従業員の雇用と労働条件の維持を求める。
ガソリン価格は世界経済の減速を受けて下落。
市場の動向
鉱業株の下落は、中国経済の減速懸念が影響した可能性があります。
シグマ・ヘルスケアの急騰は、合併によるシナジー効果への期待が高まったことを反映しています。
カンタス航空の下落は、カタール航空の参入による競争激化への懸念を示しています。
住宅市場は堅調に推移していますが、金利上昇や供給不足の影響で上昇率は鈍化しています。
今後の展望
今後のASX200の動向は、世界経済の動向、特に中国経済の動向に左右される可能性があります。
シグマ・ヘルスケアとケミスト・ウェアハウスの合併、カタール航空によるヴァージン・オーストラリア株式取得、住宅市場の動向などが注目されます。
ここで出ていないマメなニュースです
・アルヌールとフューチャーフィード社が基本合意書締結: 日本のアルヌール株式会社が、オーストラリアのフューチャーフィード社と基本合意書を締結しました。家畜のメタンガス排出削減を目的とした飼料添加物の開発・販売で協力し、日本の脱炭素化に貢献するとのことです。
・アジア大洋州で最大級の水素関連見本市がブリスベンで開催: 水素エネルギーの普及を促進するための見本市が開催されました。日本企業も多数参加し、オーストラリアとの連携強化を図っています。
・オーストラリア発アニメ「ブルーイ」地上波放送決定: 世界中で人気のアニメ「ブルーイ」が、ついに日本の地上波で放送されることになりました。
水素は岩谷の株に繋がり、ブルーイは日本で流行れば、玩具メーカーのタイアップ先の株があがるという寸法です。日本株に繋がる話でした
オーストラリアは以上です
では、ニュージーランド
経済指標からです
牛乳はこれからなので、明日でもやります
上から順番に
06：00 企業景況感
NZIER（ニュージーランド経済研究所）が発表した最新の四半期企業景況調査（QSBO）によると、9月期の企業の景況感は著しく改善しました。
これは、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）が8月に利下げを行ったこと、そして今後も利下げが続くとの期待が高まっていることが主な要因です。
小売業者の景況感が最も大きく改善しており、サービス部門も今後の見通しに楽観的です。一方、製造業は依然として悲観的な見方をしています。需要の弱まりは続いており、多くの企業が9月期に従業員を削減しました。しかし、価格決定力は低下しており、インフレ圧力は緩和しています。
NZIERは、労働市場の逼迫も緩和しており、失業率は今後さらに上昇すると予測しています。
ここで、NZIERはどんな組織化というと、ニュージーランド経済研究所 (New Zealand Institute of Economic Research) の略称です。
1958年に設立された独立系の経済研究所で、ニュージーランド経済の分析と政策提言を行っています。その独立性と客観性から、ニュージーランドで最も信頼される経済研究所の一つとして知られています。政府や企業、そして国民にとって重要な役割を担っています。
そのＮＺＩＥＲが、失業率が悪化すると言っているから大変です
では次です。
06：45 建築許可
ニュージーランド統計局によると、2024年8月までの1年間で承認された新築住宅は33,632戸で、前年同期比で20%減少しました。
減少の要因
集合住宅の減少：タウンハウス、アパート、老人ホームユニットなどの承認数が大きく減少し、過去3年間で最低となりました。特にアパートの承認数は過去10年間で最低でした。
地域差：オタゴを除くすべての地域で承認数が減少しました。オークランド、カンタベリー、ワイカトでの減少幅が大きかったです。
その他
2024年8月の承認数は前月比で9.1%減少し、季節調整済みでは5.3%の減少となりました。
オタゴでは承認数が前年同期比で増加し、ウェリントンを上回りました。
全体的に、住宅建設許可数の減少は、ニュージーランドの住宅市場の減速を示唆しています。
これはひどい。今まで一番やばい数字を見た気がします。先にＮＺＩＥＲのレポートを読んだからかもしれませんが、今年の２月の時には考えれないほど、弱体しています。
現在ニュージーランドは牛乳の出荷で、世界中に売りさばいています。
特に、今年はアメリカの牛乳が減産で、ニュージーランドは中国が減った分をアメリカに出荷し、価格高騰もあって利益を出していますが、１２月位からそのアノマリーがなくなります。先物は高値安定ですが、崩れたら、ＮＺＤは売られると私は判断します
では国内ニュースになります
ＲＮＺの今日の記事です。
注目記事はこちらです
この記事は、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の金利政策とその影響について論じています。
RBNZの政策
RBNZはインフレ抑制のため、世界に先駆けて金利を引き上げ、政策金利を最高5.5%まで引き上げました。
しかし、経済が減速したため、わずか4か月後には利下げに転換しました。
政策の影響
インフレ率はピーク時の7.2%から3.3%に低下しましたが、経済は減速し、失業率は上昇しました。
多くの人が職を失い、生活費の危機に直面しています。
記録的な数のニュージーランド人が、より良い生活を求めてオーストラリアに移住しています。
この記事のまとめ
RBNZの積極的な金利政策は、インフレ抑制には成功したものの、経済に深刻なダメージを与えました。多くの人が職を失い、生活水準は低下し、頭脳流出が加速しています。記事では、RBNZの政策は「自ら招いた痛み」であり、「空虚な勝利」に終わったと批判しています。
そりゃそうですね。あの利下げは唐突だった。経済学者から見れば、５月には解っていたはずだと、遅くとも７月には利下げするのがベターだったはずです。それと、ＲＢＮＺは会見での発信が無さすぎるのもコミュニケーションが出来ていないのが、混乱を招いた
次です
これはキツイですね
ニュージーランドの食料品価格が高い！
オーストラリアの研究者による調査で、ニュージーランドの食料品価格はオーストラリア、イギリス、アイルランドよりも高いことが明らかになりました。
調査概要
オーストラリア、イギリス、アイルランド、ニュージーランドの主要スーパーで、果物、野菜、乳製品、肉、パン、コーヒーなど44種類の一般的な食料品の価格を比較。
ニュージーランドの食料品価格は最も高く、イギリスが最も安かった。
賃金を考慮しても、ニュージーランドは依然として最も高価だった。
理由
ニュージーランドは地理的に孤立しており、輸入に大きく依存している。
スーパーマーケット2社による寡占状態が価格競争を阻害している可能性がある。
対策
消費者は価格を比較し、賢く買い物をする必要がある。
地元の生産者と消費者を直接つなぐことで、価格を抑えることができる可能性がある。
この調査結果は、ニュージーランドの生活費 crisis に直面する消費者にとって、重要な問題提起となっています。
率直に言いまして、スタグフレーションの可能性が一番高いのではないでしょうか？。ＧＤＰがどうなんているかですね
次です
次は逞しい話なのか、楽観なのかという話です
さきほど解説したニュージーランド経済研究所 (NZIER) の9月四半期企業調査をメディアが解説したらこんな感じという記事です
企業の景況感は改善しているものの、依然として慎重な見方が多いようです。
主なポイント
景況感：今後数ヶ月で経済状況が悪化すると考える企業は5%に減少し、前回調査の40%から大幅に改善。
取引活動：31%の企業が前期の取引減少を報告。ただし、次期は2%減と予測しており、弱含みは緩和の見込み。
金利：企業はさらなる金利引き下げを期待しており、これが景況感改善の要因に。
個人消費：金利低下による個人消費の回復も期待されている。
インフレ圧力：企業の価格決定力が低下しており、インフレ圧力は緩和。
今後の金利：NZIERは来週の政策金利を25ベーシスポイント引き下げると予想。
部門別：小売業は楽観的な見方。製造業は最も悲観的。建設業も低迷。
全体的に、企業は金利低下による景気回復を期待しつつも、需要減退や価格決定力の低下など、依然として課題を抱えている状況です。
やはり、利下げになるのでしょうね。
ではＮＺＸです
ニュージーランド株式市場 (NZX) の10月24日午後3時時点での動向をまとめます。
全体
NZX50は+0.4%上昇し、前月比の下落率は-0.7%に。前年比では+11%。
主な値上がり銘柄
チャンネル・インフラストラクチャー (CHI)：シードラ・エナジーとの新プロジェクト発表を受け+7.1%上昇。年間では+19%上昇。
カトマンズ・ブランズ (KMD)：前日の下落から回復し+5.2%上昇。
スカイシティ・エンターテインメント (SKC)：+5.1%上昇も、年間では-25%下落。
ジェントラック (GTK)：+4.3%上昇を続け、前年比+128%の上昇。
主な値下がり銘柄
マーキュリー・エナジー (MCY)：-2.4%と最大の下落。ただし、過去1年間では+2.9%上昇。
ビスタ・グループ (VGL)：ポテンシアからの新たな要請により臨時株主総会開催を検討しているため-1.5%下落。前年比では+73.2%上昇。
ストライド・プロパティ・グループ (SPG)：-1.4%下落し、月間下落率は-6.8%。
マナワ・エナジー (MNW)：前月+25.6%上昇の後、-1%下落。
重要な発表
スケールズ (SCL)：子会社Mr Appleが保有する果樹園をCraigmore Sustainablesに売却。
スパーク (SPK)：取締役のDavid Havercroft氏が独立取締役になることを発表。
フレッチャー・ビルディング (FBU)：トレードリンクの売却が完了。
ビスタ・グループ (VGL)：ポテンシアから取締役の解任と新たな取締役の任命を求める要請を受け、臨時株主総会開催を検討。
シンレイト・ミルク (SML)：Bright Dairy Holdingによる株式保有増加により、SML010債券に関して支配権の変更が発生。
チャンネル・インフラストラクチャー (CHI)：シードラ・エナジーとマースデン・ポイントにバイオリファイナリーを開発する契約を締結。
その他
産業セクターの時価総額は、前週比でわずかに減少。
全体的に、NZXは小幅な上昇を見せましたが、個別の銘柄では大きな変動が見られました。特に、チャンネル・インフラストラクチャーとビスタ・グループの発表は、今後の株価に影響を与える可能性があります。
知らない企業ばかりですが、相場の流れってことで、この国も、投資が先行している国なのですね
では次にシドニー概況です
豪ドルとNZドルが堅調！
1日のオセアニア外国為替市場では、豪ドルとNZドルが数カ月ぶりの高値付近で取引されました。
豪ドル
8月の小売売上高が予想を上回る0.7%増と好調だったことが要因。
消費の堅調さから、豪中央銀行は近いうちに利下げする可能性は低いと見られています。
豪ドルは一時、19カ月ぶりの高値0.6942米ドルを更新しました。
NZドル
NZドルも一時、昨年12月の高値0.6369米ドルを突破し、0.6379米ドルをつけました。
来週のNZ中銀の利下げは確実視されていますが、企業調査で景況感の改善が見られたことが好感されています。
今後の見通し
豪ドルは、0.6949米ドルと0.6973米ドルが抵抗線、0.6900米ドル付近が支持線として注目されます。
NZドルは、2023年7月の高値0.6392米ドルが次のターゲットとなります。
これ、６時からの換算ではないですね。深夜も含んでいます
今日の動きとしては、弱いですね。
なかでもニュージーランドの景況感は前回-44％から-1％に改善されたとはいえ、これが良いという数字ではないと思います。
オーストラリアの方はそのままに受け取れますね
最後にロイターの記事から
ロイター 10/1
中国は経済成長のモデルを、従来の投資重視から消費重視へと転換しようとしています。
背景
従来の投資主導型の成長モデルは、不動産、インフラ、産業への投資に過度に依存しており、これが過剰生産能力や債務の急増を招いていました。
エコノミストは、このモデルを転換しなければ、中国は日本のような長期低成長に陥ると警告していました。
新たな政策
習近平指導部は、2024年の成長目標達成に向け、大規模な景気刺激策を発表しました。
これは、消費財購入の助成や子育て支援など、消費喚起を目的としたものです。
課題
中国の家計支出はGDPの40%未満と、世界平均より20ポイントも低く、投資の割合は20ポイントも高いです。
消費を重視する社会経済構造への転換には、家計の所得増加、社会保障制度の強化、税制改革など、大規模な調整が必要です。
この転換は、製造業の縮小や投資の減少による景気後退などのリスクを伴います。
財源
刺激策の財源は、国債の増発で賄われると予想されます。
専門家は、成長モデルを変革しなければ、不均衡が拡大し、将来、より深刻な問題に直面すると警告しています。
この記事のまとめ
中国は経済構造の転換という大きな課題に直面しています。消費重視への転換は、長期的な安定成長のために不可欠ですが、その道のりは険しく、リスクも伴います。
そんな感じです
あとがき
まず、ＮＯＴＥで今日のオセアニア経済情報をまとめてから、これをＹｏｕｔｕｂｅ用に直してからのＵＰになるのですが、どうなるのでしょうか
時間があるのか？
以上です
引続きNOTEフォローとYOUTUBE登録をよろしくお願い致します
モチベーションアップにもつながりまし、ライブとかもやってみたいです。
Youtubeはとりあえずは１０００人目標です。何年かかるかな？
ついでにＸもお願い致します。
よろしくお願いします。
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Ｙｏｕｔｕｂｅ用原稿
【オセアニア経済情報】豪州好調キープ？NZヤバい？ 10/1 経済ニュース徹底解説！
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
昨日、YouTubeチャンネルを開設して初めての動画を公開したあとに、たくさんのコメントやチャンネル登録、本当にありがとうございます！
ユーちぇるさんも、案内をしてくれたので、数多くの方に重ねてありがとうございます。
皆さんの期待に応えられるよう、分かりやすく、そして深い分析を心がけて動画を作っていきますので、どうぞよろしくお願いします！
さっそくですが第二回目の内容です
今日から普段ＮＯＴＥと同じように、オセアニア経済情報を配信していきます。本日10月1日のオーストラリアとニュージーランドの経済ニュースを解説していきます！
まずは、オーストラリアの経済指標から見ていきましょう！
製造業PMI：46.7ポイントと悪化。なんと、8ヶ月連続の悪化で、2020年5月以来の低水準です。
PMIは50ポイントを境に、景況感の拡大・縮小を表します。46.7ポイントということは、製造業の景況感がかなり悪化していることを示しています。
専門家のコメントによると、金利上昇や市場状況の軟化が影響しているとのことです。
次ですが建築許可の指標です
建築許可件数：前月比で減少。
住宅ローン金利の上昇が、住宅需要を冷やしている可能性があります。
ただし、建設業界全体では、まだ堅調な動きも見られます。例えば、非住宅建築物の価値は前月比で11.5%も上昇しています。
次です。注目されている小売売上高になります
小売売上高：前月比0.7%増加！
今回は、暖かい天候で春の消費が前倒しされたことが主な要因と考えられます。
衣料品、外食、食品など、幅広い分野で売上が増加しています。
しかし、この増加は一時的な要因による可能性もあり、楽観視はできません。暖冬だったことも要因です。消費の青田買いになる可能性もあり、次月が伸びない可能性もあります
次ですが商品価格指数：SDRベースで前月比1.7%減少。
鉄鉱石と原料炭の価格下落が、指数減少の主な原因です。
世界経済の減速懸念が、資源価格に影響を与えている可能性があります。
商品価格の下落は、CPIの低下につながる可能性も秘めています。
この内容を見て、ＣＰＩを考えてみました
商品価格指数（ICP）は、オーストラリアの輸出入品の価格を測定するもので、国内の物価水準に影響を与える可能性があります。ICPが下落した場合、輸入品の価格が下落し、それが消費者物価指数（CPI）の低下につながる可能性があります。
特に、今回のICP下落の主な要因である鉄鉱石と原料炭は、多くの産業で使用される重要な原材料です。これらの価格下落は、製造コストの低下を通じて、幅広い商品やサービスの価格に影響を与える可能性があります。
ただし、ICPとCPIの関係は複雑であり、ICPの下落が必ずしもCPIの低下に直結するわけではありません。CPIには、サービス価格、賃金、家賃など、ICP以外の多くの要素も影響を与えます。
したがって、ICPの下落はCPIの低下要因の一つとなりますが、次のCPIが実際に下落するかどうかは、他の要素の動向も考慮する必要があります。
具体的には、以下の要素がCPIに影響を与える可能性があります。
為替レート: 豪ドル高は輸入品の価格を押し下げ、CPIの低下につながる可能性があります。
賃金: 賃金上昇は、企業のコスト増加を通じてCPIを押し上げる可能性があります。
家賃: 住宅市場の需給状況によっては、家賃がCPIに影響を与える可能性があります。
政府の政策: 政府の補助金や税制優遇措置は、特定の商品やサービスの価格に影響を与える可能性があります。
これらの要素を総合的に判断することで、次のCPIの動向をより正確に予測することができます。結論としては、ICPの下落はCPIの低下要因の一つとなりますが、他の要素の動向も考慮する必要があるため、次のCPIが確実に下落するとは言えませんが、利下げへの第一歩になる可能性があるということを言いたいのです
オーストラリアは以上です
続いて、ニュージーランドの経済ニュースです。
企業景況感：改善したものの、依然として悲観的な見方が多いという結果でした。前回が-44％から、今回-1％になっても一応は大きく改善したということですが、弱いのは変わりありません
NZIERの調査によると、今後数ヶ月で経済状況が悪化すると考えている企業は5%に減少しました。前回調査では40%だったので、大幅な改善と言えるでしょう。ちなみにＮＺＩＥＲは、正式にはニュージーランド経済研究所といいます。ニュージーランド国内では大変に権威ある顧問機関です
依然として多くの企業が、需要減退や価格決定力の低下など、厳しい状況に直面しています。
次に建築許可件数です。前年同期比で20%も減少という結果です
これは、過去3年間で最低の水準です。住宅市場の減速が鮮明になっています。
特に、集合住宅の許可件数が大幅に減少している点が懸念されます。
国内ニュースになると
食料品価格の高騰が続いており、家計を圧迫しています。オーストラリアの研究機関の調査によると、ニュージーランドの食料品価格は、オーストラリア、イギリス、アイルランドよりも高いという結果が出ています。
これは、ニュージーランドが地理的に孤立していることや、スーパーマーケットの寡占状態などが原因と考えられています。
総じて国内的にはRBNZは来週の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き下げると予想されています。
ではまとめです
オーストラリア経済は堅調ですが、製造業の悪化や住宅市場の減速など、注意すべき点もあります。ただ、ＲＢＡが利下げにシフトするための材料は出ていません。前回の金融政策での宣言通りに、消費者物価指数が論点になるのは変わりありません。
ニュージーランド経済は厳しい状況ですが通貨が売られていないのは季節要因である乳製品の出荷になります。今年はアメリカ国内での生産が不調でした。ニュージーランドからアメリカへの輸出が増えているのです。８月利下げした時に通貨が一方的に売られなかったのは、８月から牛乳をアメリカに送り始めていたからです。
住宅市場の低迷、失業率の上昇、そして物価が下がりにくい国内事情 と、課題が山積しています。
今日は、両国ともにニュースが多い日でした。普段の倍くらいありました
そんな感じです
いかがでしょうか。
事実上、初めての動画になります。今回は直接トレードに繋がる内容はありませんが、長い目で見ると、ニュージーランドドルが弱くなるのではないかと考えています
NOTEの方では原文があります。まとめていない文章なので読むのが大変ですが、Youtubeではカットした内容も掲載していますのでそちらも見て頂ければより解ると思います。
このチャンネルでは、これからも経済ニュースや金融市場の分析などを分かりやすく解説していきますので、チャンネル登録、高評価、コメントなど、よろしくお願いします！
今後ともよろしくお願いいたします