【オセアニア中国経済情報】来たかＣＰＩ！ＲＢＡ利下げ判断材料になるのか。 25/1/29
Yan氏で～す
インパクト！！！
ダイジェスト
豪州とNZの経済指標、AI、そしてその他諸々：1月29日のニュースまとめ
1月29日は、経済指標、AI関連、企業の動向、社会問題など、多岐にわたるニュースが目白押しでした。
オーストラリア
CPIとRBA: 12月四半期のCPIが市場予想を下回り、RBAの利下げ期待が一気に高まりました。金融市場は2月利下げをほぼ確実視しており、豪ドルは下落しました。エコノミストもRBAの早期利下げを予想していますが、RBAが実際に利下げに踏み切るかどうかは、まだ不透明な部分もあります。
AI: 中国のAI企業DeepSeekの台頭が、オーストラリアでも大きく報じられました。DeepSeekの低コストAIモデルは、世界のAI業界に衝撃を与え、AI開発競争を激化させる可能性があります。
その他:
シグマ・ヘルスケアとケミスト・ウェアハウスの合併承認
モザイク・ブランズ・グループの破綻と店舗閉鎖
住宅電化計画の拡大
通信規制当局ACMAのオプタスに対する罰金減額
生命保険における遺伝子差別禁止の法制化要求
ニュージーランド
RBNZ: RBNZチーフエコノミストの講演では、潜在的生産力の伸び悩みと中立金利の見通しについて論じられました。RBNZは、インフレ抑制を最優先しつつ、中立金利の水準を見極めながら、金融政策運営を行うと考えられます。
経済見通し: RBNZチーフエコノミストは、ニュージーランド経済の先行きに悲観的な見方を示しました。潜在的生産力の伸び悩みが、経済成長の足かせになると予想されています。
金利: 住宅ローン金利の低下は、家計にとって朗報です。金利を再固定することで、毎月数百ドルを節約できる可能性があります。
その他:
フォンテラによる化石ガス使用量削減計画
銀行詐欺の増加
毛が生えない羊への投資
KiwiSaverの引き出しで予期せぬ減額
キウイバーガーのパッケージのスペルミス
オセアニア全般
豪ドルは、CPIの鈍化を受けて利下げ観測が高まり、下落しました。
NZドルも、RBNZの利下げ観測を背景に下落しました。
中国
大型核融合研究施設の建設
アフリカなどからの畜産品・鶏肉の輸入禁止
ドイツ銀行との合弁事業交渉決裂
DeepSeek創業者が李強首相と会談
タイと結ぶ高速鉄道の開通遅延
アップルの販売減速
アリババのAIモデル発表
その他
アジア市場は、DeepSeekのAIがNvidiaなどの評価を下げることはないと見込んでいます。
世界的なリスクオフムードの中、安全資産としてのドルが買われています。
感想:
1月29日は、特にオーストラリアのCPIとRBAの利下げ expectations、そして中国のAI企業DeepSeekの台頭が大きく注目されました。 世界経済は、AI技術の進歩、地政学的なリスク、インフレ圧力など、様々な課題に直面しています。今後の動向を注視していく必要がありそうです。
ダイジェストは居樹応です
本文
オーストラリアから
経済指標
まずは、メディアリリースから
2024年12月四半期のCPI（消費者物価指数）概要
CPIの上昇:
四半期で0.2%上昇、年間では2.4%の上昇。
9月四半期の年間上昇率は2.8%から低下。
主な要因:
娯楽・文化（+1.5%）およびアルコール・タバコ（+2.4%）の価格上昇が主な要因。
住宅（-0.7%）と交通（-0.7%）の価格下落が影響。
トリム平均インフレ率:
年間3.2%、9月四半期の3.6%から低下。
電気と自動車燃料の価格変動を除外した指標。
電気料金と燃料価格:
電気料金は9.9%の下落、前四半期の17.3%の下落に続く。
自動車燃料価格も2.0%下落。
年間インフレの内訳:
商品のインフレは0.8%、サービスのインフレは4.3%。
非裁量品のインフレは1.8%、裁量品は3.2%。
月次CPI指標:
2024年12月のCPIは2.5%上昇。
結論
CPIは小幅な上昇を示しているが、特定のセクターでの価格下落が全体のインフレ率を抑制している。特に電気料金と自動車燃料の価格が大きな影響を与えている。
では詳細です
オーストラリアの2024年12月四半期 CPI 詳細レポート
基本情報
基準期間: 2024年12月四半期
リリース日: 2025年1月29日
CPIの主な目的: 家計のインフレを測定し、家計支出のカテゴリーごとの価格変動に関する統計を提供。
CPIの概要
四半期のCPI上昇率: 0.2%
年間CPI上昇率: 2.4%
前四半期（2024年9月）の年間上昇率は2.8%だったため、インフレは若干緩和されている。
価格変動の要因
価格上昇が顕著なセクター:
レクリエーション・文化: +1.5%
国内旅行や宿泊に対する需要が高まり、特に学校の休暇期間中に旅行需要が増加したことが影響。
アルコール・タバコ: +2.4%
タバコ価格が5.8%上昇。これは2024年9月1日からの5%のタバコ税増額が反映されている。
価格下落が見られたセクター:
住宅: -0.7%
新築住宅の価格が0.2%下落し、これは2021年6月以来の初めての四半期の下落。
輸送: -0.7%
自動車燃料が2%の下落を示し、これは国際的な原油価格の影響を受けた。
トリム平均と基調インフレ
トリム平均インフレ率:
年間3.2%、前四半期の3.6%からの低下。
トリム平均は、価格の極端な変動を除外して基調的なインフレを示す指標であり、電気や自動車燃料の価格下落を反映している。
特筆すべき新着情報
育児費用の修正:
自己負担の育児費用が5.8%低下し、これによりCPIの四半期変動は0.05ポイント低下した。これは2023年7月に施行された政府の育児補助金改革の影響を反映。
エネルギー料金救済基金:
2024年7月からの払い戻しにより、家庭の電気料金が9.9%下落。前年同四半期比では25.2%の下落。これにより家庭の経済的負担が軽減された。
年間インフレの詳細
物品インフレ:
年間0.8%、前四半期の1.4%から低下。これは電気料金や自動車燃料価格の大幅な低下によるもの。
サービスインフレ:
年間4.3%、前四半期の4.6%から低下。家賃、医療・病院サービス、保険の価格上昇が影響している。
家賃の動向
賃貸価格:
年間6.4%上昇、前四半期の6.7%から若干の低下。連邦政府の家賃補助の変更が賃貸価格の上昇を緩和した。2024年9月20日からCRA（連邦家賃補助）の上限が10%引き上げられた。
食品価格
食品インフレ:
年間3.0%上昇、前四半期の3.3%から緩和。特に肉類や魚介類の価格が高騰しているが、果物と野菜の価格は供給改善により一時的に下落。
自動車燃料と新築住宅
自動車燃料:
年間で7.9%下落。これは主に国際的な原油価格の低下によるもの。
新築住宅価格:
年間2.9%の上昇で、これは2021年6月以来の最低の年間上昇率。市場の低迷を反映し、プロジェクト住宅建設業者が促進策を増加させている。
結論
2024年12月四半期のCPIは、小幅な上昇を見せる一方で、特定のセクターでの価格下落が全体のインフレ率を抑制している。特に電力料金と自動車燃料の価格が大きな影響を与えており、政府の政策が消費者の経済的負担の軽減に寄与している。
電力料金と自動車燃料の価格がオーストラリアの消費者物価指数（CPI）に大きな影響を与えている理由は以下の通りです。
1. 電力料金の影響
エネルギー料金救済基金: 2024年7月から導入された連邦政府のエネルギー料金救済基金（EBRF）が、家庭の電気料金を大幅に引き下げました。この基金により、家庭は電気料金が9.9%下落し、過去12か月間で25.2%の低下を体感しています。
家庭の支出における割合: 電力は多くの家庭にとって必需品であり、生活費の中で大きな割合を占めます。電力料金が下がることで、家庭の経済的負担が軽減され、他の消費が促進される可能性があります。
2. 自動車燃料の影響
原油価格の変動: 自動車燃料価格は、国際的な原油価格の影響を強く受けます。2024年12月四半期には、原油価格が低下したため、自動車燃料価格も7.9%下落しました。この価格下落は、家庭の交通費を減少させ、経済活動全体にプラスの影響を与えます。
消費者の感受性: 燃料は日常的な移動に必要なものであり、価格の変動が直接的に家計に影響を与えます。燃料価格の低下は、特に交通手段を多く利用する家庭にとって非常に重要です。
3. 政府の政策の役割
支援策の効果: 政府のエネルギー料金救済基金や家賃補助などの政策は、特に低所得層や中間層の家庭をサポートすることを目的としています。これにより、生活費の増加を抑制し、消費者の経済的安定を図っています。
市場への影響: 政府の政策によって価格が安定すると、消費者は将来の支出に対して予測が立てやすくなり、消費意欲が高まることが期待されます。
結論
電力料金と自動車燃料の価格は、家庭の基本的な生活費に直接的な影響を及ぼすため、CPIへの影響が大きいです。また、政府の政策がこれらの価格を抑制することで、消費者の経済的負担を軽減し、全体的な経済活動を支える役割を果たしています。
次に１２月の月次です
オーストラリアの2024年12月 月次消費者物価指数（CPI）指標
基本情報
基準期間: 2024年12月
リリース日: 2025年1月29日
CPIの目的: 家計支出のカテゴリごとの価格変動を測定し、インフレを評価するための指標。
主な統計
CPIの年間上昇率: 12ヶ月間で2.5%の上昇。
主要な価格上昇要因:
食品およびノンアルコール飲料: +2.7%
アルコールおよびタバコ: +5.8%
住宅: +1.5%
部分的に相殺された要因:
電気料金: -17.9%の年間下落。
今月の新情報
CPIのウェイト更新:
CPIバスケットのウェイトは毎年更新され、次回は2025年1月に実施されます。更新されたCPIウェイトは、2025年2月26日の1月月次CPI指標の発表と同時に公開される予定です。
年間変動の詳細
全グループCPIの動向:
2023年10月から2024年12月までの月次CPIは、各月の変動率がそれぞれ2.1%、2.3%、2.5%と上昇しています。
食品およびノンアルコール飲料:
年間の上昇率は2.7%で、11月の2.9%から若干低下。果物と野菜の価格は4.5%上昇し、季節的な影響で12月は4ヶ月連続の下落を記録しています。
アルコールとタバコ:
年間でアルコールは+3.0%、タバコは+12.2%と高い上昇率を示しています。
住宅関連:
新築住宅の価格は2.3%の上昇で、これは2021年7月以来の最低の年間上昇率です。賃貸価格は6.2%上昇しましたが、最近の空室率の増加が影響しています。
電気料金:
電気料金は年間で-17.9%の下落を示しており、これは政府の電気料金救済基金の影響です。月次で見ると、12月は1.5%の下落となっています。
自動車燃料:
年間で-1.4%の下落。これも国際的な原油価格の影響を受けており、月次では3.8%の上昇を記録しています。
旅行および宿泊:
年間では-0.1%の下落ですが、月次で見ると11.5%の上昇が見られ、国際旅行の需要が高まっています。
結論
2024年12月の月次CPI指標は、全体として2.5%の上昇を示していますが、特に電気料金の大幅な下落が注目されます。食品や住宅関連の価格上昇も影響していますが、政府の支援策が家庭の経済的負担を軽減する役割を果たしています。
噂のオレンジが、３％以下になった。
これを、ＲＢＡがどう考えるかです！
次です
RBA、新たな監査責任者にクレイグ・オハガン氏を任命
2025年1月29日 - オーストラリア準備銀行（RBA）は、クレイグ・オハガン氏を新たな監査責任者に任命したことを発表しました。オハガン氏は、5月にRBAに就任する予定です。
RBAの監査部門は、ガバナンス、リスク管理、内部統制の有効性について独立した保証を提供する重要な役割を担っています。
オハガン氏は、シニア内部監査パートナーとして28年以上の経験を持つベテランです。RBAに入社する前は、KPMGでガバナンス、リスク、コンプライアンスパートナー兼国内内部監査リードパートナーを務めていました。また、南アフリカ、英国、オーストラリアの公共部門と民間部門において、2つの「ビッグ4」会計事務所（世界4大会計事務所）で内部監査、ガバナンス、リスク、保証サービスを率いてきました。
豊富な経験と専門知識を持つオハガン氏の就任は、RBAのガバナンス強化に大きく貢献することが期待されます。
経済指標は以上です
国内ニュースになります
RBA、2月利下げはほぼ確実か？
市場の予想： 金融市場では、RBAが2月に利下げを行うとの予想が急速に高まっています。12月初旬には25%程度だった利下げ確率は、最新のインフレ統計を受け、95%まで上昇しました。
経済学者の見解： 多くの経済学者も、当初は5月まで利下げはないと予想していましたが、最新のインフレ統計を受けて2月利下げを予想する見方に転じています。特に、元RBA副総裁のルーシー・エリス氏が率いるウエストパック銀行も2月利下げを予想しており、注目を集めています。
RBAの立場： RBAは、これまでのところ明確な利下げの意思表示はしていません。しかし、最新のインフレ統計は、RBAが利下げに踏み切るための十分な根拠を与えるものとなっています。
利下げの要因：
12月四半期のCPIが予想を下回り、インフレ鈍化が確認されたこと
トリム平均インフレ率もRBAの予想を下回っていること
経済活動がRBAの予想よりも弱いこと
利下げの圧力： RBAが2月に利下げを行わなかった場合、住宅ローン借入者、ジャーナリスト、政府、金融市場、経済学者など、あらゆる方面から強い圧力がかかることが予想されます。
政治的側面： RBAの利下げは、政治的にも大きな影響を与える可能性があります。2月または4月に利下げが行われれば、労働党政権への追い風となる一方、5月以降に延期されれば、野党連合への追い風となる可能性があります。
RBA理事会の改編： 3月にはRBA理事会の改編が予定されており、現在の理事会メンバーで行われるのは2月と4月の会合のみとなります。そのため、現理事会が2月に利下げを行う可能性が高いという見方もあります。
結論
最新のインフレ統計を受け、RBAが2月に利下げを行う可能性は非常に高くなっています。RBAは、経済状況、インフレ見通し、そして政治的な側面などを考慮しながら、最終的な判断を下すことになります。
さらに詳しい情報
RBAの金融政策決定会合： RBAは、2月6日に次回の金融政策決定会合を開催します。この会合で、RBAは最新の経済見通しを発表し、金利に関する決定を行います。
RBAの声明文： RBAは、金融政策決定会合後に声明文を発表します。この声明文には、RBAの経済見通しや金融政策に関する詳細な情報が記載されています。
金融市場の動向： 金融市場は、RBAの金融政策決定に大きな影響を与えます。市場の予想や動向を注視することで、RBAの政策変更を予測することができます。
次です
2024年第4四半期インフレ減速で利下げの可能性高まる
インフレ鈍化： 12月四半期の消費者物価指数（CPI）は、総合で0.2%上昇、年間では2.4%の上昇にとどまりました。これは、2年前のピーク時（7.8%）から大幅に低下しており、インフレ鈍化傾向が鮮明となっています。
基調インフレも減速： RBAが重視する基調インフレ指標（トリム平均）も、四半期で0.5%上昇、年間では3.2%上昇と、市場予想を下回りました。
利下げ期待高まる： インフレ鈍化を受けて、金融市場ではRBAが2月18日の会合で利下げに踏み切る確率が90%以上に高まりました。
経済学者の見解： 多くの経済学者が、RBAは2月に利下げを行うと予想しています。ベータシェアーズの主任エコノミスト、デビッド・バッサネーゼ氏は、「インフレの結果は下振れに対する大きな驚きだった」と述べ、RBAは利下げで家計や住宅ローン借入者を支援するだろうと予想しています。
政府の反応： ジム・チャーマーズ財務相は、「インフレとの闘いにおける持続的な進展」として、インフレ鈍化を歓迎しました。また、「ソフトランディング（景気後退を伴わないインフレ抑制）の可能性が高まっている」との見方を示しました。
今後の注目点：
RBAは2月18日に次回の金融政策決定会合を開催します。
RBAの声明文に注目し、利下げの有無、経済見通し、今後の金融政策運営について確認しましょう。
記事のポイント
12月四半期のインフレ率は、総合で0.2%、トリム平均で0.5%と、市場予想を下回りました。
インフレ鈍化を受けて、2月のRBA利下げの可能性が90%以上に高まりました。
経済学者や政府も、RBAの利下げを予想しています。
今後のRBAの金融政策決定会合に注目しましょう。
なんとブルームバーグまで、
豪州のインフレ抑制、RBAの利下げに道を開く
コアインフレ率が予想以上に低下： 2024年第4四半期のコアインフレ率（トリム平均）は前年同期比3.2%上昇と、市場予想の3.3%を下回りました。
利下げ期待が高まる： これを受けて、金融市場ではRBAが早ければ来月にも利下げに踏み切るとの観測が強まり、豪ドルは下落しました。短期金融市場では2月の利下げ観測が90%以上に高まっています。
エコノミストの見方： 多くのエコノミストがRBAの利下げ時期を2月に前倒しすると予想しています。
ウエストパック銀行のルーシー・エリス氏は、「住宅関連インフレに明るい兆しが見られ、国内価格上昇圧力の勢いがRBAが懸念していたよりもやや早く衰えている」と指摘しました。
AMPのダイアナ・ムシナ氏は、「本日のデータは2月の利下げを確固たるものにする」と述べ、家賃、医療費、外食など「問題分野」でのデフレを指摘しました。
RBAの政策スタンス： RBAは、インフレ率が目標範囲内に持続的に回帰する軌道に乗っているという自信を深めていると考えられます。
利下げの根拠：
インフレ率がRBAの目標範囲（2～3%）を下回っていること
家賃、医療費、外食など、これまで上昇が目立っていた分野でデフレ傾向が見られること
今後の課題：
サービス価格の高止まり：年間サービス価格は前年同期比4.3%上昇と高止まりしており、RBAは依然として警戒を続けています。
消費の回復と労働市場の堅調さ： 消費の回復と雇用市場の堅調さが相まって、インフレ圧力が持続するリスクがあります。
選挙による財政政策の影響： 近い将来行われる選挙で、両陣営が大型の支出策を打ち出す可能性があり、インフレに影響を与える可能性があります。
まとめ
最新のインフレ統計は、RBAの利下げ expectations をさらに高めるものとなりました。RBAは、今後の経済状況やインフレ見通しを慎重に見極めながら、金融政策運営を行うと考えられます。
RBAの「恥ずかしいほど間違った」発表を受けて、住宅ローン支払者は金利軽減に備える
インフレ率が大幅に低下： 12月四半期のインフレ率は、ヘッドラインで0.2%、トリム平均で0.5%と、RBAの予想を大幅に下回りました。
RBAの利下げは確実視： これを受けて、RBAが2月18日の会合で利下げに踏み切るのはほぼ確実とみられています。4月1日にも追加利下げが行われる可能性が高いと予想されています。
利下げサイクルへの期待： 金融市場では、2025年から2026年前半にかけて、合計で75～100ベーシスポイントの利下げが見込まれています。しかし、インフレ率の低下が著しいため、利下げサイクルはこれよりも大きくなる可能性も十分にあります。
住宅ローン支払者への影響： 50万ドルの住宅ローンを組んでいる人は、RBAが金利を25ベーシスポイント引き下げるごとに、毎月の返済額を約96ドル節約できると期待できます。
利下げの背景：
賃金上昇の鈍化
経済成長の減速
世界経済の不確実性
RBAの課題：
インフレ率を目標範囲内（2～3%）に維持すること
完全雇用に近い状態を維持すること
中立金利： RBAは、中立金利を約3～3.5%と推定しています。現在の金利水準（4.35%）は、中立金利よりも約100ベーシスポイント高いです。
今後の展望： RBAは、経済状況を見ながら、段階的に金利を引き下げていくと考えられます。
記事のポイント
12月四半期のインフレ率は、RBAの予想を大幅に下回りました。
RBAは、2月18日の会合で利下げに踏み切ると予想されます。
金融市場では、2025年から2026年前半にかけて、合計で75～100ベーシスポイントの利下げが見込まれています。
住宅ローン支払者は、金利引き下げによる返済額の減少を期待できます。
RBAは、経済状況を見ながら、段階的に金利を引き下げていくと考えられます。
といった感じで、オーストラリアのエコノミストコメントは、鬼の首を取ったような、利下げ祭りですが、
政府の電気代抑制がなければ、ここまで、下がらなかったことは言われていない
ＲＢＡに対する、圧力が凄い。
生活物価が高いのは、以前にも言いましたが、政府が、生活支援をしていたのも理由です。
５月に戦況があるので、先日も、インフレに対してやれることはやったと労働党はいいましたが、これだけ補助だして、強引に電気代を落としたのを忘れてはいけない。
ＲＢＡメンバーは、この事実を、どう考えるのか？
政治的に抑制されたＣＰＩ。経済のプロ集団であるＲＢＡが、どう判断するか。私は２月１８日の、ブロック総裁の発言に大変興味があります。
ＰＰＩに注目が移ります。
ちなみに、ブロック総裁は、淡々と記者の質問を交わすでしょう。
インフレデータにより利下げ期待が高まり、ASXは1か月で最高の結果を記録
株価上昇： オーストラリア株式市場（ASX）は、最新のインフレデータが市場予想を下回ったことを受けて、RBAの利下げ期待が高まり、1か月で最高の結果を記録しました。
利下げの可能性： 12月四半期のインフレ率は、ヘッドラインで0.2%、トリム平均で0.5%と、市場予想を下回りました。これにより、RBAが2月の会合で利下げに踏み切る可能性が高まっています。
市場の反応： 金融市場では、RBAの利下げ観測が強まっており、豪ドルは下落しました。
エコノミストの見解： 多くのエコノミストが、RBAは2月に利下げを行うと予想しています。
政治的側面： ジム・チャーマーズ財務相は、インフレ鈍化を歓迎し、「ソフトランディング（景気後退を伴わないインフレ抑制）の可能性が高まっている」との見方を示しました。
今後の注目点： 今後のRBAの金融政策決定会合に注目しましょう。
記事のポイント
12月四半期のインフレ率は、市場予想を下回りました。
インフレ鈍化を受けて、2月のRBA利下げの可能性が高まっています。
ASXは、利下げ期待を背景に上昇しました。
経済学者や政府も、RBAの利下げを予想しています。
今後のRBAの金融政策決定会合に注目しましょう。
その他の記事からの情報
RBAの利下げサイクル： 金融市場では、2025年から2026年前半にかけて、合計で75～100ベーシスポイントの利下げが見込まれています。
住宅ローン支払者への影響： 50万ドルの住宅ローンを組んでいる人は、RBAが金利を25ベーシスポイント引き下げるごとに、毎月の返済額を約96ドル節約できると期待できます。
この記事は、オーストラリアドルが米ドルに対して下落している現状と、その影響について解説していますね。
豪ドル下落の現状
豪ドルは、ポンド、ユーロ、米ドルを含む様々な通貨に対して下落しています。
特に米ドルに対しては、2024年10月の高値69.41米セントから、最近は5年ぶりの安値となる61.32米セントまで下落しました。
トランプ米大統領の関税政策や中国経済の減速など、様々な要因が豪ドル下落に影響を与えています。
豪ドル下落の影響
輸出企業: 豪ドル安は輸出企業にとっては有利に働きます。記事中の水着ブランドのように、アメリカからの注文が増加し、業績が向上するケースもあります。
旅行者: 海外旅行者にとっては、豪ドル安は旅行費用増加につながるため、打撃となります。
輸入企業: 輸入企業にとっては、輸入コスト増加につながるため、不利に働きます。
今後の見通し
専門家の中には、豪ドルがさらに下落し、50米セント台後半になる可能性を指摘する人もいます。
トランプ氏の関税政策や中国経済の動向が、今後の豪ドルの値動きを左右する重要な要素となります。
この記事から読み取れるポイントをいくつか補足します。
豪ドルは変動しやすい通貨: 豪ドルは、世界経済や政治情勢の影響を受けやすく、変動しやすい通貨です。
金利差も影響: アメリカの金利がオーストラリアよりも高い場合、投資家がアメリカに資金を移動させるため、豪ドルは下落する傾向があります。
資源価格の影響: オーストラリアは資源国であるため、鉄鉱石などの資源価格が下落すると、豪ドルも下落する傾向があります。
豪ドルの下落は、オーストラリア経済全体にも影響を与える可能性があります。輸出企業にとっては追い風となる一方、輸入企業や旅行者にとっては負担増となります。今後の豪ドルの値動きに注目していく必要があります。
4.1兆ドル規模の業界が精査される中、オーストラリア国民の年金制度に大幅な変更
年金基金に対する強制執行サービス基準： オーストラリア政府は、年金基金に対するサービス基準を導入し、強制執行すると発表しました。
背景： サービスの質の悪さや死亡・障害給付金の未払いが問題視されていることを受けた措置です。
改革の焦点： 死亡給付金などの支払遅延の改善と、加入者とのコミュニケーションの改善が主な焦点となります。
政府の姿勢： スティーブン・ジョーンズ財務サービス大臣は、業界のサービス水準は「必要な水準に程遠い」と批判し、オーストラリアの労働者はもっと良い待遇を受けるに値すると述べています。
業界の反応：
スーパー・コンシューマー・オーストラリアは改革を歓迎しています。
オーストラリア年金基金協会（ASFA）は改革に協力する姿勢を示しています。
CPAオーストラリアは基準導入を「ずっと遅れていた」と評価しています。
今後の展開： 政府は、消費者擁護団体、規制当局、利害関係者と協力して基準を策定し、基準案を公表して一般の意見を募る予定です。具体的なタイムラインは未定です。
記事のポイント
オーストラリアの年金基金は、サービスの質の悪さや給付金の未払いが問題視されています。
政府は、年金基金に対するサービス基準を導入し、強制執行することで、これらの問題に対処しようとしています。
改革の焦点は、支払遅延の改善とコミュニケーションの改善です。
業界団体は、概ね改革を歓迎しています。
補足情報
オーストラリアの年金制度は、4.1兆ドル規模の巨大な業界です。
ASIC（オーストラリア証券投資委員会）は、死亡・障害給付金の請求を適時に処理しなかったとして、業界スーパーファンドのCbusを提訴しています。
オーストラリア最大の年金基金オーストラリアンスーパーは、死亡給付金請求の処理遅延に対する補償として、顧客に420万ドルを返金しています。
オーストラリアのシグマ株主、55億ドルのケミスト・ウェアハウスとの合併を承認
合併承認： オーストラリアの医薬品卸売会社シグマ・ヘルスケアの株主は、薬局チェーン大手ケミスト・ウェアハウスとの合併を承認しました。
新たな巨大企業の誕生： この合併により、88億豪ドル（55億米ドル）規模の薬局・小売大手が誕生します。
圧倒的な賛成多数： 代理株主の99%以上が合併に賛成票を投じました。
長年の協議の末の合意： シグマ、ケミスト・ウェアハウス、規制当局間の1年以上に及ぶ協議を経て、今回の合併が実現しました。
ASXへの裏口上場： シグマは、非上場企業であるケミスト・ウェアハウスの株主に現金と株式を支払い、事実上オーストラリア証券取引所（ASX）への同社の裏口上場を促進します。
ケミスト・ウェアハウスの事業： ケミスト・ウェアハウスは、安価な価格、大型店舗、大規模な広告キャンペーンで知られるオーストラリアの薬局および小売チェーンです。
ケミスト・ウェアハウスの業績： 2025年上半期の売上高は前年同期比13％増の51億5000万豪ドル、EBITは35％増の4億3800万豪ドルでした。
ポイント
シグマ・ヘルスケアとケミスト・ウェアハウスの合併により、巨大な薬局・小売企業が誕生します。
ケミスト・ウェアハウスは、この合併によりASXに上場することになります。
ケミスト・ウェアハウスは、好調な業績を維持しています。
モザイクの破綻したファッションチェーンはすべて閉鎖、数千人が失業へ
ミラーズとノニBも閉鎖: 破綻したファッション大手モザイク・ブランズ・グループ傘下のミラーズとノニBの買い手が見つからず、全252店舗が閉鎖されることになりました。
933人が失業: 今回の閉鎖により、933人の従業員が失業する見込みです。
モザイクの破綻: モザイクは昨年10月に破産し、すでにケイティーズ、リバーズなど他のブランドの閉鎖を発表していました。
全店舗閉鎖へ: 残りの在庫を売り切るためのセールなどを行い、4月中旬までに全店舗が閉店する予定です。
背景:
モザイクは債権者に対して2億4900万ドルの負債を抱えていました。
未払い金の対象には、従業員の未払い給付金や、バングラデシュの衣料品工場への3,000万ドルの未払い金などが含まれます。
小売業界の苦境: モザイクの破綻は、同社が罰金や訴訟に直面し、消費者が支出を控えた後に起きました。
小売業界リーダーのソロモン・ルー氏は、金利上昇により買い物客の予算が圧迫されているため、小売業界は困難な状況に直面していると警告しています。
記事のポイント
ファッション大手モザイク・ブランズ・グループの全ブランドが閉鎖されることになりました。
数千人の従業員が失業する見込みです。
モザイクの破綻は、小売業界全体の苦境を反映しています。
ボーエン氏、野党の「核幻想」を非難、住宅電化への資金提供拡大
住宅電化計画の拡大： オーストラリア政府は、住宅の電化を支援する補助金制度を拡大します。
ARENAへの資金提供要請： クリス・ボーエン気候変動・エネルギー大臣は、オーストラリア再生可能エネルギー庁 (ARENA) に対し、電化プログラムへのさらなる資金提供を要請しました。
制度の内容： ガス器具を電気製品に交換する費用を補助し、太陽光パネルやバッテリーの購入に低金利融資を提供します。
効果： CSIROの推計によると、電化された家庭は年間2,000ドル以上を節約できます。
背景：
昨年、イラワラ地域で実施された試験プログラムで「有望な」結果が得られたことを受けて、制度の拡大が決定されました。
この制度の拡大は、昨年、オーストラリアの未来の「メイド・イン・オーストラリア」法を可決するために、一部の議員と交わした合意の一部でした。
野党の批判： 野党は、労働党の排出量削減目標や洋上風力発電所などのエネルギー・プロジェクトを廃止し、原子力発電を推進すると表明しています。
ボーエン氏の反論： ボーエン氏は、野党のエネルギー計画を「核幻想」と批判し、政府は原子力発電に惑わされることはないと述べました。
ポイント
オーストラリア政府は、住宅の電化を支援する補助金制度を拡大します。
電化された家庭は、年間2,000ドル以上の光熱費を節約できると期待されています。
ボーエン氏は、野党の原子力発電推進計画を批判しました。
補足情報
ARENAは、オーストラリア政府の再生可能エネルギー普及促進機関です。
CSIROは、オーストラリアの国立科学機関です。
オプタスとの罰金減額取引で通信規制当局が非難を浴びる
ACMAのオプタスに対する罰金減額：
オーストラリア通信メディア庁 (ACMA) は、オプタスが公共安全規則に違反したことに対する罰金を減額することで合意しました。
ACMAは、オプタスが今後、強制執行約束 (EU) に基づいて義務を履行することに同意すれば、罰金を減額すると提案しました。
オプタスは、当初300万ドルの罰金が科せられる可能性がありましたが、最終的には150万ドルの罰金で済みました。
ACMAの行為に対する批判：
消費者保護団体は、ACMAがオプタスに有利なように罰金を減額したと批判しています。
また、ACMAがオプタスにプレスリリースの草稿を事前に送付し、修正を求めたことも批判されています。
専門家は、これらの行為は規制当局として「不適切」であり、ACMAとオプタスとの間に「親密な関係」があるとの印象を与えると指摘しています。
ACMAの反論：
ACMAは、罰金減額とプレスリリース草稿の共有は、いずれも同委員会の規制権限に合致しており、情報の正確性を確保するために行われたと主張しています。
議会調査の要求：
消費者保護団体は、ACMAの行為について議会による調査を求めています。
ポイント
ACMAは、オプタスが公共安全規則に違反したことに対する罰金を減額しました。
ACMAは、オプタスにプレスリリースの草稿を事前に送付し、修正を求めました。
消費者保護団体は、ACMAの行為を批判し、議会による調査を求めています。
補足情報
ACMAは、オーストラリアの通信規制当局です。
オプタスは、オーストラリアの電気通信会社です。
EU (強制執行約束) は、企業に対して法的措置を取らずに、より迅速かつ安価に、受け入れ可能な結果に到達できる方法です。
ACCAN (オーストラリア通信消費者行動ネットワーク) は、電話とインターネットの消費者を代表する団体です。
健康団体、生命保険における遺伝子差別の緊急禁止を要求
遺伝子差別禁止の法制化を要求： 医療団体は、生命保険会社が遺伝子検査の結果を利用して保険金支払いを拒否したり、保険料を値上げしたりすることを禁止する法律の制定を連邦政府に求めています。
背景： 昨年9月、政府は遺伝子差別を禁止する意向を発表しましたが、法案の進展が遅れています。
影響： 遺伝子検査は予防的な健康対策を講じるために重要ですが、保険への影響を懸念して検査をためらう人がいます。
健康団体の訴え：
オーストラリア乳がんネットワークなど、多くの健康団体が遺伝子差別禁止の法制化を強く求めています。
法案の遅延は、遺伝子検査を必要とする人々に悪影響を及ぼすと懸念されています。
業界の自主規制： オーストラリア生命保険協会 (CALI) は、遺伝子差別を防ぐための自主規制 moratorium を設けていますが、消費者保護の観点から十分ではないとの指摘があります。
政府の対応： 政府は、遺伝子差別禁止の法制化に取り組んでいますが、法案の提出時期は未定です。
ポイント
遺伝子検査は予防医療に重要ですが、保険差別を懸念して検査をためらう人がいます。
健康団体は、遺伝子差別を禁止する法律の制定を政府に求めています。
政府は法案の提出に向けて準備を進めていますが、具体的な時期は未定です。
補足情報
遺伝子検査は、がんや心臓病などのリスクを評価するために使用されます。
遺伝子差別は、遺伝子検査の結果に基づいて、保険の加入を拒否されたり、保険料を値上げされたりすることです。
オーストラリア経済の大きな躍進
経済状況： オーストラリア経済は底を脱し、今後数年間で改善が見込まれるものの、力強い回復には生産性向上と税制改革が必要であると専門家は指摘しています。
成長予測： デロイト・アクセス・エコノミクスのレポートによると、2025年から2026年にかけて経済成長は緩やかに加速すると予想されます。
消費主導の回復： 賃金上昇と金利低下により、家計消費が経済回復の主な牽引役となると見込まれています。
金利見通し： デロイトは、RBAが2025年に政策金利を合計75ベーシスポイント、2026年にさらに75ベーシスポイント引き下げると予想しています。
家計への影響： 金利低下により、平均的な住宅ローンを抱える世帯は、現在のドル換算で約8,000ドルの利益を得ると予想されます。
課題：
生産性向上： 20年以上にわたり実質的な経済改革が行われておらず、生産性向上が課題となっています。
税制改革： 消費税（GST）導入以来、大規模な税制改革が行われていません。歳入増加のための税制改革が必要とされています。
政府の取り組み：
ジム・チャーマーズ財務大臣は、インフレ抑制と財政再建が進展しており、オーストラリアはソフトランディングの軌道に乗っていると述べています。
政府は、高齢者介護改革、国家生産性基金、エネルギー転換などの改革を通じて、生産性向上に取り組んでいます。
ポイント
オーストラリア経済は底を脱しましたが、力強い回復には生産性向上と税制改革が不可欠です。
消費主導の回復が見込まれ、金利低下は家計にプラスの影響を与えると予想されます。
政府は、ソフトランディングを目指し、財政再建と生産性向上に取り組んでいます。
補足情報
デロイト・アクセス・エコノミクスは、経済分析とコンサルティングを行う企業です。
RBAは、オーストラリアの中央銀行であるオーストラリア準備銀行です。
GSTは、オーストラリアの物品サービス税です。
オーストラリアのジム・チャーマーズ財務大臣は、国民に対し中国のAIモデル「DeepSeek」の使用に注意するよう呼びかけました。
これは、政府がDeepSeekの使用について警告を発した初めてのケースです。
DeepSeekは低コストながら高い性能を持つAIモデルで、米国企業の優位性を脅かす可能性があるとされています。
DeepSeekの登場により、世界市場は混乱し、AIチップ大手のエヌビディアの株価は一時的に下落しました。
米国当局は、DeepSeekの国家安全保障上の影響について調査を開始しました。
DeepSeekの登場は、AI技術の進歩と国際競争の激化を象徴する出来事と言えるでしょう。政府が国民に注意喚起を行う背景には、AI技術の利用に伴うリスクや、中国企業に対する警戒感があると考えられます。
追加情報
DeepSeekは中国の新興企業DeepSeek Technologyが開発したAIモデルです。
自然言語処理、画像認識、音声認識など、幅広い分野で高い性能を発揮するとされています。
一部の専門家は、DeepSeekが中国政府に利用される可能性を懸念しています。
注意点
記事の内容は、発表時点での情報に基づいています。
DeepSeekに関する情報は限られており、今後の動向に注意する必要があります。
オーストラリアは以上です
続いてニュージーランドになります
要人発言からです
https://www.rbnz.govt.nz/hub/news/2025/01/beyond-the-cycle
RBNZチーフエコノミスト、長期的な成長と金利について講演
潜在的生産力と中立金利: ポール・コンウェイRBNZチーフエコノミストは、講演でニュージーランドの長期的な潜在的生産力と中立金利について論じました。
潜在的生産力は、インフレ圧力を生じさせずに経済が成長できる能力を指します。
中立金利は、経済にショックがない場合に、OCR（政策金利）が時間の経過とともに推移するレベルです。
長期的な経済課題: コンウェイ氏は、移民の減少、生産性の伸びの弱さ、人口の高齢化といったニュージーランドの長期的な経済課題を指摘しました。
潜在的生産力の見通し: 今後数年間、潜在的生産力の伸びは緩やかになると予想されます。
中立金利の見通し: 生産性の伸び悩みと人口の高齢化により、中立金利は低下傾向にありましたが、RBNZの調査では、この低下傾向は反転する可能性があり、長期的な名目中立金利は現在2.5%から3.5%の間であると示唆されています。
金融政策への影響: 潜在的生産力と中立金利は、RBNZが金融政策を決定する上で重要な要素となります。
ポイント
潜在的生産力の伸びは、今後数年間緩やかになると予想されます。
中立金利は、低下傾向から反転する可能性があります。
RBNZは、これらの要素を考慮しながら金融政策を決定します。
補足情報
この講演は、2025年1月29日に行われました。
講演の全文は、RBNZのウェブサイトで公開されています。
RBNZは、ニュージーランドの中央銀行です。
皆さんしらないと思いますが、この方、かなり重要人物です！
コンウェイ氏の講演内容からは、RBNZが利下げ後に再び利上げに転じる可能性も示唆されているように思えます。
特に、中立金利が従来の想定よりも高い可能性が示された点は重要です。もし中立金利が3.5%程度まで上昇するとすれば、現在の政策金利4.25%は、もはや十分に restrictive であるとは言えません。
つまり、RBNZは、
まずはインフレ抑制を最優先し、政策金利を中立金利まで引き下げる
しかし、中立金利が想定より高い場合は、将来的なインフレ再燃を防ぐために、再び利上げに転じる
というシナリオも考えられます。
もしこのシナリオ通りにRBNZが金融政策を運営する場合、NZドルは買いとなる可能性があります。
ただし、
不確実性: 中立金利の正確な水準はまだ不確実であり、今後の経済指標やRBNZの分析次第で変化する可能性があります。
他の要因: NZドルの値動きは、金利差だけでなく、世界経済の動向、リスク選好、 commodity 市場の状況など、様々な要因に影響されます。
といった点も考慮する必要があります。
したがって、NZドルの買いを考える場合は、
今後の経済指標: 特にインフレ指標や雇用統計などを注視し、RBNZの政策スタンスの変化を見極める
RBNZのコミュニケーション: 金融政策決定会合の声明文や、政策担当者の発言などを注意深く分析する
リスク管理: NZドルの変動リスクを十分に理解し、適切なリスク管理を行う
といったことが重要になります。
では、国内ニュースになります
しかし、報道は、悲観的にとらえたようです
RBNZのチーフエコノミスト、経済見通しに悲観的
経済見通しは暗い： RBNZのチーフエコノミスト、ポール・コンウェイ氏は、生産性、投資、貿易の低迷により、ニュージーランドの経済見通しは暗いとの見方を示しました。
潜在的生産力の伸びは鈍化： 今後3年間、潜在的生産力の伸びは年間1.5〜2%の範囲にとどまると予想されています。
要因：
生産性の伸びの弱さ
純移民の減少
国際貿易と外国投資の弱さ
研究開発、教育、企業スキルへの投資不足
「ロックスター」経済への回帰は否定： コンウェイ氏は、ニュージーランドが再び高成長を遂げる「ロックスター」経済に戻る可能性は低いと見ています。
金利見通し：
OCR（政策金利）は依然として中立水準を上回っており、さらなる利下げの余地があります。
ただし、パンデミック時代の最低金利に戻る可能性は低いとコンウェイ氏は述べています。
ポイント
RBNZのチーフエコノミストは、ニュージーランド経済の先行きに悲観的な見方を示しました。
潜在的生産力の伸び悩みが、経済成長の足かせになると予想されています。
今後も利下げの可能性はありますが、大幅な利下げは期待できないでしょう。
補足情報
潜在的生産力とは、インフレ圧力を生じさせずに経済が成長できる能力のことです。
中立金利とは、経済にショックがない場合に、OCRが時間の経過とともに推移するレベルのことです。
Yan氏さん、いつもありがとうございます！
RNZの記事ですね。詳しくまとめてみます。
金利が下がるとどれだけ節約できるか
住宅ローン金利の低下： ニュージーランドでは、住宅ローン金利が低下しており、借り手は金利を再固定することで、毎月数百ドルを節約できる可能性があります。
金利差： 2年前に住宅ローンを固定した人は、再固定することで金利が100ベーシスポイント以上下がる可能性があります。
節約額：
オークランド：月400ドル以上
ウェリントン：月350ドル強
カンタベリー：月300ドル弱
家計支出への影響： 住宅ローン金利の低下により、家計の支出負担が軽減され、消費支出が増加する可能性があります。
不確実性：
借り手が節約分をすぐに消費に回すかどうかは不明です。
労働市場は依然として軟調であり、失業率は上昇する可能性があります。
住宅価格の見通し： ウエストパック銀行は、住宅価格が今年は約8%、来年は5%上昇すると予想しています。
ポイント
住宅ローン金利の低下は、家計にとって朗報です。
金利を再固定することで、毎月数百ドルを節約できる可能性があります。
住宅ローン金利の低下は、消費支出の増加につながる可能性があります。
ただし、労働市場の軟調さなど、不確実性も残っています。
補足情報
OCR（政策金利）は、ニュージーランド準備銀行が設定する政策金利です。
ベーシスポイント（bp）は、金利の変動を表す単位で、1bp = 0.01%です。
貯蓄者は利益を逃しているのでしょうか？
貯蓄金利の低下： 銀行のオンコール貯蓄口座の金利は、ほとんどが1.45％から1.65％と低水準です。
条件付きの金利： 一部の銀行は、毎月一定額を貯蓄したり、引き出しを制限したりする条件付きで、より高い金利を提供しています。
銀行以外の選択肢： Sharesies、Kernel、Squirrel、Heartlandなどの銀行以外の金融機関は、より高い金利の貯蓄口座を提供しています。
フィンテック企業の台頭： フィンテック企業は、大手銀行に資金を投資することで、より高い金利を提供できる場合があります。
預金者補償制度： 預金者補償制度は、認可された預金取扱機関ごとに預金者1人当たり最大10万ドルまで保護します。
専門家の意見： マッセー大学の銀行専門家クレア・マシューズ氏は、人々はすべての貯蓄口座に注意を払い、銀行以外の選択肢がどのように機能するかを理解する必要があると述べています。
ポイント
銀行のオンコール貯蓄口座の金利は低いため、貯蓄者はより高い金利を得るために、条件付きの金利や銀行以外の選択肢を検討する必要があるかもしれません。
フィンテック企業は、銀行よりも高い金利を提供できる場合があります。
預金者補償制度は、預金者を保護するための重要な制度です。
貯蓄口座を選ぶ際には、金利だけでなく、預金者補償制度の対象となるかどうかなど、他の要素も考慮する必要があります。
Yan氏さん、いつもありがとうございます！
RNZの記事ですね。詳しくまとめてみます。
フォンテラ、化石ガス使用量を38%削減する計画を発表
ガスボイラーの電化： フォンテラは、北島の2つの工場にあるガスボイラーを電気ボイラーに転換し、化石ガスの使用量を38%削減する計画を発表しました。
背景：
フォンテラはこれまで、石炭ボイラーを木質ペレットや電気に転換することに重点を置いてきました。
しかし、ニュージーランドのガス田が急速に枯渇しているため、ガスボイラーの電化計画を早めることになりました。
計画の内容：
エッジカムとタラナキのファレロア工場にあるガスボイラーを段階的に電化します。
プロジェクトの第一段階では、ガスの消費量を25%削減する予定です。
完全な転換には数年かかると予想されます。
課題：
送電と配電の capacity が課題となります。
排出量削減目標：
フォンテラは、2030年までに製品1キロ当たりのメタン排出量を30%削減することを約束しています。
2037年までに石炭火力発電から撤退することを誓約しています。
投資： フォンテラは排出量削減に合計7億9000万ドルを割り当て、2027年末までにそのうち6億ドルを費やす予定です。
ポイント
フォンテラは、ガスボイラーの電化計画を早めることで、化石燃料への依存を減らし、排出量削減目標の達成を目指します。
これは、ニュージーランドのエネルギー転換に向けた重要な一歩となります。
補足情報
フォンテラは、ニュージーランド最大の乳製品協同組合です。
地球温暖化ガスの主な発生源は、牛のげっぷによるメタンです。
フォンテラは、マースやダノンなどの世界的な顧客から、排出量削減目標の達成に協力するよう圧力を受けています。
12月四半期の銀行オンブズマンへの苦情の5分の1は詐欺関連
詐欺関連の苦情が増加： 12月四半期に銀行オンブズマンに寄せられた苦情のうち、詐欺関連の苦情は5分の1を占めました。
主な詐欺の種類： フィッシング詐欺と情報収集詐欺が主な原因となっています。
解決状況： 詐欺関連の苦情の約3分の2は、顧客の利益となる形で解決されました。
その他の苦情：
困難な状況での融資申請が却下されたことに対する苦情は減少しました。
インターネットバンキングに関する苦情は、技術的な不具合や停止により2倍以上に増加しました。
紛争： 苦情の約6%が紛争に発展しましたが、これは9月四半期の16%より減少しました。
顧客にとって有利な解決： 詐欺関連の紛争の63%は、顧客にとって部分的または完全に有利に解決されました。
四半期報告への移行： 銀行オンブズマン制度は、四半期報告に移行することで、透明性と説明責任を強化する狙いです。
ポイント
銀行詐欺が増加しており、銀行オンブズマンへの苦情の5分の1を占めています。
詐欺関連の苦情の多くは、顧客の利益となる形で解決されています。
銀行オンブズマン制度は、透明性と説明責任を強化するために、四半期報告に移行しました。
補足情報
銀行オンブズマンは、銀行と顧客の間の紛争を解決するための独立した機関です。
フィッシング詐欺は、銀行の職員になりすまして、顧客の個人情報や銀行口座情報を盗み取ろうとする詐欺です。
情報収集詐欺は、顧客に電話やメールで連絡を取り、個人情報や銀行口座情報を聞き出そうとする詐欺です。
Yan氏さん、いつもありがとうございます！
RNZの記事ですね。詳しくまとめてみます。
「ヌーディーズ」が丘陵地帯の羊飼いのコスト削減に貢献
羊毛価格の上昇： 為替レートの低下により、カーペットや断熱材の原料となる丈夫な羊毛の価格が8年ぶりの高値に達しています。
ウールカーペットへの関心の高まり： ウールカーペットに対する世界的な関心の高まりも、価格上昇の要因となっています。
毛のない羊への投資： 丘陵地帯の農家は、ウィルトシャー種やヌーディー種のような、毛が生えない羊への投資を続けています。
コスト削減： これらの羊は毛刈りなどの費用がかからないため、農家はコストを削減できます。
ウールズ・オブ・ニュージーランドの取り組み：
ウールズ・オブ・ニュージーランドは、羊毛生産者に対し、1キログラム当たり5ドルの月間契約を提案しています。
同社は、ヨーロッパで天然素材の床材への移行が進んでいると述べています。
また、製品の品質を高め、新しいスタイルを市場に投入するために、数々の革新に取り組んでいます。
トコランギの繁殖事業： トコランギは、14年前から毛が生えない羊の繁殖に取り組んでおり、最近ではトップクラスの雄羊が8,000ドルで落札されました。
ウェイレレのヌーディー羊： ウェイレレは、毛が生えないヌーディー羊を飼育しており、その雄羊は、従来のロムニー種の2倍以上の価格で販売されています。
羊毛価格の低迷： 丘陵地帯の農家は、羊毛価格の低迷に苦しんでおり、毛刈りのコストを削減するために、毛が生えない羊を飼育しています。
羊の頭数の減少： ニュージーランドの羊の頭数は減少し続けており、これも羊毛価格の上昇に繋がっています。
ポイント
羊毛価格は上昇していますが、丘陵地帯の農家はコスト削減のために毛が生えない羊を飼育しています。
ウールカーペットに対する世界的な関心の高まりは、羊毛業界にとって朗報です。
羊の頭数の減少は、羊毛価格の上昇に繋がっています。
初めて住宅を購入する人が、KiwiSaverの請求書に驚く
KiwiSaverの引き出しで予期せぬ減額： 初めて住宅を購入したサラさんは、KiwiSaverの資金を引き出そうとしたところ、予想よりも800ドル少ないことに気づきました。
減額の理由： KiwiSaverの提供者であるAurora Capitalによると、減額はサラさんが海外に滞在していた期間に受け取った政府拠出金の返還によるものとのことです。
サラさんの主張： サラさんは、海外滞在中は政府拠出金の対象ではなかったため、返還は不当だと主張しています。
IRDの見解： 内国歳入庁 (IRD) は、政府拠出金の受給資格を確認するのはKiwiSaver提供者の責任であり、IRDは返還を求めていないと述べています。
専門家の意見： ファイナンシャルアドバイザーのレイチェル・ブランド氏は、このような調整は会員が引き出しを行うまで放置されるべきではないと指摘しています。
ポイント
KiwiSaverの資金を引き出す際には、海外滞在期間中の政府拠出金の返還によって減額される可能性があります。
海外滞在期間が長かった人は、KiwiSaverの引き出し前に、提供者に問い合わせて減額の可能性について確認することをお勧めします。
キウイバーガーの象徴的なパッケージの失敗は「正直なミス」
スペルミス： マクドナルドのキウイバーガーのパッケージに、マオリ語で家族を意味する「whānau」のスペルミスがあることが発覚しました。
長音記号の欠落： 正しくは「whānau」と書くべきところを、「whanau」と長音記号が抜けていました。
マクドナルドの回答： マクドナルド・ニュージーランドの広報担当者は、この誤植は人為的なミスであり、今後修正すると述べています。
2年間気づかれず： 同じパッケージが2023/2024年と2024/2025年の夏を通じて使用されていましたが、苦情はなかったとのことです。
マオリ文化への関与： マクドナルドは、マオリ文化の再活性化に積極的に関与しており、マオリ語のパッケージを使用することでマオリ文化を推進していると述べています。
キウイバーガーの歌： マクドナルドは2020年に、キウイバーガーの歌の歌詞を現代のニュージーランドを反映したものに更新しました。
ポイント
マクドナルドのキウイバーガーのパッケージにマオリ語のスペルミスがありました。
マクドナルドは誤りを認め、修正することを約束しました。
マクドナルドはマオリ文化の再活性化に積極的に関与していると述べています。
この記事は、2025年1月29日水曜日の終業前に知っておくべき金融・経済の重要事項をまとめています。
住宅ローン金利と預金金利の変更
バローダ銀行が住宅ローン金利を引き下げました。
BNZは定期預金金利を引き下げ、6か月物で5%の金利は提供しなくなりました。
バローダ銀行も定期預金金利を引き下げました。
銀行オンブズマンへの苦情
銀行オンブズマンサービスへの苦情に関する最新の四半期報告書によると、ANZ銀行への苦情が最も多く、256件でした。
ANZ、BNZ、Westpacの3行のみ、苦情と紛争のレベルが市場シェアを下回っていました。
住宅ローン金利の負担増加
RBNZの12月四半期データによると、住宅ローン借り手は2024年に借入金利として223億ドルを支払うことになります。これは2023年より26%、2022年より86%増加しています。
しかし、借り手は依然として予定された返済額を超えて多額の「超過返済」を行っており、住宅ローンのストレスの兆候は見られません。
住宅を担保とした借入の減少
住宅ローン増額は2024年に過去最低となり、年間を通じて減少しています。
住宅を担保に借入を行うことは不人気になっており、現在では新規ローンのわずか11%がこのタイプです。
オーストラリアのCPI
オーストラリアで発表された第4四半期CPIデータは、ヘッドラインCPIが2.4%、基調インフレ率が3.2%と、予想をやや上回る結果でした。
市場は、RBAが2月18日に利下げを行うとの期待から反応しましたが、RBAが実際にそう考えるかどうかは疑問です。
その他
スワップレートは世界的な要因でやや低下する可能性があります。
ニュージーランド株式市場は小幅上昇、オーストラリア株式市場は利下げ期待から上昇しました。
原油価格はわずかに上昇、炭素価格は下落、金は上昇しました。
NZドルはほぼ横ばいでした。
重要なポイント
住宅ローン金利と預金金利が低下しています。
住宅ローン金利の負担は増加していますが、借り手は超過返済を行っており、住宅ローンのストレスの兆候は見られません。
住宅を担保とした借入は減少しています。
オーストラリアのCPIは予想をやや上回りましたが、市場はRBAの利下げを期待しています。
コメント欄の議論
記事のコメント欄では、住宅ローン借り手が金利負担の増加にもかかわらず超過返済を行っている理由について議論されています。
賃貸収入の増加、税制上の優遇措置の変更、貯蓄の増加などが、考えられる理由として挙げられています。
感想
この記事は、1日の終わりに金融・経済の重要事項を把握するのに役立つ情報源となっています。特に、住宅ローン金利と預金金利の変更、銀行オンブズマンへの苦情、住宅ローン金利の負担増加、住宅を担保とした借入の減少、オーストラリアのCPIといった情報は、金融市場の動向を理解する上で重要です。
ニュージーランドは以上です
オセアニア全般です
豪ドル、CPI受け利下げ観測高まり1週間ぶり安値
豪ドル安： 豪ドルは、国内のインフレ統計が予想を下回ったことを受けて、利下げ観測が高まり、1週間ぶりの安値を付けました。
CPI： 2024年第4四半期の消費者物価指数（CPI）は、前期比+0.2%、前年比+2.4%と、市場予想を下回る伸びとなりました。コアインフレ率も前年比+3.2%に低下しました。
利下げ観測： CPIの鈍化を受けて、市場ではRBAが2月18日の会合で利下げを行うとの見方が強まっています。
スワップ市場では、25ベーシスポイント（bp）の利下げ確率が75%織り込まれています。
先物市場では、利下げ確率は約90%に達しています。
エコノミストの見解： ウエストパック銀行のチーフエコノミスト、ルーシー・エリス氏は、「RBAの予想よりも速いペースでインフレ鈍化が進んでいる」と述べ、RBAが2月に利下げに踏み切る可能性が高いとの見方を示しました。
債券市場： 豪3年債先物は2カ月ぶりの高値に上昇し、10年債利回りは6bp低下しました。
NZドル： NZドルも、前日の下落に続き、0.5657米ドルまで下落しました。市場では、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）が来月の会合で政策金利を50bp引き下げると予想されています。
ポイント
豪ドルは、CPIの鈍化を受けて利下げ観測が高まり、下落しました。
市場では、RBAが2月18日の会合で利下げを行うとの見方が強まっています。
NZドルも、RBNZの利下げ観測を背景に下落しました。
オセアニアは以上です
では、中国の話題です
中国が綿陽市に大型のレーザー核融合研究センターを建設中であることが、米国の分析機関によって明らかになりました。この施設は、米国の国立点火施設（NIF）に類似しており、核兵器設計や発電研究に活用される可能性があります。専門家によると、中国の施設はNIFより約50％大きいと推定されています。
NIFは2022年に核融合実験でエネルギーを得ることに成功しており、中国の施設も同様の研究が可能です。これにより、爆発を伴う実験なしに核兵器の設計改良が容易になる可能性があります。中国と米国は包括的核実験禁止条約を締結しており、爆発を伴わない「未臨界」の核実験は認められています。中国外務省や科学技術省はこの件についてコメントを控えています。
ポイント
中国が家畜伝染病を理由に、アフリカ、アジア、ヨーロッパ諸国からの畜産品と鶏肉の輸入を禁止。
対象は、羊痘、ヤギ痘、口蹄疫などが流行している国々。
具体的にはガーナ、ソマリア、カタール、コンゴ、ナイジェリア、タンザニア、エジプト、ブルガリア、東チモール、エリトリア、パキスタン、アフガニスタン、バングラデシュ、ドイツなどが挙げられています。
加工品、未加工品問わず、輸入が禁止されます。
これは国際獣疫事務局（WOAH）が家畜伝染病の流行情報を発表したことを受けた措置です。
影響
食肉供給への影響: 中国は畜産物の輸入大国であるため、今回の輸入禁止措置は、中国国内の食肉供給に影響を与える可能性があります。特に、羊肉、ヤギ肉、牛肉、鶏肉の供給が逼迫し、価格が上昇する可能性があります。
貿易への影響: 輸入禁止措置は、対象国からの食肉輸出に大きな打撃を与える可能性があります。これらの国々は、中国への輸出を失うことで、経済的な損失を被る可能性があります。
食の安全: 輸入禁止措置は、中国国内における食の安全を確保するためのものです。家畜伝染病の侵入を防ぐことで、国民の健康を守ることができます。
今後の展開
流行状況: 輸入禁止措置が解除されるかどうかは、今後の家畜伝染病の流行状況によって左右されます。WOAHや各国の政府は、流行の監視と抑制に努める必要があります。
代替供給源: 中国は、輸入禁止措置の影響を軽減するために、他の国からの食肉輸入を増やす可能性があります。
国内生産: 中国は、国内での畜産物の生産を増やすことで、輸入への依存度を減らす努力をする可能性があります。
家畜伝染病の流行は、食肉供給、貿易、食の安全に大きな影響を与える可能性があります。今後の動向に注意する必要があります。
ポイント
ドイツ銀行と中国郵政貯蓄銀行（PSBC）の中国での合弁事業交渉が決裂。
決裂の理由は、中国当局がドイツ銀行に合弁事業への過半数出資を求めたのに対し、ドイツ銀行が拒否したこと。
ドイツ銀行側は、資産運用子会社DWSを通じて、中国での資産運用事業の拡大を目指していた。
中国ではブラックロックやゴールドマン・サックスなど、米国の資産運用会社が中国の大手銀行と提携する動きがある中で、今回の交渉決裂はドイツ銀行にとって痛手となる可能性がある。
背景
中国は世界第2位の経済大国であり、資産運用市場も急速に成長しています。
中国政府は、外資系企業による金融市場への参入を段階的に liberalization しており、資産運用会社も例外ではありません。
ブラックロックやゴールドマン・サックスなどの米国の資産運用会社は、すでに中国の大手銀行と提携し、中国市場での事業を拡大しています。
影響
ドイツ銀行は、今回の交渉決裂により、中国市場での事業拡大の機会を逃す可能性があります。
中国当局が外資系企業に対して過半数出資を求める姿勢を強めていることは、他の外資系企業にとっても懸念材料となる可能性があります。
今後の展開
ドイツ銀行は、中国市場への参入を諦めるのではなく、他の中国企業との提携を模索する可能性があります。
中国当局は、外資系企業の誘致と国内金融機関の保護のバランスをどのように取るかが課題となります。
これは、中国の新興企業ディープシークに関するニュースですね。以下、ポイントをまとめます。
ポイント
ディープシーク創業者が李強首相と会談: 最新のAIモデルで国際的に注目を集めるディープシークの創業者、梁文鋒氏が李強首相との会談に出席しました。
中国国民の誇り: ディープシークの躍進は中国国民の誇りとなっており、北京市民からは「中国国民としてとても誇りに思う」といった声が上がっています。
既存ハイテク企業への影響: ディープシークの低価格AIモデルの登場は、既存のハイテク企業の優位性を脅かす可能性があり、世界的な株式市場で売りが広がっています。
エヌビディア株価急落: AIブームの象徴である米エヌビディアの株価は、ディープシークの発表を受けて17%急落し、時価総額5930億ドルが吹き飛びました。
背景
ディープシークは、最新AIモデル「DeepSeek-R1」を発表し、その性能と低価格が世界的に注目を集めています。
中国政府は、AI分野を国家戦略として重視しており、ディープシークのようなAI企業の育成に力を入れています。
影響
ディープシークの躍進は、中国のAI技術力の高さを世界に示すものとなり、中国の国際的な地位向上に貢献する可能性があります。
一方、ディープシークの低価格AIモデルは、既存のハイテク企業の競争力を脅かす可能性があり、AI業界の競争激化が予想されます。
今後の展開
ディープシークが、今後どのように事業を展開していくのか、注目されます。
既存のハイテク企業が、ディープシークの挑戦にどのように対応していくのか、注目されます。
AI技術の進化と普及が、社会にどのような影響を与えるのか、注目されます。
これは、タイの高速鉄道計画に関するニュースですね。以下、ポイントをまとめます。
ポイント
タイ政府は、ラオスを経由して中国と結ぶ高速鉄道の609キロ区間を2030年に開通予定と発表しました。 これは当初の計画より10年近く遅れています。
バンコクとナコンラチャシマを結ぶ区間は、工事の3分の1以上が完了しています。 ラオスとの国境にあるノンカイまでの全線が2030年までに開通する見込みです。
この高速鉄道は、2021年に開通したラオスのビエンチャンから中国昆明までの路線と接続します。
タイと中国は2017年に高速鉄道建設に関する協定を締結し、2021年に運行を開始する予定でした。 しかし、資金調達や設計を巡る意見の不一致、新型コロナウイルスの流行などにより、建設が遅れていました。
背景
この高速鉄道計画は、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の一環です。
タイは、中国と東南アジアを結ぶ重要な拠点となることを目指しています。
高速鉄道の建設は、タイの経済発展や地域間の交流促進に貢献すると期待されています。
影響
高速鉄道の開通により、バンコクとノンカイ間の移動時間が大幅に短縮されます。
人々の移動や物流が活発化し、タイ経済の活性化に繋がると期待されます。
中国と東南アジア間の経済交流が促進され、地域全体の経済発展に貢献する可能性があります。
課題
建設の遅延により、プロジェクトのコストが増加する可能性があります。
タイ国内では、高速鉄道の必要性や費用対効果について疑問視する声もあります。
中国の影響力拡大に対する懸念も存在します。
今後の展開
タイ政府は、2030年の開通に向けて、建設工事を加速させる方針です。
高速鉄道の開通後、その効果や影響について検証していく必要があります。
高速鉄道の開通は、タイ経済にとって大きな転換点となる可能性があります。今後の動向に注目していく必要があります。
ポイント
アップルのホリデー四半期（10-12月期）の収益は、AI機能の導入遅れと中国での競争激化により、伸びが鈍化すると予想されている。
AI機能の遅れ: 最新のiPhone 16シリーズは、発売時点でAI機能が不足しており、競争力が弱まっている。
中国での競争激化: ファーウェイなどの中国メーカーの追い上げにより、アップルの世界スマホ市場シェアは縮小。特に中国市場では、政府の補助金政策がiPhoneの販売に不利に働いている。
アナリスト予想: アナリストは、10-12月期のアップルの収益は前年同期比3.8%増と予想。これは、前四半期の6.1%増を大きく下回る。
iPhoneの売上: 10-12月期のiPhoneの売上は1.9%増と予想されているが、前四半期の5.5%増よりは弱い。
サービス事業: 近年、デバイスの成長を上回ってきたサービス事業は、12.9%増収と予想されている。
ドル高の影響: ドル高はアップルの業績に悪影響を与える可能性がある。
背景
AIは、スマートフォン業界において重要な競争要因となっており、アップルはAI機能の導入で遅れをとっている。
中国は、世界最大のスマートフォン市場であり、アップルにとって重要な市場である。
ドル高は、アップルの海外収益を圧迫する可能性がある。
影響
アップルの収益成長が鈍化すれば、同社の株価に影響を与える可能性がある。
AI機能の遅れは、アップルの競争力をさらに弱める可能性がある。
中国での競争激化は、アップルの市場シェアをさらに縮小させる可能性がある。
今後の展開
アップルは、AI機能の強化に力を入れると予想される。
中国市場での競争は、さらに激化すると予想される。
ドル高の影響は、今後も続く可能性がある。
アリババは、DeepSeek-V3を超える新しいAIモデル「Qwen 2.5-Max」を発表しました。このモデルは、旧正月の初日にリリースされ、中国のAI企業DeepSeekの急成長に対抗する形での発表です。アリババのクラウド部門は、Qwen 2.5-MaxがGPT-4oやLlama-3.1-405Bを上回ると主張しています。
DeepSeekは、1月にV3モデルをリリースし、これがシリコンバレーに衝撃を与えた結果、ハイテク株が急落しました。DeepSeekは、低コストでの開発を強みとしており、その影響で他の中国企業もAIモデルのアップグレードを急いでいます。
ByteDanceも、DeepSeekの成功を受けて自社のAIモデルをアップデートし、OpenAIのo1を上回ったと発表しました。DeepSeek-V2のリリースは、中国でのAIモデルの価格競争を引き起こし、アリババは最大97％の値下げを行いました。
DeepSeekの創業者である梁文鋒氏は、同社が価格競争を気にせず、汎用人工知能（AGI）の実現を目指していると述べています。アリババなどの大手企業は高コストとトップダウンの構造を持つ一方、DeepSeekは若い大学卒業生や博士課程の学生を中心としたスリムな運営を行っています。
ではその他の話題です
中国のAI企業DeepSeekの影響で、アジア市場に安堵感が広がり、株式市場が上昇しています。投資家は、ハイテク大手企業「マグ7」の決算発表を控え、DeepSeekのAIがNvidiaなどの評価を下げることはないと見込んでいます。
本日、Meta、Microsoft、Teslaが決算を発表し、明日にはAppleが登場します。日本の日経平均株価は約0.5％上昇し、オーストラリアの株価も0.9％上昇しました。
ただし、今週の中央銀行の政策決定やトランプ大統領の関税についての不透明感が影響を与えています。特に、中国に対する関税の扱いが注目されています。ドルは関税の見通しに反応し、今週約0.4％上昇しています。
本日発表される経済データには、ドイツの消費者信頼感や各国のGDPが含まれ、スウェーデンやカナダの中央銀行も利下げを行う予想です。イングランド銀行は次回の政策発表を2月6日に予定しています。
この記事は、中国の新しいAIチャットボット「DeepSeek」がAI業界に衝撃を与えていることについて詳しく解説していますね。
DeepSeekの衝撃
低コスト・短期間での開発: DeepSeekは、従来のAIモデルに比べてはるかに少ないコストと時間で開発されたと主張しており、AI開発における常識を覆しました。
オープンソース化: DeepSeekの一部はオープンソース化されており、誰でもその技術にアクセスできるようになっています。
アメリカの覇権への挑戦: DeepSeekの登場は、AI開発をリードしてきたアメリカの優位性に終止符を打つ可能性を秘めています。
専門家の見解
懐疑的な意見: DeepSeekの主張する低コスト・短期間での開発には懐疑的な意見もあり、実際には中国政府からの支援や過去の投資が貢献している可能性が指摘されています。
AI競争の激化: DeepSeekの登場により、AI開発競争が激化し、アメリカもさらなる投資を行う可能性があります。
責任あるAI開発の必要性: AI開発競争が加速する中で、安全性や倫理面への配慮がおろそかになる可能性も懸念されています。
今後の展望
AI開発の多様化: DeepSeekの成功は、AI開発に新たなプレーヤーが参入する可能性を示唆しており、AI技術の多様化が進むことが期待されます。
AIバブルの継続: AIへの投資熱は依然として高く、AIバブルは当面継続する可能性があります。
DeepSeekの登場は、AI開発における大きな転換点となる可能性があります。 今後、DeepSeekがAI業界にどのような影響を与えるのか、注目していく必要がありそうです。
さらに、この記事から読み取れるポイントをいくつか補足します。
中国の技術力向上: DeepSeekの開発は、中国のAI技術力の高さを示すものであり、今後、中国がAI分野で世界をリードしていく可能性も考えられます。
AI開発の民主化: DeepSeekのオープンソース化は、AI技術の民主化を促進する可能性があります。より多くの人々がAI技術にアクセスできるようになれば、イノベーションが加速することが期待されます。
AI倫理の重要性: AI開発競争が激化する中で、AI倫理の重要性が高まっています。AI技術が社会に与える影響を考慮し、責任あるAI開発を進めていく必要があります。
DeepSeekの登場は、AI業界だけでなく、社会全体に大きな影響を与える可能性を秘めています。 私たちはこの変化をしっかりと見据え、AI技術とどのように向き合っていくかを考えていく必要があります。
と、言った感じで、異常に記事が多い日でした
あとがき
ないです。かえりおそいとつかれる
以上
#やん #ヤン #Ｙａｎ氏 #Yan #ファンダメンタルズ #ｆｘ #ＮＺＤ #ニュージーランド #政策金利 #経済指標 #ＥＵＲＮＺＤ #NZDJPY #ＧＢＰＮＺＤ #GBPNZD #利下げ #ＣＰＩ #移民 #住宅 #値上げ #値下げ #在庫 #輸出 #貿易 #赤字 #通貨安 #雇用 #雇用統計 #失業率 #中国 #NZDCHF #EURNZD #NZDJPY #AUD #オーストラリア #豪ドル #ＡＵＤＮＺＤ #アメリカ #牛乳 #ミルク #先物 #指数
ここからはYoutubeの原案です
皆さん、こんにちは！
Yan氏でーす！
インパクト！！！
いつもご視聴ありがとうございます！
本日、１月２９日のオセアニア中国経済情報です。
早速ですが始めていきます
オーストラリアからです
まず、大注目のＣＰＩからです
2024年12月四半期の消費者物価指数（CPI）は前期比0.2%上昇、前年同期比では2.4%の上昇となりました。これは、9月四半期の2.8%から鈍化しており、インフレ抑制の兆しが見られます。
価格変動の要因としては、レクリエーション・文化やアルコール・タバコなどの価格上昇が見られる一方、住宅や輸送の価格が下落しています。特に、政府のエネルギー料金救済基金の影響で、電気料金は前年同期比で25.2%も下落しており、家計の負担軽減に大きく貢献しています。
12月の月次CPI指標でも、同様の傾向が見られました。年間上昇率は2.5%で、電気料金の年間下落率は17.9%に達しています。食品や住宅関連の価格上昇は続いていますが、政府の支援策が家計を支えています。
このCPIの結果を受けて、金融市場ではオーストラリア準備銀行（RBA）が2月6日の会合で利下げに踏み切るとの観測が強まっています。市場の利下げ確率は90%以上に高まっており、多くのエコノミストもRBAの利下げを予想しています。RBAが利下げを行えば、住宅ローン金利の低下を通じて家計の負担軽減につながると期待されます。
しかし、RBAの利下げ決定は、経済状況、インフレ見通し、そして政治的な側面などを考慮した上で慎重に行われるでしょう。2月の会合でRBAがどのような判断を下すのか、注目が集まります。
一方、豪ドルは米ドルに対して下落傾向にあります。トランプ米大統領の関税政策や中国経済の減速など、様々な要因が豪ドル安に影響を与えていると考えられます。豪ドル安は輸出企業には有利に働きますが、旅行者や輸入企業には不利となる可能性があります。
国内ニュースでは、RBAが新たな監査責任者にクレイグ・オハガン氏を任命したことが発表されました。オハガン氏は豊富な経験を持つベテランで、RBAのガバナンス強化に貢献することが期待されます。
また、政府は年金基金に対するサービス基準を導入し、強制執行すると発表しました。サービスの質の悪さや給付金の未払いが問題視されていることを受けた措置で、支払遅延の改善やコミュニケーションの改善が期待されます。
さらに、政府は住宅の電化を支援する補助金制度を拡大します。ガス器具を電気製品に交換する費用を補助し、太陽光パネルやバッテリーの購入に低金利融資を提供することで、家計の光熱費負担を軽減し、再生可能エネルギーの導入を促進します。
一方、モザイク・ブランズ・グループの破綻により、数千人が失業する見込みです。これは、小売業界全体の苦境を反映しており、今後の動向が注目されます。
最後に、オーストラリア政府は国民に対し、中国のAIモデル「DeepSeek」の使用に注意するよう呼びかけました。DeepSeekは低コストながら高い性能を持つAIモデルですが、国家安全保障上のリスクも懸念されています。
さて、ＣＰＩですが
オーストラリアのエコノミストコメントは、この結果で、利下げ祭りです。
政府の電気代抑制がなければ、ここまで、下がらなかったことは、言わないのに違和感を覚えます。
生活物価が高いのは、以前にも言いましたが、政府が、生活支援をしていたのも理由です。
５月に選挙があるので、先日も、インフレに対して現首相が、やれることはやったと言いましたが、これだけ補助を出して、いささか強引に電気代を落としたのではないかと思う方も出てきそうです。
ＲＢＡメンバーは、この事実を、どう考えるのか？
政治的に抑制されたＣＰＩ。経済のプロ集団であるＲＢＡが、どう判断するか。私は２月１８日の、ブロック総裁の発言に大変興味があります。
さて、金曜のＰＰＩに注目が移ります。つまりエネルギー以外がどうなっているかの確認をしたいと考えています。
オーストラリアは以上です。
続いてニュージーランドになります
最初は要人発言です。
RBNZチーフエコノミストのポール・コンウェイ氏は、講演で、移民の減少、生産性の伸びの弱さ、人口の高齢化といった長期的な経済課題を指摘しました。
これらの課題は、潜在的生産力の伸びを抑制し、中立金利を低下させる可能性があります。しかし、RBNZの最新の調査では、中立金利の低下傾向は反転する可能性があり、長期的な名目中立金利は現在2.5%から3.5%の間であると示唆されています。
もし中立金利が想定よりも高い場合、RBNZはインフレ再燃を防ぐために、将来的な利上げに転じる可能性があります。これは、NZドルにとって買い材料となる可能性があります。しかし、中立金利の正確な水準はまだ不確実であり、今後の経済指標やRBNZの分析次第で変化する可能性があるため、注意が必要です。
RBNZのチーフエコノミストは、経済見通しに悲観的な見方を示しており、潜在的生産力の伸び悩みが経済成長の足かせになると予想しています。ただし、OCR（政策金利）は依然として中立水準を上回っており、さらなる利下げの余地はあると見ています。
金利低下は、住宅ローン金利の低下を通じて家計の負担軽減につながる可能性があります。実際、住宅ローン金利は低下しており、借り手は金利を再固定することで、毎月数百ドルを節約できる可能性があります。
しかし、労働市場は依然として軟調であり、失業率は上昇する可能性もあります。また、銀行の貯蓄金利も低水準で推移しており、貯蓄者はより高い金利を得るために、銀行以外の選択肢を検討する必要があるかもしれません。
その一方で、フォンテラは化石ガスの使用量を38%削減する計画を発表しました。これは、ニュージーランドのエネルギー転換に向けた重要な一歩となるでしょう。
また、銀行詐欺が増加しており、銀行オンブズマンへの苦情の5分の1を占めているという問題も浮上しています。消費者保護の観点から、注意が必要です。
さらに、初めて住宅を購入する人が、KiwiSaverの引き出しで予期せぬ減額を受ける可能性があることもわかりました。KiwiSaverの利用者は、資金を引き出す前に、提供者に問い合わせて減額の可能性について確認することをお勧めします。
最後に、マクドナルドのキウイバーガーのパッケージにマオリ語のスペルミスがあったというニュースもありました。これは、企業が文化的な正確さに注意を払う必要があることを示す事例と言えるでしょう。
このように、ニュージーランド経済は、潜在的生産力、中立金利、金利動向、そして様々な社会問題など、多くの注目すべき点があります。
と、いつもなら、ここで終わりですが、今日は深堀りです。
ポール・コンウェイ氏は、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）のチーフエコノミストという要職にあり、その発言は金融政策の方向性を占う上で非常に重要な意味を持ちます。彼の講演内容を詳しく分析すると、一見悲観的に見える経済見通しの裏に、将来的な利上げの可能性が潜んでいることが分かります。
コンウェイ氏は講演で、ニュージーランド経済の潜在的生産能力の伸びが鈍化し、中立金利が低下傾向にあると指摘しました。これは、一見すると、RBNZが金融緩和を継続し、利下げを行う可能性を示唆しているようにも解釈できます。
しかし、コンウェイ氏は同時に、RBNZの最新の調査結果に基づき、中立金利の低下傾向が反転する可能性を示唆しました。つまり、中立金利が従来の想定よりも高い可能性があるということです。
もし中立金利が想定より高い場合、RBNZは現在の金融政策を維持するだけでは、将来的にインフレが再燃するリスクに直面することになります。インフレ抑制を重視するRBNZは、このリスクを回避するために、利下げ後に再び利上げに転じる可能性があります。
コンウェイ氏の講演は、このような将来的な政策転換の可能性を示唆するものとして、市場関係者の間では注目されています。
しかし、ニュージーランド国内では、コンウェイ氏の講演内容は、主に経済見通しの悲観的な側面ばかりが強調され、潜在的な利上げの可能性についてはあまり注目されていないようです。
コンウェイ氏の講演内容が、なぜニュージーランド国内で悲観的に捉えられているのか、その背景には、いくつかの要因が考えられます。
まず、メディアの報道傾向が挙げられます。メディアは、センセーショナルな見出しで読者の関心を引く傾向があり、経済見通しのネガティブな側面ばかりが強調されがちです。そのため、将来的な利上げの可能性といった複雑な分析は軽視され、人々の目に触れにくくなっている可能性があります。
また、経済状況が悪化すると、人々は将来に対して不安を感じやすくなるという心理的な側面も影響していると考えられます。目先の経済の悪化を懸念する報道の方が、人々の関心を引きやすく、将来的な利上げの可能性といった楽観的な見通しは、なかなか受け入れられない状況になっているのかもしれません。
さらに、金融市場は短期的な利益を追求する傾向があるため、長期的な視点で分析が必要な将来的な利上げの可能性よりも、目先の金利動向や経済指標に過剰に反応してしまうという側面もあります。
このように、コンウェイ氏の講演内容がニュージーランド国内で悲観的に解釈されている背景には、メディアの報道傾向、一般国民の心理、そして市場の短期的な視点といった複合的な要因が絡み合っていると考えられます。
ニュージーランドドルの投資を考える際には、これらの要因を理解し、国内の報道に惑わされず、RBNZの政策スタンスや中立金利の動向を冷静に分析することが重要です。
ニュージーランドは以上です。
オセアニア全般です
オセアニアの外国為替市場では、豪ドルが1週間ぶりの安値を付けました。これは、2024年第4四半期のオーストラリアの消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回る伸びとなったことを受けて、オーストラリア準備銀行（RBA）が2月18日の会合で利下げを行うとの観測が高まったためです。
具体的には、CPIは前期比+0.2%、前年比+2.4%と、市場予想を下回る伸びにとどまりました。コアインフレ率も前年比+3.2%に低下しています。
CPIの鈍化を受けて、スワップ市場では25ベーシスポイントの利下げ確率が75%織り込まれており、先物市場では利下げ確率は約90%に達しています。ウエストパック銀行のチーフエコノミストであるルーシー・エリス氏も、「RBAの予想よりも速いペースでインフレ鈍化が進んでいる」と述べ、RBAが2月に利下げに踏み切る可能性が高いとの見方を示しています。
債券市場でも、豪3年債先物は2カ月ぶりの高値に上昇し、10年債利回りは6bp低下しました。
一方、ニュージーランドドルも、前日の下落に続き、0.5657米ドルまで下落しました。市場では、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）が来月の会合で政策金利を50bp引き下げると予想されています。
このように、オセアニアの外国為替市場では、豪ドルとNZドルがともに下落しており、これは両国の中央銀行が金融緩和に動くとの観測が強まっていることを反映しています。
オセアニアは以上です
では中国の話題です
中国では、AI技術の進展が目覚ましく、アリババがDeepSeek-V3を超える新しいAIモデル「Qwen 2.5-Max」を発表しました。このモデルは、中国のAI企業DeepSeekの急成長に対抗する形で、旧正月の初日にリリースされました。アリババは、Qwen 2.5-MaxがGPT-4oやLlama-3.1-405Bを上回ると主張しており、中国でのAI開発競争が激化しています。
一方、DeepSeekは、1月にV3モデルをリリースし、シリコンバレーに衝撃を与えました。DeepSeekは低コストでの開発を強みとしており、その影響でByteDanceなど他の中国企業もAIモデルのアップグレードを急いでいます。
DeepSeekの成功は、中国でのAIモデルの価格競争も引き起こし、アリババは最大97％の値下げを行いました。しかし、DeepSeekの創業者は、価格競争を気にせず、汎用人工知能（AGI）の実現を目指していると述べています。
AI開発競争が激化する中、中国は南西部の綿陽市に大型のレーザー核融合研究センターを建設中であることが、米国の分析機関によって明らかになりました。この施設は、米国の国立点火施設（NIF）に類似しており、核兵器設計や発電研究に活用される可能性があります。専門家によると、中国の施設はNIFより約50％大きいと推定されています。
NIFは2022年に核融合実験でエネルギーを得ることに成功しており、中国の施設も同様の研究が可能です。中国と米国は包括的核実験禁止条約を締結しており、爆発を伴わない「未臨界」の核実験は認められています。
また、中国政府は、アフリカ、アジア、ヨーロッパ諸国からの畜産品と鶏肉の輸入を禁止しました。これは、羊痘、ヤギ痘、口蹄疫などが流行している国々からの輸入を禁止する措置で、中国国内の食肉供給に影響を与える可能性があります。
さらに、ドイツ銀行と中国郵政貯蓄銀行（PSBC）の中国での合弁事業交渉が決裂しました。決裂の理由は、中国当局がドイツ銀行に合弁事業への過半数出資を求めたのに対し、ドイツ銀行が拒否したためです。
このように、中国ではAI開発、核融合研究、食料安全保障、金融市場など、様々な分野で注目すべき動きが見られます。
次ですが、関連する話題になります
中国の新しいAIチャットボット「DeepSeek」が、AI業界に大きな衝撃を与えています。DeepSeekは、従来のAIモデルに比べてはるかに少ないコストと時間で開発されたと主張しており、AI開発における常識を覆しました。さらに、DeepSeekの一部はオープンソース化されており、誰でもその技術にアクセスできるようになっています。
DeepSeekの登場は、AI開発をリードしてきたアメリカの優位性に終止符を打つ可能性を秘めています。専門家の間でも、DeepSeekの技術力に対する評価は高く、AI開発競争が激化する中で、アメリカもさらなる投資を行う可能性が指摘されています。
しかし、DeepSeekの主張する低コスト・短期間での開発には懐疑的な意見もあり、実際には中国政府からの支援や過去の投資が貢献している可能性も指摘されています。また、AI開発競争が加速する中で、安全性や倫理面への配慮がおろそかになる可能性も懸念されています。
DeepSeekの成功は、AI開発に新たなプレーヤーが参入する可能性を示唆しており、AI技術の多様化が進むことが期待されます。AIへの投資熱は依然として高く、AIバブルは当面継続する可能性があります。
DeepSeekの登場は、AI開発における大きな転換点となる可能性があり、今後のAI業界にどのような影響を与えるのか、注目していく必要があります。
そして、DeepSeekの開発は、中国のAI技術力の高さを示すものであり、今後、中国がAI分野で世界をリードしていく可能性も考えられます。DeepSeekのオープンソース化は、AI技術の民主化を促進する可能性もあり、より多くの人々がAI技術にアクセスできるようになれば、イノベーションが加速することが期待されます。
しかし、AI開発競争が激化する中で、AI倫理の重要性も高まっています。AI技術が社会に与える影響を考慮し、責任あるAI開発を進めていく必要があります。
DeepSeekの登場は、AI業界だけでなく、社会全体に大きな影響を与える可能性を秘めています。私たちは、この変化をしっかりと見据え、AI技術とどのように向き合っていくかを考えていく必要があります。
一方、アジア市場では、中国のAI企業DeepSeekの影響で、株式市場が上昇しています。投資家は、ハイテク大手企業「マグ7」の決算発表を控え、DeepSeekのAIがNvidiaなどの評価を下げることはないと見込んでいます。
本日、Meta、Microsoft、Teslaが決算を発表し、明日にはAppleが登場します。日本の日経平均株価は約0.5％上昇し、オーストラリアの株価も0.9％上昇しました。
ただし、今週の中央銀行の政策決定やトランプ大統領の関税についての不透明感が影響を与えています。特に、中国に対する関税の扱いが注目されています。ドルは関税の見通しに反応し、今週約0.4％上昇しています。
本日発表される経済データには、ドイツの消費者信頼感や各国のGDPが含まれ、スウェーデンやカナダの中央銀行も利下げを行う予想です。イングランド銀行は次回の政策発表を2月6日に予定しています。
いかがでしたでしょうか。
今日は、
この後、ＦＯＭＣがあります。私の範囲外のお話ですので、触れずに動画をまとめましたが、今日は記事が多い一日でした。
個人的には、オーストラリアＣＰＩが一番気になりました。ただ、動画の中でも言ったように、ＰＰＩの中身が気になり始めています。
そんな感じです
では、ここからは小学生にも解る解説です。
みんな！こんにちは！ Yan氏だよ！
今日もオセアニアと中国の経済のお話です！
まず、オーストラリアでは、物価が上がっていくスピードが少しゆっくりになってきました。これはいいニュースです！物価が上がると、みんなが同じものでも、より多くのお金を払わないといけなくなるので、困る人が増えます。
物価が落ち着いてきた理由の一つは、政府が電気代を安くしてくれたからです。電気代が安くなると、みんなの家計が楽になりますね。
このおかげで、今度、オーストラリアの中央銀行がお金を借りるための値段である「金利」を下げてくれるかもしれないという話が出ています。金利が下がると、みんなが家を借りたり、会社がお金を借りたりするのが楽になるので、経済が元気になっていく可能性があります。
でも、政府が電気代を安くしてくれたことで、物価の上がり方が実際よりも小さく見えているかもしれないという心配もあります。中央銀行は、この点をよく考えて、金利を下げるかどうかを決めることでしょう。
次に、ニュージーランドのお話をします。ニュージーランドでは、色々な問題があって、経済がなかなか元気に成長しないかもしれないという心配があります。
でも、中央銀行がお金を貸す値段である「金利」は、これからもっと高くなるかもしれないという見方もあります。もしそうなると、ニュージーランドのお金を持っている人は、ちょっと得するかもしれません。
ニュージーランドでは、他にも色々なことが起こっています。例えば、牛乳やヨーグルトを作る会社が、地球温暖化の原因になるガスを減らす取り組みを始めたそうです。
また、マクドナルドが、ハンバーガーのパッケージにマオリ語で文字を印刷したんだけど、スペルミスがあったという、ちょっと面白いニュースもありました。
最後に、中国のお話です。中国では、今、すごく賢いコンピューターを作る競争が激しくなっています。
アリババという会社が新しいコンピューターを作ったんだけど、DeepSeekという会社が作ったコンピューターよりもすごいと自慢しています。でも、DeepSeekも負けていなくて、もっとすごいコンピューターを作ろうと頑張っています。
このように、オーストラリア、ニュージーランド、中国では、毎日色々なことが起こっています。これらの国でどんなことが起こっているのか、これからも注目していきましょう！
今日はここまで！
バイバーイ
今後も、オセアニアと中国を中心に、世界の経済の動きをわかりやすくお伝えしていきます。
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今後共によろしくお願い致します。
(※ 注意事項) この動画の内容は、特定の投資を勧めるものではありません。また、内容に関して日時の誤りや読み方の間違いがございましたら、申し訳ありません。
投資はご自身の判断と責任で行ってください。経済指標やニュースは、常に最新の情報をご確認ください。
かしこまりました！大人バージョンですね！では、専門用語も交えつつ、経済の動向をより深く理解できるような解説を目指します。
🌏今日のオセアニア＆中国経済ニュース！🌏【1月29日】
皆さん、こんにちは！Yan氏です！インパクト！！！
本日も、オセアニアと中国の経済ニュースを分かりやすく、そして深く解説していきます！
🇦🇺オーストラリア🇦🇺
まず、オーストラリアの経済指標から見ていきましょう。
本日発表された2024年12月四半期の消費者物価指数（CPI）は、前期比+0.2%、前年同期比+2.4%と、9月四半期の+2.8%から鈍化しました。市場予想を下回る結果であり、インフレ抑制の兆しが窺えます。
内訳を見ると、レクリエーション・文化やアルコール・タバコといった分野で価格上昇が見られる一方、住宅や輸送といった分野では価格下落が見られます。
特に注目すべきは、政府のエネルギー料金救済基金の影響で、電気料金が前年同期比-25.2%と大幅に下落している点です。これは、家計の負担軽減に大きく貢献していると考えられます。
しかし、一部のエコノミストからは、政府の介入によってCPIが実際よりも抑制されている可能性が指摘されています。
🤔本当にインフレは落ち着いているのでしょうか？🤔
RBAは、2月１８日の金融政策決定会合で、この点も踏まえて政策金利の変更を決定する必要があるでしょう。市場では、90%以上の確率で利下げが予想されていますが、RBAの判断に注目が集まります。
為替市場では、豪ドルが米ドルに対して下落傾向にあります。これは、米国の利上げ観測や中国経済の減速懸念などが背景にあると考えられます。
豪ドル安は、輸出企業にとっては追い風となりますが、輸入企業や海外旅行者にとっては逆風となる可能性があります。
🇳🇿ニュージーランド🇳🇿
続いて、ニュージーランドの経済ニュースを見ていきましょう。
RBNZチーフエコノミストのポール・コンウェイ氏は、講演で、ニュージーランド経済の長期的な課題として、移民の減少、生産性向上、人口の高齢化などを指摘しました。
これらの課題は、潜在的な経済成長率の低下や中立金利の低下に繋がる可能性があります。
しかし、RBNZの最新の調査では、中立金利の低下傾向が反転する可能性も示唆されています。
もし中立金利が上昇に転じれば、RBAは金融引き締め政策に転換する可能性もあり、NZドルの買い材料となる可能性があります。
ただし、中立金利の正確な水準はまだ不透明であり、今後の経済指標やRBNZの分析を注視する必要があります。
国内の経済見通しは、依然として不透明感が強く、潜在的な経済成長率の伸び悩みが懸念されています。しかし、OCR（政策金利）は依然として中立金利を上回っており、さらなる利下げの余地はあると見られています。
🇨🇳中国🇨🇳
最後に、中国のニュースです。
中国では、AI技術の進展が著しく、アリババがDeepSeek-V3を超える新しいAIモデル「Qwen 2.5-Max」を発表しました。
DeepSeekは、1月にV3モデルをリリースし、シリコンバレーに衝撃を与えたばかりですが、中国企業間のAI開発競争は激化しています。
AI開発競争が激化する中、中国は南西部の綿陽市に大型のレーザー核融合研究センターを建設中であることが明らかになりました。
この施設は、核兵器設計や発電研究に活用される可能性があり、今後の動向が注目されます。
その他にも、中国は家畜伝染病の流行を理由に、アフリカ、アジア、ヨーロッパ諸国からの畜産品と鶏肉の輸入を禁止しました。
また、ドイツ銀行と中国郵政貯蓄銀行（PSBC）の中国での合弁事業交渉が決裂しました。
中国では、AI開発、核融合研究、食料安全保障、金融市場など、様々な分野でダイナミックな動きが見られます。
🌏まとめ🌏
本日も、盛りだくさんの内容でしたね！
オセアニアでは、インフレ動向と金融政策が注目されます。
中国では、AI開発競争や核融合研究など、世界に影響を与える可能性のある動きが見られます。
これからも、世界の経済の動きから目が離せません！
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⚠️注意事項⚠️
この動画の内容は、特定の投資を勧めるものではありません。
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投資はご自身の判断と責任で行ってください。
経済指標やニュースは、常に最新の情報をご確認ください。