シグナル！中国の太平洋進出：パプアニューギニアを舞台にした静かなる攻防 24/11/3
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！
世界では、米大統領選挙が大きく報道されており、日本では政局に注目が行っていますが、
そんなことは、他の人に任せて
私は、オセアニア経済経済情報です
ただ、今回は、オセアニア地域情報になります
では早速始めます
近年、中国が太平洋の島嶼国への影響力を拡大しています。その動きは、経済的な支援を梃子に、政治的な影響力も強化する狙いがあるとみられ、オーストラリアやアメリカなど、従来から太平洋島嶼国と関係の深い国々にとって、安全保障上、政治上の懸念材料となっています。
特に注目されるのが、パプアニューギニアにおける中国の活動です。パプアニューギニアは、豊富な天然資源と戦略的な立地から、中国にとって重要な標的となっています。中国は、インフラ投資や融資を拡大することで、パプアニューギニアとの経済的な結びつきを強化し、政治的な影響力も拡大しようと試みています。
しかも、パプアニューギニアの対中債務は増加の一途を辿っており、「債務の罠」に陥るリスクも懸念されています。専門家の中には、パプアニューギニアの対中債務は公式発表よりもはるかに大きい可能性を指摘する声もあり、実際の債務額が公表されているよりも大幅に多い場合、債務比率はさらに高くなり、リスクも増大します。パプアニューギニア政府は、透明性の高い債務管理や財政健全化、経済の多角化などを通じて、中国への過度な依存を避ける努力を行う必要があります。
一方、オーストラリアは、中国の影響力拡大を警戒し、パプアニューギニアへの関与を強化しています。インフラ整備や経済支援などを強化することで、パプアニューギニアとの関係強化を図り、中国の影響力拡大を牽制しています。アメリカも、太平洋島嶼国との関係強化を表明し、2022年には、太平洋島嶼国サミットを開催しました。2023年には、ソロモン諸島に大使館を再開するなど、中国への対抗姿勢を強めています。日本も、太平洋島嶼国サミットを定期的に開催し、関係強化を図っています。インフラ整備や災害防止などで支援を行い、存在感を示しています。
中国の太平洋進出は、単に経済的な利益を追求するだけでなく、台湾統一後も見据えた長期的な戦略に基づいている可能性があります。軍事力強化、経済圏の拡大、情報戦・世論工作など、中国は様々な手段を駆使して、太平洋地域における影響力を拡大しようと試みています。今後、中国とオーストラリア、アメリカ、日本などの国々との間で、太平洋島嶼国を巡る影響力競争が激化していく可能性があります。
パプアニューギニアは、複雑な国際情勢の中で、それぞれの国との関係を慎重に調整しながら、自国の利益を最大化するための戦略を追求していくと考えられます。国際社会は、パプアニューギニアが自律性を維持し、持続可能な発展を実現できるよう、支援していくことが重要です。
中国銀行、パプアニューギニアに進出
こうした中、オーストラリアの国営放送であるABCニュースが11月1日に独占記事として、中国銀行がパプアニューギニアに初の支店を開設しようとしていると報じました。これは、太平洋地域における中国の経済的・政治的影響力を拡大する動きと見られています。
背景
中国銀行は2019年にパプアニューギニア政府と覚書を締結し、昨年6月にポートモレスビーに代表事務所を設立しました。
パプアニューギニア政府は、中国銀行に完全な商業営業免許を与えることに熱心で、経済的利益をもたらすと主張しています。
オーストラリア政府は、犯罪グループや中国政府による銀行の利用を警戒し、この動きを注視しています。
懸念点
マネーロンダリングの増加：専門家は、中国銀行が欧米の銀行と同等のマネーロンダリング対策規制を遵守しなければ、パプアニューギニアで金融犯罪が増加する可能性があると指摘しています。
中国の影響力拡大：オーストラリアのアナリストは、中国銀行がパプアニューギニアのエリート層に関する情報を北京に報告する可能性を懸念しています。また、西側諸国の銀行が撤退する中で、中国がその空白を埋めることで、パプアニューギニアの経済安全保障が脅かされる可能性も懸念されています。
カジノとの関連：来年ポートモレスビーにオープン予定のカジノと中国銀行支店との関連も懸念材料となっています。カジノはマネーロンダリングの温床となる可能性があり、中国銀行がその資金洗浄に関与する可能性も懸念されています。
2か国の決済が、人民元建てだというのが将来的に危ないように見える。
パプアニューギニア政府の見解
パプアニューギニア政府は、中国銀行の進出はパプアニューギニアの経済成長を促進すると主張しています。
中国通貨での取引が可能になることで、商品価格が下がり、消費者に利益をもたらすと期待されています。
また、中小企業の海外取引を促進する効果も期待されています。
専門家の見解
専門家は、中国銀行のパプアニューギニア進出は、中国の経済的・地政学的な影響力を拡大するための動きだと見ています。
人民元の国際化を推進する狙いもあるとされていますが、現状では人民元は国際取引であまり使われていません。
中国銀行の主な顧客は、パプアニューギニアで事業を行う中国企業と国民になると予想されています。
まとめ
中国銀行のパプアニューギニア進出は、経済的なメリットと同時に、マネーロンダリングや中国の影響力拡大などのリスクも孕んでいます。パプアニューギニア政府は、これらのリスクを適切に管理し、国民に利益をもたらす形で中国銀行の進出を管理していく必要があります。
補足
この記事では、中国銀行のパプアニューギニア進出に関する様々な意見や懸念が紹介されています。これらの情報を総合的に判断し、今後の展開を注意深く見守ることが重要です。
更に、後半ではこのような内容が書かれています。
中国銀行のパプアニューギニア支店開設は、中国が米ドルの支配的地位を弱めるため、人民元での貿易決済を推進する一環と見られています。しかし、専門家（トリヴィアムのディニー・マクマホン氏）は、その地政学的な意義は象徴的なものに過ぎないと指摘しています。
中国銀行の主な顧客は、パプアニューギニアで事業を行う中国企業と国民となるでしょう。人民元建てのサービス提供は、顧客の需要次第ですが、現状では人民元は国際取引で使用コストが高いため、中国企業でさえドルを好む可能性があります。人民元の国際的な魅力が増せば、パプアニューギニアの企業も人民元を使うようになるでしょうが、それは中国銀行の支店開設とは直接関係ありません。
つまり、中国銀行のパプアニューギニア進出は、人民元の国際化を促進する狙いもあるものの、現状ではその効果は限定的であると考えられています。
しかし、この記事をよく読むと、中国の影響力拡大とマネーロンダリングのリスクが最大の懸念点として浮き彫りになっています。記事では、中国銀行の進出によって以下のリスクが懸念されています。
中国政府による情報収集: 中国銀行が顧客情報などを中国政府に提供する可能性。
マネーロンダリング: 銀行がマネーロンダリング対策を怠れば、犯罪組織やテロ組織の資金洗浄に利用される可能性。
西側諸国の影響力低下: 西側諸国の銀行が撤退する中で、中国が経済的な影響力を拡大し、地域の安全保障バランスが崩れる可能性。
人民元建て決済については、中国がドルの覇権を打破するための戦略の一環として捉えられていますが、現状ではドルに比べて国際的な流通量が少ないため、大きな脅威とは認識されていません。ただし、人民元建て決済が普及すれば、将来的には中国の影響力がさらに拡大する可能性も否定できません。
総合的に見ると、この記事の最大の懸念点は、中国銀行の進出をきっかけに、PNGにおける中国の政治的・経済的な影響力が増大し、マネーロンダリングなどの犯罪リスクが高まることだと言えるでしょう。これは、オーストラリアから見れば、警戒感MAXなのも解ります。
また、この記事は、独占記事になっているので、これから余波が出てくるものとみられます。
パプアニューギニア overview
では、パプアニューギニアは、どんな国なのでしょうか。その前にオセアニア経済地域の概略です。オセアニア経済地域の国は、大きく分けて３つのグループに分けられます。
オーストラリアとニュージーランド
経済規模が大きく、先進国に分類されます。
政治的にも安定しており、高い生活水準を誇ります。
資源輸出、農業、観光業などが盛んです。
メラネシア
パプアニューギニア、フィジー、ソロモン諸島、バヌアツ、ニューカレドニアなど
多くの島国からなり、経済規模は比較的小さいです。
鉱物資源や農産物の輸出
完工偉業が主な産業
政治的に不安定。貧困問題も抱えている
ポリネシアとミクロネシア
サモア、トンガ、ツバル、キリバス、ナウル、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオなど
多くの島国からなり、経済規模は非常に小さいです。
漁業、農業、観光業が主な産業です。
多くが開発途上国に分類され、経済援助に頼っている国も多いです。
これらの国々は、地理的に近く、歴史的・文化的なつながりも深いため、経済的な連携も進んでいます。例えば、太平洋諸島フォーラム (PIF) は、オセアニア地域の政治・経済協力のための主要な枠組みです。貿易、投資、開発援助、環境問題など、幅広い分野で協力を行っています。また、太平洋島嶼国貿易協定 (PICTA) は、太平洋島嶼国間の貿易自由化を進めるための協定です。関税の削減や撤廃、貿易手続きの簡素化などに取り組んでいます。
オセアニア経済地域は、広大な海洋に点在する島国からなる、多様性に富んだ地域です。それぞれの国が独自の文化や経済構造を持ちながら、協力し合って発展を目指しています。
オセアニア経済地域のGDP順位
オセアニア経済地域のGDP順位は以下の通りです。
オーストラリア (1兆6,754億米ドル)人口2700万人
ニュージーランド (2,784億米ドル)人口530万人
パプアニューギニア (309億米ドル)人口930万人
ニューカレドニア (111億米ドル)人口２３万人
フィジー (54億米ドル) 人口９２万人
(出典: 2022年 世界銀行)
オーストラリアが圧倒的な経済規模を誇り、オセアニア地域全体の経済を牽引しています。それに続くニュージーランドも、比較的高水準のGDPを有しています。その他の島嶼国は、経済規模が小さく、多くの国が開発途上国に分類されます。これらの国々は、観光業や一次産品への依存度が高く、経済の多角化が課題となっています。
パプアニューギニアの経済
パプアニューギニアの経済は、鉱物資源や農産物などの一次産品への依存度が高いのが特徴です。近年は液化天然ガス (LNG) の輸出が急増し、経済成長を牽引していますが、経済構造の多角化や貧困問題など、課題も多く抱えています。
GDPの構成
パプアニューギニアのGDP構成は以下のようになっています。
第一次産業: 約25% (農業、林業、漁業など)
第二次産業: 約35% (鉱業、製造業、建設業など)
第三次産業: 約40% (サービス業など)
輸出
パプアニューギニアの主要な輸出品目は以下の通りです。
鉱物資源: 金、銅、ニッケル、LNGなど
農産物: コーヒー、パーム油、ココアなど
木材
これらの輸出品は、主にオーストラリア、日本、中国などへ輸出されています。
経済の現状と課題
経済成長: 近年はLNGの輸出開始により高い経済成長率を記録していましたが、資源価格の変動に左右されやすいという脆弱性も抱えています。
貧困問題: 国民の約40%が貧困ライン以下の生活を送っており、貧富の格差が大きな課題となっています。
インフラ整備: 道路、港湾、電力などのインフラ整備が遅れており、経済活動の阻害要因となっています。
治安: 治安が悪く、犯罪発生率が高いことが、投資や観光の阻害要因となっています。
今後の展望
パプアニューギニア政府は、経済の多角化、インフラ整備、人材育成などを重点課題として、経済の安定的な成長を目指しています。
農業の振興
観光業の振興
人材育成
パプアニューギニアの主要な輸出相手国
パプアニューギニアの主要な輸出相手国とその割合は以下の通りです。
オーストラリア (38.4%)
中国 (19.3%)
日本 (6.8%) ...
(出典：2021年 パプアニューギニア中央銀行)
オーストラリアは、地理的な近接性や歴史的な関係から、パプアニューギニアにとって最大の貿易相手国となっています。中国は、近年、資源需要の増加に伴い、パプアニューギニアへの投資を拡大しており、貿易額も増加傾向にあります。日本は、パプアニューギニアにとって重要な輸出相手国の一つであり、主にLNGや鉱物資源を輸入しています。
パプアニューギニアの金とガスの埋蔵量
パプアニューギニアの金とガスの予想埋蔵量は以下の通りです。
金: 1,200トン (Mineral Commodity Summaries 2021) これは世界13位の埋蔵量です。
ガス: 15.8兆立方フィート (Oil and Gas Journal) これは世界29位の埋蔵量です。
これらの埋蔵量は、あくまで推定値であり、今後の探査や開発によって変動する可能性があります。特に、パプアニューギニアは地質学的にも未探査の地域が多く、さらなる資源発見の可能性を秘めていると考えられています。
パプアニューギニアのインフラ
パプアニューギニアのインフラ整備は遅れており、経済活動の阻害要因となっています。道路、港湾、電力などのインフラが未整備なため、物流コストが高く、企業の生産性も低下しています。また、インフラの不足は、国民の生活水準向上や教育、医療サービスの提供にも悪影響を及ぼしています。
パプアニューギニア政府は、インフラ整備を重要課題と位置付け、道路、港湾、空港、電力などの整備を進めています。しかし、財政状況の厳しさや地理的な条件の悪さなどから、インフラ整備は遅々として進んでいません。
パプアニューギニアの政治体制
パプアニューギニアの政治体制は、立憲君主制と議院内閣制を組み合わせたものです。
国家元首: イギリス国王 (チャールズ3世)
国王の代理: 総督
政府の長: 首相
パプアニューギニアは、イギリスの政治制度をモデルとしたウェストミンスター・システムを採用しており、議会が国の最高機関となっています。国会は一院制で、複数政党制を採用しています。
パプアニューギニアの政治は、政局の不安定さ、汚職、治安の悪さなどが課題となっています。
パプアニューギニアと中国の関係
パプアニューギニアは、近年、中国との関係を強化しています。中国は、パプアニューギニアにとって重要な経済パートナーであり、インフラ投資や融資を拡大しています。しかし、中国との関係強化には、「債務の罠」や政治的な影響力拡大などのリスクも伴います。
パプアニューギニア政府は、これらのリスクを認識した上で、中国との関係を管理していく必要があります。
「債務の罠」
「債務の罠」とは、ある国が過度な借金を抱え、返済が困難になった結果、債権国に対して政治的・経済的に従属してしまう状況を指します。中国は、近年、発展途上国に対して積極的に融資を行っており、パプアニューギニアもその例外ではありません。中国からの融資は、パプアニューギニアのインフラ開発に貢献する一方、「債務の罠」のリスクも孕んでいると言われています。
パプアニューギニアは、「債務の罠」のリスクを避けるために、慎重な借款、透明性の確保、多角的な借款、債務管理などの努力を行う必要があります。
パプアニューギニアの対中債務
パプアニューギニアの対中債務の正確な額は、公開情報からは把握しにくいのが現状です。パプアニューギニア政府の公式発表によると、2021年末時点での対中債務は約5億9000万キナ（約230億円）で、総債務の約2.6%を占めています。しかし、専門家の中には、実際の債務額はこれよりもはるかに大きい可能性を指摘する声もあります。
パプアニューギニアの対中債務増加の背景には、中国の積極的な融資、パプアニューギニアの財政状況の脆弱さ、不透明な融資条件などがあります。
パプアニューギニア政府は、「債務の罠」のリスクを認識し、債務管理の強化や財政健全化に取り組んでいます。また、オーストラリアや日本などからの支援も受けて、中国への過度な依存を避ける努力を行います。しかし、パプアニューギニアの財政状況は依然として厳しく、「債務の罠」のリスクは依然として存在しています。
中国の「一帯一路」構想
中国は「一帯一路」構想の一環として、パプアニューギニアを含む太平洋島嶼国への影響力を拡大しようと積極的に活動しており、その影響力は着実に増しています。
中国の影響力拡大
経済的な支援: インフラ投資、融資、貿易の拡大
政治的な関係強化: 首脳外交、外交使節の増設、文化交流
安全保障面での協力: 警察への支援、海上協力
具体的な事例
パプアニューギニア: インフラ投資、資源開発、銀行設立
フィジー: インフラ投資、警察への支援
ソロモン諸島: 安全保障協定、インフラ投資
世界的な関心
中国の影響力拡大は、オーストラリア、アメリカ、日本など、太平洋島嶼国と伝統的に深い関係を持つ国々にとって、安全保障上、政治上の懸念材料となっています。
オーストラリア: 中国の影響力拡大を警戒し、太平洋島嶼国への関与を強化
アメリカ: 太平洋島嶼国との関係強化を表明
日本: 太平洋島嶼国サミットを定期的に開催し、関係強化を図る
今後の展望
中国は、今後も太平洋島嶼国への関与を強化し、影響力を拡大していくと予想されます。太平洋島嶼国は、中国からの経済的利益と、伝統的なパートナーとの関係維持の間で、難しいバランスをとることを迫られる可能性があります。
オーストラリアから見たパプアニューギニアとオーストラリアへの影響
オーストラリアは、パプアニューギニアを安全保障上、経済上、そして地政学的に重要な隣国と捉えています。パプアニューギニアの安定と繁栄は、オーストラリア自身の安定と繁栄に直結すると考えているため、中国の影響力拡大を強く警戒しています。
オーストラリアにとってのパプアニューギニアの重要性
安全保障: パプアニューギニアは、オーストラリアの北に位置する直接の隣国であり、国境を接する唯一の国です。パプアニューギニアの不安定化は、オーストラリアの安全保障に直接的な影響を与える可能性があります。
経済: パプアニューギニアは、オーストラリアにとって重要な貿易相手国であり、投資先でもあります。
地政学: パプアニューギニアは、太平洋地域における戦略的に重要な場所に位置しています。
中国の影響力拡大によるオーストラリアへの影響
安全保障上の脅威: 中国がパプアニューギニアで軍事プレゼンスを強化すれば、オーストラリアの安全保障環境は悪化します。
経済的な影響: 中国がパプアニューギニアの経済を支配するようになれば、オーストラリア企業のビジネス機会が制限される可能性があります。
政治的な影響: 中国がパプアニューギニアの国内政治に介入するようになれば、オーストラリアの地域における影響力が低下する可能性があります。
オーストラリアの対応
オーストラリアは、中国の影響力拡大に対抗するため、パプアニューギニアへの関与を強化しています。
開発援助
安全保障協力
経済連携
人的交流
結論
オーストラリアは、パプアニューギニアを戦略的に重要なパートナーと捉え、中国の影響力拡大を深刻に捉えています。パプアニューギニアの安定と繁栄は、オーストラリア自身の国益に直結するため、今後も積極的に関与を継続していくと考えられます。
補足
今回の中国銀行の支店開設は、オーストラリアにとって、中国の影響力拡大を象徴する出来事として捉えられています。オーストラリアは、中国がパプアニューギニアで経済的影響力を拡大し、それを梃子に政治的影響力も強化していくことを警戒しています。また、マネーロンダリングのリスクも、オーストラリアにとって大きな懸念材料です。
オーストラリアは、今後も中国の動きを注意深く監視し、パプアニューギニアとの関係を強化することで、自国の利益を守っていくと考えられます。
では、
中国銀行は、中国の四大国有商業銀行の一つで、 中国政府が株式の過半数を保有する国営銀行です。
中国銀行の特徴
歴史: 1912年設立の、中国で最も歴史のある銀行の一つです。
規模: 預金残高、貸出残高、総資産額において、世界トップクラスの規模を誇ります。
業務: 個人や企業向けの銀行サービス、投資銀行業務、保険、資産運用など、幅広い金融サービスを提供しています。
国際展開: 世界60以上の国と地域に支店や子会社を展開しており、世界規模のネットワークを有しています。
政府との関係: 中国政府が主要株主であり、政策銀行として政府の政策を支援する役割も担っています。
今回のパプアニューギニア進出の意図
中国銀行のパプアニューギニア進出は、
中国企業の支援: パプアニューギニアで事業を行う中国企業に金融サービスを提供するため
人民元の国際化: 人民元建てでの決済を促進するため
資源確保: パプアニューギニアの豊富な天然資源を確保するため
地政学的な影響力拡大: 太平洋地域における中国の存在感を強化するため
といった目的のための戦略的な行動と考えられます。
オーストラリアの懸念
オーストラリアは、中国銀行のパプアニューギニア進出によって、
中国の影響力拡大: 経済的な影響力を利用して政治的な影響力も強めるのではないか
マネーロンダリング: 金融犯罪が増加するのではないか
情報収集: 中国政府が情報収集活動の拠点として利用するのではないか
といったリスクが高まることを懸念しています。
見解
中国銀行は、中国政府が主要株主である国営銀行であり、パプアニューギニア進出は、中国政府の戦略的な意図を反映したものと考えられます。オーストラリアは、中国銀行の進出がもたらすリスクを警戒しており、今後の動向を注意深く見守っていく必要があります。
まとめです
中国の太平洋進出：三者三様の思惑
中国銀行のパプアニューギニア進出は、太平洋地域における勢力図を塗り替える可能性を秘めた出来事であり、関係国の思惑が交錯しています。
中国は、経済成長のエンジンとして、そして地域におけるプレゼンス強化の足掛かりとして、パプアニューギニアとの関係深化を図っています。しかし、その行動は、既存の秩序維持を望むオーストラリアにとって、安全保障上の脅威と映ります。
パプアニューギニアは、大国間のせめぎ合いの中で、自国の主権と発展を両立させるという難題に直面しています。中国の経済支援は魅力的である一方、過度な依存は「債務の罠」や自律性の喪失に繋がりかねません。
この複雑な三つ巴の関係は、今後の太平洋地域の地政学的動向を占う上で重要な意味を持つと言えるでしょう。
後は、このことをアメリカがどう思うかです。
そんな感じです。
どうですか
今回は、地域情報です。
はっきりいえば、日本では需要がまったくない情報です
でも、私は、マニア向けな話題を出しているので理解しています。
パプアニューギニアの人口は、もう少しで、１０００万人。領土も広い
で、金がとれる、ガスが取れるといったら、中国は狙うでしょうね。
以上です
#パプアニューギニア #中国 #オーストラリア #アメリカ #日本 #太平洋島嶼国 #経済支援 #政治的影響力 #安全保障 #債務の罠 #中国銀行 #マネーロンダリング #経済成長 #人民元 #一帯一路 #インフラ投資 #資源開発 #国際情勢 #地政学
Youtube用文書
Yan氏でーす！
インパクト！！！
いつもご視聴ありがとうございます！
今回は、オセアニアの経済の一環として、オセアニア地域でＧＤＰ第三位のパプアニューギニアについてお話ししていきます。パプアニューギニアと中国の関係と、オーストラリアはどんな風に考えているのかというお話になりますので、温かい目で最後まで見てください。
では、早速始めます
近年、中国が太平洋の島嶼国への影響力を強めているのはご存知でしょうか？経済支援を背景に、政治的な影響力も拡大しようとしていると見られていて、オーストラリアやアメリカなど、従来から太平洋島嶼国と関係の深い国々にとっては、安全保障上、政治上の懸念材料となっています。
中でも注目されているのが、パプアニューギニアです。豊富な天然資源と戦略的な立地から、中国にとって重要なターゲットになっている可能性があります。中国はインフラ投資や融資を拡大することで、パプアニューギニアとの関係を深め、影響力を強めようとしています。
しかし、パプアニューギニアの対中債務は増え続けていて、「債務の罠」に陥るリスクが懸念されています。専門家の中には、実際の債務額は公式発表よりもはるかに大きい可能性を指摘する声もあり、そうなると債務比率はさらに高くなり、リスクも増大します。パプアニューギニア政府としては、中国への過度な依存を避けるために、透明性の高い債務管理や財政健全化、経済の多角化など、様々な努力が必要となります。
一方、オーストラリアは中国の影響力拡大を警戒し、パプアニューギニアへの関与を強化しています。インフラ整備や経済支援などを強化することで、パプアニューギニアとの関係を強化し、中国の影響力拡大を牽制しようとしているわけです。アメリカも太平洋島嶼国との関係強化を表明し、2022年には太平洋島嶼国サミットを開催しました。2023年にはソロモン諸島に大使館を再開するなど、中国への対抗姿勢を強めています。日本も太平洋島嶼国サミットを定期的に開催し、関係強化を図っています。インフラ整備や災害防止などで支援を行い、存在感を示しています。
中国の太平洋進出は、単に経済的な利益を追求するだけでなく、長期的な戦略に基づいている可能性も指摘されています。軍事力強化、経済圏の拡大、情報戦・世論工作など、中国は様々な手段を駆使して、太平洋地域における影響力を拡大しようと試みています。今後、中国とオーストラリア、アメリカ、日本などの国々との間で、太平洋島嶼国を巡る影響力競争が激化していく可能性があります。
パプアニューギニアは、このような複雑な国際情勢の中で、それぞれの国との関係を慎重に調整しながら、自国の利益を最大化するための戦略を追求していくと考えられます。国際社会は、パプアニューギニアが自律性を維持し、持続可能な発展を実現できるよう、支援していくことが重要です。
さて、ここで最新のニュースですが、オーストラリアの国営放送であるエービーシーニュースが11月1日に独占記事として、中国銀行がパプアニューギニアに初の支店を開設しようとしていると報じました。これは、太平洋地域における中国の経済的・政治的影響力を拡大する動きと見られています。
中国銀行は2019年にパプアニューギニア政府と覚書を締結し、昨年6月にポートモレスビーに代表事務所を設立しました。パプアニューギニア政府は中国銀行に完全な商業営業免許を与えることに熱心で、経済的利益をもたらすと主張しています。しかし、オーストラリア政府は犯罪グループや中国政府による銀行の利用を警戒し、この動きを注視しています。
専門家は、中国銀行が欧米の銀行と同等のマネーロンダリング対策規制を遵守しなければ、パプアニューギニアで金融犯罪が増加する可能性があると指摘しています。また、中国銀行がパプアニューギニアのエリート層に関する情報を中国政府に報告する可能性や、西側諸国の銀行が撤退する中で、中国がその空白を埋めることで、パプアニューギニアの経済安全保障が脅かされる可能性も懸念されています。来年ポートモレスビーにオープン予定のカジノと中国銀行支店との関連も懸念材料となっています。カジノはマネーロンダリングの温床となる可能性があり、中国銀行がその資金洗浄に関与する可能性も懸念されているのです。2か国の決済が人民元建てになることで、将来的にどのような影響が出るか、注意深く見守る必要があります。
パプアニューギニア政府は、中国銀行の進出はパプアニューギニアの経済成長を促進すると主張しています。中国通貨での取引が可能になることで、商品価格が下がり、消費者に利益をもたらすと期待されています。また、中小企業の海外取引を促進する効果も期待されています。
専門家は、中国銀行のパプアニューギニア進出は、中国の経済的・地政学的な影響力を拡大するための動きだと見ています。人民元の国際化を推進する狙いもあるとされていますが、現状では人民元は国際取引であまり使われていません。中国銀行の主な顧客は、パプアニューギニアで事業を行う中国企業と国民になると予想されています。
中国銀行のパプアニューギニア進出は、経済的なメリットと同時に、マネーロンダリングや中国の影響力拡大などのリスクも孕んでいます。パプアニューギニア政府はこれらのリスクを適切に管理し、国民に利益をもたらす形で中国銀行の進出を管理していく必要があります。
このニュースは様々な意見や懸念を呼んでおり、今後の展開を注意深く見守る必要があります。
中国銀行のパプアニューギニア支店開設は、中国が米ドルの支配的地位を弱めるため、人民元での貿易決済を推進する一環と見られています。しかし、専門家の中には、その地政学的な意義は象徴的なものに過ぎないと指摘する人もいます。
中国銀行の主な顧客は、パプアニューギニアで事業を行う中国企業と国民となるでしょう。人民元建てのサービス提供は顧客の需要次第ですが、現状では人民元は国際取引で使用コストが高いため、中国企業でさえドルを好む可能性があります。人民元の国際的な魅力が増せば、パプアニューギニアの企業も人民元を使うようになるでしょうが、それは中国銀行の支店開設とは直接関係ありません。
つまり、中国銀行のパプアニューギニア進出は、人民元の国際化を促進する狙いもあるものの、現状ではその効果は限定的であると考えられています。
しかし、この記事をよく読むと、中国の影響力拡大とマネーロンダリングのリスクが最大の懸念点として浮き彫りになっています。中国政府による情報収集、マネーロンダリング、西側諸国の影響力低下といったリスクが懸念されているのです。
人民元建て決済については、中国がドルの覇権を打破するための戦略の一環として捉えられていますが、現状ではドルに比べて国際的な流通量が少ないため、大きな脅威とは認識されていません。ただし、人民元建て決済が普及すれば、将来的には中国の影響力がさらに拡大する可能性も否定できません。
総合的に見ると、この記事の最大の懸念点は、中国銀行の進出をきっかけに、パプアニューギニアにおける中国の政治的・経済的な影響力が増大し、マネーロンダリングなどの犯罪リスクが高まることだと言えるでしょう。これは、オーストラリアから見れば、当然警戒すべき事態です。
また、この記事は独占記事なので、今後、様々な議論を巻き起こす可能性があります。
では、ここでパプアニューギニアについて少し詳しく見ていきましょう。パプアニューギニアは、オセアニア地域に位置する国です。オセアニア経済地域の国々は、大きく分けてオーストラリアとニュージーランド、メラネシア、ポリネシアとミクロネシアの３つのグループに分けられます。
オーストラリアとニュージーランドは経済規模が大きく、先進国に分類されます。政治的にも安定しており、高い生活水準を誇ります。資源輸出、農業、観光業などが盛んです。
メラネシアはパプアニューギニア、フィジー、ソロモン諸島、バヌアツ、ニューカレドニアなど多くの島国からなり、経済規模は比較的小さいです。鉱物資源や農産物の輸出が主な産業です。政治的に不安定で、貧困問題も抱えています。
ポリネシアとミクロネシアはサモア、トンガ、ツバル、キリバス、ナウル、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオなど多くの島国からなり、経済規模は非常に小さいです。漁業、農業、観光業が主な産業です。多くが開発途上国に分類され、経済援助に頼っている国も多いです。
これらの国々は地理的に近く、歴史的・文化的なつながりも深いため、経済的な連携も進んでいます。例えば、太平洋諸島フォーラム (PIF) は、オセアニア地域の政治・経済協力のための主要な枠組みです。貿易、投資、開発援助、環境問題など、幅広い分野で協力を行っています。また、太平洋島嶼国貿易協定 (PICTA) は、太平洋島嶼国間の貿易自由化を進めるための協定です。関税の削減や撤廃、貿易手続きの簡素化などに取り組んでいます。
オセアニア経済地域は、広大な海洋に点在する島国からなる、多様性に富んだ地域です。それぞれの国が独自の文化や経済構造を持ちながら、協力し合って発展を目指しています。
オセアニア経済地域のGDP順位ですが、オーストラリアが1兆6,754億米ドルで人口は約2700万人、ニュージーランドが2,784億米ドルで人口は約530万人、パプアニューギニアが309億米ドルで人口は約930万人、ニューカレドニアが111億米ドルで人口は約23万人、フィジーが54億米ドルで人口は約92万人となっています。
オーストラリアが圧倒的な経済規模を誇り、オセアニア地域全体の経済を牽引しています。それに続くニュージーランドも、比較的高水準のGDPを有しています。その他の島嶼国は経済規模が小さく、多くの国が開発途上国に分類されます。これらの国々は観光業や一次産品への依存度が高く、経済の多角化が課題となっています。
パプアニューギニアの経済は、鉱物資源や農産物などの一次産品への依存度が高いのが特徴です。近年は液化天然ガス (LNG) の輸出が急増し、経済成長を牽引していますが、経済構造の多角化や貧困問題など、課題も多く抱えています。
パプアニューギニアのGDP構成は、第一次産業が約25%、第二次産業が約35%、第三次産業が約40%となっています。
パプアニューギニアの主要な輸出品目は、鉱物資源、農産物、木材です。これらの輸出品は主にオーストラリア、日本、中国などへ輸出されています。
パプアニューギニア経済の現状と課題ですが、近年はLNGの輸出開始により高い経済成長率を記録していましたが、資源価格の変動に左右されやすいという脆弱性も抱えています。国民の約40%が貧困ライン以下の生活を送っており、貧富の格差が大きな課題となっています。道路、港湾、電力などのインフラ整備が遅れており、経済活動の阻害要因となっています。治安が悪く、犯罪発生率が高いことが投資や観光の阻害要因となっています。
パプアニューギニア政府は、経済の多角化、インフラ整備、人材育成などを重点課題として、経済の安定的な成長を目指しています。
パプアニューギニアの主要な輸出相手国は、オーストラリアが38.4%、中国が19.3%、日本が6.8%となっています。
オーストラリアは地理的な近接性や歴史的な関係から、パプアニューギニアにとって最大の貿易相手国となっています。中国は近年、資源需要の増加に伴い、パプアニューギニアへの投資を拡大しており、貿易額も増加傾向にあります。日本はパプアニューギニアにとって重要な輸出相手国の一つであり、主にLNGや鉱物資源を輸入しています。
パプアニューギニアの金とガスの予想埋蔵量は、金が1,200トンで世界13位、ガスが15.8兆立方フィートで世界29位です。これらの埋蔵量はあくまで推定値であり、今後の探査や開発によって変動する可能性があります。パプアニューギニアは地質学的にも未探査の地域が多く、さらなる資源発見の可能性を秘めていると考えられています。
しかし、インフラ整備は遅れており、経済活動の阻害要因となっています。道路、港湾、電力などのインフラが未整備なため、物流コストが高く、企業の生産性も低下しています。また、インフラの不足は国民の生活水準向上や教育、医療サービスの提供にも悪影響を及ぼしています。
政府はインフラ整備を重要課題と位置付け、道路、港湾、空港、電力などの整備を進めています。しかし、財政状況の厳しさや地理的な条件の悪さなどから、インフラ整備は遅々として進んでいません。
次ですが、政治体制は、立憲君主制と議院内閣制を組み合わせたものです。国家元首はイギリス国王、国王の代理は総督、政府の長は首相です。パプアニューギニアはイギリスの政治制度をモデルとしたウェストミンスター・システムを採用しており、議会が国の最高機関となっています。国会は一院制で、複数政党制を採用しています。
パプアニューギニアの政治は、政局の不安定さ、汚職、治安の悪さなどが課題となっています。
近年は、中国との関係を強化しています。中国はパプアニューギニアにとって重要な経済パートナーであり、インフラ投資や融資を拡大しています。しかし、中国との関係強化には、「債務の罠」や政治的な影響力拡大などのリスクも伴います。パプアニューギニア政府はこれらのリスクを認識した上で、中国との関係を管理していく必要があります。
「債務の罠」とは、ある国が過度な借金を抱え、返済が困難になった結果、債権国に対して政治的・経済的に従属してしまう状況を指します。中国は近年、発展途上国に対して積極的に融資を行っており、パプアニューギニアもその例外ではありません。中国からの融資はパプアニューギニアのインフラ開発に貢献する一方、「債務の罠」のリスクも孕んでいると言われています。
パプアニューギニアは「債務の罠」のリスクを避けるために、慎重な借款、透明性の確保、多角的な借款、債務管理などの努力を行う必要があります。
パプアニューギニアの対中債務の正確な額は公開情報からは把握しにくいのが現状です。パプアニューギニア政府の公式発表によると、2021年末時点での対中債務は約5億9000万キナ（約230億円）で、総債務の約2.6%を占めています。しかし、専門家の中には実際の債務額はこれよりもはるかに大きい可能性を指摘する声もあります。
パプアニューギニアの対中債務増加の背景には、中国の積極的な融資、財政状況の脆弱さ、不透明な融資条件などがあります。
パプアニューギニア政府は「債務の罠」のリスクを認識し、債務管理の強化や財政健全化に取り組んでいます。また、オーストラリアや日本などからの支援も受けて、中国への過度な依存を避ける努力を行います。しかし、パプアニューギニアの財政状況は依然として厳しく、「債務の罠」のリスクは依然として存在しています。
中国は「一帯一路」構想の一環として、パプアニューギニアを含む太平洋島嶼国への影響力を拡大しようと積極的に活動しており、その影響力は着実に増しています。
中国の影響力拡大は、経済的な支援、政治的な関係強化、安全保障面での協力など多岐に渡ります。
具体的な事例として、パプアニューギニアではインフラ投資、資源開発、銀行設立などが挙げられます。フィジーではインフラ投資、警察への支援、ソロモン諸島では安全保障協定、インフラ投資などが挙げられます。
中国の影響力拡大は、オーストラリア、アメリカ、日本など、太平洋島嶼国と伝統的に深い関係を持つ国々にとって、安全保障上、政治上の懸念材料となっています。
オーストラリアは中国の影響力拡大を警戒し、太平洋島嶼国への関与を強化しています。アメリカは太平洋島嶼国との関係強化を表明しています。日本は太平洋島嶼国サミットを定期的に開催し、関係強化を図っています。
中国は今後も太平洋島嶼国への関与を強化し、影響力を拡大していくと予想されます。太平洋島嶼国は中国からの経済的利益と、伝統的なパートナーとの関係維持の間で、難しいバランスをとることを迫られる可能性があります。
オーストラリアはパプアニューギニアを安全保障上、経済上、そして地政学的に重要な隣国と捉えています。パプアニューギニアの安定と繁栄はオーストラリア自身の安定と繁栄に直結すると考えているため、中国の影響力拡大を強く警戒しています。
オーストラリアにとってのパプアニューギニアの重要性は、安全保障、経済、地政学の3つの側面から捉えることができます。
中国の影響力拡大は、オーストラリアにとって安全保障上の脅威、経済的な影響、政治的な影響など、様々なリスクをもたらします。
オーストラリアは中国の影響力拡大に対抗するため、パプアニューギニアへの関与を強化しています。開発援助、安全保障協力、経済連携、人的交流など、多岐にわたる分野で協力を進めています。
オーストラリアはパプアニューギニアを戦略的に重要なパートナーと捉え、中国の影響力拡大を深刻に捉えています。パプアニューギニアの安定と繁栄はオーストラリア自身の国益に直結するため、今後も積極的に関与を継続していくと考えられます。
今回の中国銀行の支店開設は、オーストラリアにとって中国の影響力拡大を象徴する出来事として捉えられています。オーストラリアは、中国がパプアニューギニアで経済的影響力を拡大し、それを梃子に政治的影響力も強化していくことを警戒しています。また、マネーロンダリングのリスクもオーストラリアにとって大きな懸念材料です。
オーストラリアは今後も中国の動きを注意深く監視し、パプアニューギニアとの関係を強化することで、自国の利益を守っていくと考えられます。
ここで、中国銀行について少し詳しく見てみましょう。中国銀行は中国の四大国有商業銀行の一つで、中国政府が株式の過半数を保有する国営銀行です。
中国銀行は1912年設立の、中国で最も歴史のある銀行の一つです。預金残高、貸出残高、総資産額において世界トップクラスの規模を誇り、個人や企業向けの銀行サービス、投資銀行業務、保険、資産運用など、幅広い金融サービスを提供しています。世界60以上の国と地域に支店や子会社を展開しており、世界規模のネットワークを有しています。中国政府が主要株主であり、政策銀行として政府の政策を支援する役割も担っています。
中国銀行がパプアニューギニアに進出する目的としては、パプアニューギニアで事業を行う中国企業に金融サービスを提供するため、人民元建てでの決済を促進するため、パプアニューギニアの豊富な天然資源を確保するため、そして太平洋地域における中国の存在感を強化するためなど、様々な戦略的な狙いが考えられます。
オーストラリアは、中国銀行のパプアニューギニア進出によって、中国の影響力拡大、マネーロンダリング、情報収集といったリスクが高まることを懸念しています。
中国銀行は中国政府が主要株主である国営銀行であり、パプアニューギニア進出は中国政府の戦略的な意図を反映したものと考えられます。オーストラリアは中国銀行の進出がもたらすリスクを警戒しており、今後の動向を注意深く見守っていく必要があります。
まとめると、中国銀行のパプアニューギニア進出は、太平洋地域における勢力図を塗り替える可能性を秘めた出来事であり、関係国の思惑が交錯しています。
中国は経済成長のエンジンとして、そして地域におけるプレゼンス強化の足掛かりとして、パプアニューギニアとの関係深化を図っています。しかし、その行動は既存の秩序維持を望むオーストラリアにとって、安全保障上の脅威と映ります。
パプアニューギニアは、大国間のせめぎ合いの中で、自国の主権と発展を両立させるという難題に直面しています。中国の経済支援は魅力的である一方、過度な依存は「債務の罠」や自律性の喪失に繋がりかねません。
この複雑な三つ巴の関係は、今後の太平洋地域の地政学的動向を占う上で重要な意味を持つと言えるでしょう。
あとは、この状況をアメリカがどう見て、どう動くかですかね。
いかがでしたでしょうか。
今回は、日本ではあまり注目されないパプアニューギニアの経済状況と、中国銀行進出にまつわる様々な問題について解説しました。パプアニューギニアの人口はまもなく1000万人に達し、領土も広く、金やガスなどの資源も豊富です。そのため、中国が積極的に進出しているのも頷けます。
日本も、パプアニューギニアには支援活動をしています。良好な関係とのことです。それにしても中国は積極的に経済活動を行っていますね
そんな感じです
ではここからは小学生にも解る解説です。
Yan氏でーす！
みんな、こんにちは！
今日は、遠い南の島、パプアニューギニアのお話をします！
パプアニューギニアは、資源が豊富な国なんだ。金やガスがたくさん埋まっているんだよ！
最近、中国がこの国にどんどん進出してきているんだって。道路や港を作ったり、お金を貸したりして、仲良くなろうとしているんだ。
でも、オーストラリアやアメリカなどは、ちょっと心配しているみたい。
中国がパプアニューギニアで、すごく強い力を持つようになってしまうんじゃないかってね。
いろんな国が、パプアニューギニアと仲良くしたいと思っているんだね。
ところで、最近、中国の銀行がパプアニューギニアに支店を開設することになったんだって。
これによって、中国はパプアニューギニアで、もっと活発に活動できるようになるかもしれないね。
でも、この銀行は、悪い人たちにお金を使わせてしまうかもしれないという心配もあるんだ。
パプアニューギニア政府は、中国銀行の進出は経済成長に役立つと言っているけど、これからどうなるか、注意深く見ていく必要があるね。
難しい言葉もあったかもしれないけど、最後まで聞いてくれてありがとう！
今日はここまで！。次回も見てね！
今後も、オセアニアと中国を中心に、世界の経済の動きをわかりやすくお伝えしていきます。
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原文をかくための下書き
今回は、
中国の太平洋進出：パプアニューギニアを舞台にした静かなる攻防
近年、中国が太平洋島嶼国への影響力を拡大している。その動きは、経済的な支援を梃子に、政治的な影響力も強化する狙いがあるとみられ、オーストラリアやアメリカなど、従来から太平洋島嶼国と関係の深い国々にとって、安全保障上、政治上の懸念材料となっている。
特に注目されるのが、パプアニューギニアにおける中国の活動だ。
パプアニューギニアは、豊富な天然資源と戦略的な立地から、中国にとって重要な target となっている。中国は、インフラ investment や融資を拡大することで、パプアニューギニアとの経済的な結びつきを強化し、政治的な influence も拡大しようと試みている。
しかし、パプアニューギニアの対中債務は増加の一途を辿っており、「債務の罠」に陥るリスクも懸念されている。
専門家の中には、パプアニューギニアの対中債務は公式発表よりもはるかに大きい可能性を指摘する声もあり、実際の債務額が5億ドルよりも大幅に多い場合、債務比率はさらに高くなり、リスクも増大する。
パプアニューギニア政府は、透明性の高い debt management や財政健全化、経済の多角化などを通じて、中国への excessive な依存を避ける efforts を行う必要がある。
一方、オーストラリアは、中国の影響力拡大を警戒し、パプアニューギニアへの engagement を強化している。インフラ整備や経済支援などを強化することで、パプアニューギニアとの関係強化を図り、中国の influence expansion を牽制している。
アメリカも、太平洋島嶼国との関係強化を表明し、2022年には、太平洋島嶼国 summit を開催。2023年には、ソロモン諸島に大使館を再開するなど、中国への対抗姿勢を強めている。
日本も、太平洋島嶼国 summit を定期的に開催し、関係強化を図っている。インフラ整備や disaster prevention などで支援を行い、 presence を示している。
中国の太平洋進出は、単に経済的な利益を追求するだけでなく、台湾統一後も見据えた長期的な戦略に基づいている可能性がある。
軍事力強化、経済圏の拡大、情報戦・世論工作など、中国は様々な手段を駆使して、太平洋地域における影響力を拡大しようと試みている。
今後、中国とオーストラリア、アメリカ、日本などの国々との間で、太平洋島嶼国を巡る influence competition が激化していく可能性がある。
パプアニューギニアは、複雑な国際情勢の中で、それぞれの国との関係を慎重に調整しながら、自国の利益を最大化するための戦略を pursue していくと考えられる。
国際社会は、パプアニューギニアが autonomy を維持し、 sustainable な development を実現できるよう、 support していくことが重要である。
こうしたなか、今回このニュースが飛び込んできました
自分の記事ですがこれです
この記事の中の、中国欄です
これです
オーストラリア国営放送である、ＡＢＣｎｅｗｓ
１１月１日の記事です
しかも独占取材。
内容ですが、こんな感じです
中国銀行、パプアニューギニアに進出：その背景と影響
中国銀行がパプアニューギニア（PNG）に初の支店を開設しようとしています。これは、太平洋地域における中国の経済的・政治的影響力を拡大する動きと見られています。
背景
中国銀行は2019年にPNG政府と覚書を締結し、昨年6月にポートモレスビーに代表事務所を設立しました。
PNG政府は、中国銀行に完全な商業営業免許を与えることに熱心で、経済的利益をもたらすと主張しています。
オーストラリア政府は、犯罪グループや中国政府による銀行の利用を警戒し、この動きを注視しています。
懸念点
マネーロンダリングの増加：専門家は、中国銀行が欧米の銀行と同等のマネーロンダリング対策規制を遵守しなければ、PNGで金融犯罪が増加する可能性があると指摘しています。
中国の影響力拡大：オーストラリアのアナリストは、中国銀行がPNGのエリート層に関する情報を北京に報告する可能性を懸念しています。また、西側諸国の銀行が撤退する中で、中国がその空白を埋めることで、PNGの経済安全保障が脅かされる可能性も懸念されています。
カジノとの関連：来年ポートモレスビーにオープン予定のカジノと中国銀行支店との関連も懸念材料となっています。カジノはマネーロンダリングの温床となる可能性があり、中国銀行がその資金洗浄に関与する可能性も懸念されています。
２か国の決済が、人民元建てだというのが将来において危ないように見える。
PNG政府の見解
PNG政府は、中国銀行の進出はPNGの経済成長を促進すると主張しています。
中国通貨での取引が可能になることで、商品価格が下がり、消費者に利益をもたらすと期待されています。
また、中小企業の海外取引を促進する効果も期待されています。
専門家の見解
専門家は、中国銀行のPNG進出は、中国の経済的・地政学的な影響力を拡大するための動きだと見ています。
人民元の国際化を推進する狙いもあるとされていますが、現状では人民元は国際取引であまり使われていません。
中国銀行の主な顧客は、PNGで事業を行う中国企業と国民になると予想されています。
まとめ
中国銀行のPNG進出は、経済的なメリットと同時に、マネーロンダリングや中国の影響力拡大などのリスクも孕んでいます。PNG政府は、これらのリスクを適切に管理し、国民に利益をもたらす形で中国銀行の進出を管理していく必要があります。
補足
この記事では、中国銀行のPNG進出に関する様々な意見や懸念が紹介されています。これらの情報を総合的に判断し、今後の展開を注意深く見守ることが重要です。
更に、後半ではこのような内容が書かれています
中国銀行のPNG支店開設は、中国が米ドルの支配的地位を弱めるため、人民元での貿易決済を推進する一環と見られています。
しかし、専門家（トリヴィアムのディニー・マクマホン氏）は、その地政学的意義は象徴的なものに過ぎないと指摘しています。
中国銀行の主な顧客は、PNGで事業を行う中国企業と国民となるでしょう。
人民元建てのサービス提供は、顧客の需要次第ですが、現状では人民元は国際取引で使用コストが高いため、中国企業でさえドルを好む可能性があります。
人民元の国際的な魅力が増せば、PNGの企業も人民元を使うようになるでしょうが、それは中国銀行の支店開設とは直接関係ありません。
つまり、中国銀行のPNG進出は、人民元の国際化を促進する狙いもあるものの、現状ではその効果は限定的であると考えられています。
なのですが、
この記事をよ～く読むと
同じことを繰り返しますが、書き方を書けるとかなり問題が浮き彫りになります
中国の影響力拡大とマネーロンダリングのリスク が最大の懸念点として浮き彫りになっています。
記事では、中国銀行の進出によって以下のリスクが懸念されています。
中国政府による情報収集: 中国銀行が顧客情報などを中国政府に提供する可能性。
マネーロンダリング: 銀行がマネーロンダリング対策を怠れば、犯罪組織やテロ組織の資金洗浄に利用される可能性。
西側諸国の影響力低下: 西側諸国の銀行が撤退する中で、中国が経済的な影響力を拡大し、地域の安全保障バランスが崩れる可能性。
人民元建て決済については、中国がドルの hegemony を打破するための戦略の一環として捉えられていますが、現状ではドルに比べて国際的な流通量が少ないため、大きな脅威とは認識されていません。
ただし、人民元建て決済が普及すれば、将来的には中国の影響力がさらに拡大する可能性も否定できません。
総合的に見ると、この記事の最大の懸念点は、中国銀行の進出をきっかけに、 PNGにおける中国の政治的・経済的な影響力が増大し、マネーロンダリングなどの犯罪リスクが高まること だと言えるでしょう。
これは、オーストラリアから見れば、警戒感ＭＡＸなのも解ります
また、この記事は、独占記事になっているので、これから余波が出てくるものとみられます。
では、パプアニューギニアは、どんな国なのでしょうか
その前にオセアニア経済地域の概略です
オセアニア経済地域の国は、大きく分けて３つのグループに分けられます。
1. オーストラリアとニュージーランド
経済規模が大きく、先進国に分類されます。
政治的にも安定しており、高い生活水準を誇ります。
資源輸出、農業、観光業などが盛んです。
2. メラネシア
パプアニューギニア、フィジー、ソロモン諸島、バヌアツ、ニューカレドニアなど
多くの島国からなり、経済規模は比較的小さいです。
鉱物資源や農産物の輸出、観光業が主な産業です。
政治的に不安定な国や、貧困問題を抱える国もあります。
3. ポリネシアとミクロネシア
サモア、トンガ、ツバル、キリバス、ナウル、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオなど
多くの島国からなり、経済規模は非常に小さいです。
漁業、農業、観光業が主な産業です。
多くが開発途上国に分類され、経済援助に頼っている国も多いです。
これらの国々は、地理的に近く、歴史的・文化的なつながりも深いため、経済的な連携も進んでいます。
例えば、
太平洋諸島フォーラム (PIF):
オセアニア地域の政治・経済協力のための主要な枠組みです。
貿易、投資、開発援助、環境問題など、幅広い分野で協力を行っています。
太平洋島嶼国貿易協定 (PICTA):
太平洋島嶼国間の貿易自由化を進めるための協定です。
関税の削減や撤廃、貿易手続きの簡素化などに取り組んでいます。
オセアニア経済地域は、広大な海洋に点在する島国からなる、多様性に富んだ地域です。それぞれの国が独自の文化や経済構造を持ちながら、協力し合って発展を目指しています。
では、ＧＤＰの順位です
オセアニア経済地域のGDP順位は以下の通りです。
オーストラリア (1兆6,754億米ドル)
ニュージーランド (2,784億米ドル)
パプアニューギニア (309億米ドル)
ニューカレドニア (111億米ドル)
フィジー (54億米ドル)
ソロモン諸島 (18億米ドル)
バヌアツ (10億米ドル)
サモア (8.8億米ドル)
トンガ (5.9億米ドル)
ミクロネシア連邦 (4.3億米ドル)
クック諸島 (3.8億米ドル)
キリバス (2.4億米ドル)
マーシャル諸島 (2.4億米ドル)
ツバル (6,600万米ドル)
ナウル (1.3億米ドル)
パラオ (2.6億米ドル)
ニウエ (1,000万米ドル)
トケラウ (1,000万米ドル)
(出典: 2022年 世界銀行)
オーストラリアが圧倒的な経済規模を誇り、オセアニア地域全体の経済を牽引しています。それに続くニュージーランドも、比較的高水準のGDPを有しています。
その他の島嶼国は、経済規模が小さく、多くの国が開発途上国に分類されます。これらの国々は、観光業や一次産品への依存度が高く、経済の多角化が課題となっています。
といった、具合で、肝心なパプアニューギニアは３位です
では、パプアニューギニアの経済はどんな感じかというと
パプアニューギニアの経済は、鉱物資源や農産物などの一次産品への依存度が高いのが特徴です。近年は液化天然ガス (LNG) の輸出が急増し、経済成長を牽引していますが、経済構造の多角化や貧困問題など、課題も多く抱えています。
GDPの構成
パプアニューギニアのGDP構成は、以下のようになっています。
第一次産業: 約25%
農業、林業、漁業など
主要な農産物は、コーヒー、パーム油、ココアなど
第二次産業: 約35%
鉱業、製造業、建設業など
鉱物資源が豊富で、金、銅、ニッケルなどを産出
LNGの生産・輸出が急増
第三次産業: 約40%
サービス業 (運輸、通信、金融など)
輸出
パプアニューギニアの主要な輸出品目は以下の通りです。
鉱物資源: 金、銅、ニッケル、LNGなど
農産物: コーヒー、パーム油、ココアなど
木材
これらの輸出品は、主にオーストラリア、日本、中国などへ輸出されています。
経済の現状と課題
経済成長: 近年はLNGの輸出開始により高い経済成長率を記録していましたが、資源価格の変動に左右されやすいという脆弱性も抱えています。
貧困問題: 国民の約40%が貧困ライン以下の生活を送っており、貧富の格差が大きな課題となっています。
インフラ整備: 道路、港湾、電力などのインフラ整備が遅れており、経済活動の阻害要因となっています。
治安: 治安が悪く、犯罪発生率が高いことが、投資や観光の阻害要因となっています。
今後の展望
パプアニューギニア政府は、経済の多角化、インフラ整備、人材育成などを重点課題として、経済の安定的な成長を目指しています。
農業の振興: 農業生産性の向上、高付加価値農産物の開発など
観光業の振興: 観光インフラの整備、観光客誘致など
人材育成: 教育の質向上、職業訓練など
パプアニューギニアは、豊富な天然資源と成長の潜在力を持つ国ですが、課題克服に向けた取り組みが重要になっている現状です
では、
パプアニューギニアの主要な輸出相手国とその割合は以下の通りです。
オーストラリア (38.4%)
中国 (19.3%)
日本 (6.8%)
シンガポール (4.4%)
マレーシア (3.8%)
韓国 (3.3%)
フィリピン (2.8%)
タイ (2.3%)
ドイツ (2.1%)
インド (1.8%)
(出典：2021年 パプアニューギニア中央銀行)
オーストラリアは、地理的な近接性や歴史的な関係から、パプアニューギニアにとって最大の貿易相手国となっています。中国は、近年、資源需要の増加に伴い、パプアニューギニアへの投資を拡大しており、貿易額も増加傾向にあります。
日本は、パプアニューギニアにとって重要な輸出相手国の一つであり、主にLNGや鉱物資源を輸入しています。
主な輸出品目と輸出相手国の関係
LNG:
パプアニューギニアの最大の輸出品目で、輸出全体の約4割を占めています。
主な輸出先は、中国、日本です。
金:
輸出全体の約2割を占めています。
主な輸出先は、オーストラリアです。
銅:
輸出全体の約1割を占めています。
主な輸出先は、オーストラリア、フィリピンです。
パプアニューギニアは、輸出相手国の集中度が高く、特にオーストラリアへの依存度が高いことが課題となっています。輸出相手国の多角化や、輸出製品の diversification が今後の課題と言えるでしょう。
では、中国、ほしいと思う金やガスはどんなかんじかというと
パプアニューギニアの金、ガスなどの、予想埋蔵量はどれくらいか調べました
パプアニューギニアの金とガスの予想埋蔵量は以下の通りです。
金
1,200トン (Mineral Commodity Summaries 2021)
これは世界13位の埋蔵量で、世界の金の埋蔵量の約2.3%を占めます。
ガス
15.8兆立方フィート (Oil and Gas Journal)
これは世界29位の埋蔵量で、世界の天然ガス埋蔵量の約0.4%を占めます。
これらの埋蔵量は、あくまで推定値であり、今後の探査や開発によって変動する可能性があります。
特に、パプアニューギニアは地質学的にも未探査の地域が多く、さらなる資源発見の可能性を秘めていると考えられています。
金鉱床
パプアニューギニアの主要な金鉱床は以下の通りです。
リヒル鉱山: 世界最大級の金鉱山の一つで、ニューアイルランド島に位置しています。
ポルゲラ鉱山: ニューギニア島高地に位置する大規模な金鉱山です。
オク・テディ鉱山: 西セピック州に位置する金・銅鉱山です。
ワフィ・ゴルプ鉱山: モロベ州に位置する金鉱山です。
これらの鉱山では、今後も安定的な金の生産が見込まれています。
ガス田
パプアニューギニアの主要なガス田は以下の通りです。
PNG LNGプロジェクト: パプアニューギニア初のLNGプロジェクトで、2014年に生産を開始しました。
パプアLNGプロジェクト: フランスのトタルエナジーズが主導するLNGプロジェクトで、2027年の生産開始を目指しています。
これらのガス田の開発により、パプアニューギニアのLNG輸出はさらに拡大すると予想されます。
資源開発の課題
パプアニューギニアは豊富な資源を有していますが、資源開発には以下のような課題も存在します。
インフラ整備の遅れ: 道路、港湾、電力などのインフラが未整備なため、資源の輸送や開発コストが高くなっています。
治安の悪さ: 犯罪発生率が高く、資源開発企業の従業員や施設の安全確保が課題となっています。
環境問題: 鉱山開発やLNG生産による環境への影響が懸念されています。
地域住民との関係: 資源開発による土地収用や環境問題などを巡り、地域住民との紛争が発生することがあります。
これらの課題を克服し、持続可能な資源開発を進めていくことが、パプアニューギニアの経済発展にとって重要となります。
ここでは、インフラを見ていきます
パプアニューギニアの実態はこんな感じです
パプアニューギニアは、一言で言うと「多様性と未開拓の魅力にあふれた国」です。
1. 自然
熱帯雨林: 国土の約8割を覆う熱帯雨林は、世界で3番目の広さを誇り、多様な動植物が生息しています。
海: サンゴ礁に囲まれた美しい海は、ダイビングやシュノーケリングの楽園です。
山: 標高4,000メートルを超える山々が連なり、変化に富んだ地形を生み出しています。
火山: 活火山や休火山が多く、火山活動による温泉や地熱地帯も見られます。
2. 文化
多様な部族: 800以上の部族が独自の言語や文化を保持しており、「部族の博物館」とも呼ばれています。
伝統的な生活: 部族によっては、今でも伝統的な生活様式を維持しており、独特の文化に触れることができます。
音楽: 歌や踊り、楽器演奏など、豊かな音楽文化が根付いています。
アート: 木彫り、仮面、絵画など、部族ごとに特色のある美術工芸品が作られています。
3. 人々
親切でフレンドリー: パプアニューギニアの人々は、一般的に外国人に対して親切でフレンドリーです。
伝統を重んじる: 伝統的な価値観や習慣を大切にする人が多いです。
多言語: 800以上の言語が話されており、公用語は英語、トク・ピシン、ヒリモツです。
4. 経済
資源輸出: 金、銅、天然ガスなどの資源輸出が主要産業です。
農業: コーヒー、ココア、パーム油などの農産物も重要な輸出品目です。
観光業: 美しい自然や文化を活かした観光業も発展しつつあります。
5. 課題
貧困: 多くの人が貧困状態にあり、経済格差が大きな課題です。
治安: 犯罪発生率が高く、治安の改善が求められています。
インフラ: 道路、電力などのインフラ整備が遅れています。
医療: 医療体制が脆弱で、感染症などのリスクが高いです。
6. 観光
ココダ・トレイル: 第二次世界大戦中に激戦地となったココダを歩くトレッキングコースです。
セピック川: 熱帯雨林を流れる大河で、川下りや村巡りが楽しめます。
マウント・ハーゲン文化ショー: 各地の部族が集まり、伝統的な歌や踊りを披露するイベントです。
パプアニューギニアは、まだまだ未開拓の魅力にあふれた国です。雄大な自然、多様な文化、そして温かい人々との出会いは、忘れられない体験となるでしょう。しかし、観光客として訪れる際には、治安や衛生面などに注意が必要です。
では、政治体形はというと
パプアニューギニアの政治体制は、立憲君主制と議院内閣制を組み合わせたものです。
国家元首: イギリス国王 (チャールズ3世)
国王の代理: 総督
政府の長: 首相
特徴
ウェストミンスター・システム: イギリスの政治制度をモデルとしており、議会が国の最高機関となっています。
一院制: 国会は一院制で、118名の議員で構成されています。
政党制: 複数政党制を採用しており、多くの政党が議会に議席を有しています。連立政権が一般的です。
選挙: 5年ごとに総選挙が行われ、国民が議員を選出します。
政治の現状
政局の不安定さ: 多数の政党が乱立し、連立政権が頻繁に交代するため、政局が不安定になりがちです。
汚職: 政治腐敗が深刻化しており、政治家や官僚による汚職が問題となっています。
治安: 犯罪発生率が高く、治安の悪化が政治の不安定化に拍車をかけています。
近年の動き
2019年: 長年政権を担ってきたピーター・オニール首相が辞任し、ジェームズ・マラペ氏が新首相に就任しました。
2022年: 総選挙が行われ、ジェームズ・マラペ首相が再選されました。
パプアニューギニアは、独立後も政治的な安定と経済発展を目指して、様々な課題に取り組んでいます。
イギリスが宗主国なのですが、意外と曲者といったら失礼になるのかもしれないのですが、非常にしたたかな考えを持っています
近年は中国との関係を強化しており、パプアニューギニアの立場から考えると、この外交政策は、ある意味で合理的な選択と言えるかもしれません。
pragmatism（実利主義）: パプアニューギニアは、経済発展のために、様々な国からの支援を必要としています。そのため、イデオロギーや過去の history にとらわれず、 pragmatism な視点から、自国にとって有利な関係を築こうとしていると考えられます。
バランス外交: 特定の国に過度に依存することを避け、複数の国との関係をバランス良く維持することで、リスクを分散し、自国の autonomy を確保しようとする戦略とも考えられます。
中国の経済力: 中国は、近年、経済力を急速に増強しており、パプアニューギニアから見るととって魅力的な経済 partner となっています。中国からの investment や infrastructure development は、パプアニューギニアの経済発展に大きく貢献する可能性があります。
もちろん、中国との関係強化には、リスクも伴います。
債務の罠: 中国からの excessive な借款は、パプアニューギニアを「債務の罠」に陥れる可能性があります。
政治的な影響力: 中国は、経済的な支援を梃子に、パプアニューギニアへの政治的な influence を強めようとする可能性があります。
環境問題: 中国企業による資源開発や infrastructure development は、パプアニューギニアの環境に悪影響を与える可能性があります。
パプアニューギニア政府は、これらのリスクを認識した上で、中国との関係を management していく必要があるでしょう。
「曲者」という言葉には、少し negative な nuance が含まれていますが、パプアニューギニアの外交政策は、自国の survival と development のための、したたかな戦略と言えるかもしれません。
国際社会において、 small countries が大国の間で skillfully バランスを取りながら、自国の interests を追求していくことは、決して uncommon なことではありません。パプアニューギニアの case は、その典型例と言えるでしょう。
この債務の罠ってのが、ポイントになるのではないかと思います
最近、話題になったスリランカとは、大分違うようです
「債務の罠」とは、ある国が excessive な借金を抱え、返済が困難になった結果、債権国に対して政治的・経済的に従属してしまう状況を指します。
中国は、近年、発展途上国に対して積極的に融資を行っており、パプアニューギニアもその例外ではありません。中国からの融資は、パプアニューギニアの infrastructure development に貢献する一方、「債務の罠」のリスクも孕んでいると言われています。
具体的には、以下の様なシナリオが考えられます。
過剰な融資: 中国は、パプアニューギニアの返済能力を超えた excessive な融資を行う可能性があります。
返済困難: パプアニューギニアが融資の返済に窮した場合、中国は債務の返済猶予や減免を条件に、 political・economic な concessions を要求してくる可能性があります。
concessions: パプアニューギニアは、中国の要求に従わざるを得ない状況に追い込まれ、例えば、
中国企業に有利な mining concession を与える
中国の political stance を支持する
strategically 重要な港湾などの infrastructure を中国に利用させる
中国の military presence を認める といった concessions を強いられる可能性があります。
従属: パプアニューギニアは、中国に対して political・economic に従属する状態に陥り、 autonomy を失う可能性があります。
このような「債務の罠」のリスクを避けるためには、パプアニューギニアは、
慎重な借款: 返済可能な範囲で、必要な borrowing に限定する
透明性の確保: borrowing の条件や使途を明確にし、 corruption を防ぐ
多角的な borrowing: 特定の国への依存度を高めず、 multiple な donor から borrowing する
debt management: 適切な debt management を行い、返済能力を維持する
といった efforts を行う必要があります。
「債務の罠」は、 developing countries にとって serious な problem であり、パプアニューギニアだけでなく、 other countries も同様のリスクに直面しています。 international community は、この problem に対して attention を払い、 developing countries を support していく必要があります。
パプアニューギニアの対中債務と「債務の罠」の懸念については、近年、様々な議論がなされています。現状を把握するために、債務額と、その背景にある状況を見ていきましょう。
債務額
パプアニューギニアの対中債務の正確な額は、公開情報からは把握しにくいのが現状です。
パプアニューギニア政府の公式発表によると、2021年末時点での対中債務は約5億9000万キナ（約230億円）で、総債務の約2.6%を占めています。
しかし、専門家の中には、実際の債務額はこれよりもはるかに大きい可能性を指摘する声もあります。
例えば、ローウィー研究所の研究によると、パプアニューギニアの対中債務は、公式発表の数字の約10倍に上る可能性があるとされています。
背景
中国の積極的な融資: 中国は、近年、「一帯一路」構想の一環として、パプアニューギニアを含む太平洋島嶼国に対して、インフラ整備などを目的とした融資を積極的に行っています。
パプアニューギニアの財政状況: パプアニューギニアは、財政状況が脆弱であり、歳入不足や債務増加が課題となっています。
不透明な融資条件: 中国からの融資は、金利や返済条件などが不透明な場合があり、パプアニューギニア側が不利な条件を強いられている可能性も懸念されています。
「債務の罠」の懸念
返済困難: パプアニューギニアの財政状況が悪化し、対中債務の返済が困難になる可能性があります。
政治的・経済的な concessions: 中国が債務問題を leverage に、パプアニューギニアに対して政治的・経済的な concessions を要求してくる可能性があります。
例えば、 strategically 重要な港湾の利用権や、中国企業に有利な mining concession など。
影響力拡大: 中国がパプアニューギニアへの影響力を拡大し、オーストラリアやアメリカなどの traditional な partner との relationship が destabilize する可能性があります。
現状と展望
パプアニューギニア政府は、「債務の罠」のリスクを認識し、 debt management の強化や財政健全化に取り組んでいます。
また、オーストラリアや日本などからの支援も受けて、中国への excessive な依存を避ける efforts を行っています。
しかし、パプアニューギニアの財政状況は依然として厳しく、「債務の罠」のリスクは依然として存在しています。
今後の展開としては、
パプアニューギニアの debt management 能力の向上
中国の融資 policy の transparency
オーストラリアや日本などによる support
などが key となります。
パプアニューギニアが「債務の罠」を回避し、 autonomy を維持できるかどうかは、今後の international community の efforts にもかかっています。
ここで、パプアニューギニアのＧＤＰを確認してみます
パプアニューギニアのGDPは、
2022年の名目GDP: 306億3344万4295米ドル (Worldometer)
です。
これは、世界銀行や国連などのデータに基づいた数値です。
参考までに、IMFのデータでは、
2023年の名目GDP: 351億8000万米ドル
と予測されています。
パプアニューギニアのGDPは、近年、液化天然ガス (LNG) の輸出開始などにより増加傾向にありましたが、依然として世界的に見ると低い水準です。
もう一度中国への債務を考えます
パプアニューギニア政府の公式発表では、
2021年末時点: 約5億9000万キナ（約230億円）で、総債務の約2.6%
とされています。
しかし、専門家の中には、 実際の債務額はこれよりもはるかに大きい可能性 を指摘する声もあります。
ローウィー研究所の研究: 公式発表の数字の約10倍に上る可能性
これらの discrepancy が生じる理由は、
中国からの融資の reporting が incomplete である可能性
政府 guaranteed の debt や、 state-owned enterprises の debt が含まれていない可能性
hidden debt の存在
などが考えられます。
正確な債務額を把握することは、パプアニューギニアの debt sustainability を assessment し、「債務の罠」のリスクを evaluate する上で非常に重要です。
より transparency の高い debt data の公開が求められます。
かりに、総債務の約2.6%だとしても
いくつかの点を考慮すると、楽観視はできない状況です。
公式発表の信憑性: 専門家の中には、パプアニューギニアの対中債務は公式発表よりもはるかに大きい可能性を指摘する声があります。もし実際の債務額が5億ドルよりも大幅に多い場合、債務比率はさらに高くなり、リスクも増大します。
パプアニューギニアの財政状況: パプアニューギニアは財政状況が脆弱で、歳入不足や債務増加が課題となっています。低いGDP成長率や不安定な政治状況も、債務返済能力に悪影響を及ぼす可能性があります。
中国の融資の特徴: 中国からの融資は、金利や返済条件などが不透明な場合があり、パプアニューギニア側が不利な条件を強いられている可能性も懸念されています。また、融資がインフラプロジェクトに集中しており、その収益性によっては、債務返済がさらに困難になる可能性もあります。
中国の戦略: 中国は、「一帯一路」構想の一環として、パプアニューギニアを含む太平洋島嶼国への影響力を拡大しようとしています。経済的な支援を通じて、政治的な影響力も強化する狙いがあると考えられます。
これらの点を総合的に考えると、パプアニューギニアは中国の経済依存に陥るリスクを抱えていると言えます。
中国の融資は、パプアニューギニアの経済発展に貢献する可能性もありますが、同時に、債務問題や政治的な影響力拡大といったリスクも孕んでいます。
パプアニューギニア政府は、
透明性の高い debt management
財政健全化
経済の多角化
オーストラリアや日本など、 multiple な partner との関係強化
などを通じて、中国への excessive な依存を避ける efforts を行う必要があります。
国際社会も、パプアニューギニアが autonomy を維持し、 sustainable な development を実現できるよう、 support していくことが重要です。
日本人の感覚からいえば、
「にげてー」って逆がありますよね。
あのちょっと前の段階なのでしょうね
ここでも、ワードがあります
「一帯一路」 です。日本ではあまり聞かなくなりましたが、動きは変わっていません。
中国は「一帯一路」構想の一環として、パプアニューギニアを含む太平洋島嶼国への影響力を拡大しようと積極的に活動しており、その影響力は着実に増しています。
中国の影響力拡大
経済的な支援:
インフラ投資: 道路、橋、港湾などのインフラ建設に多額の資金を提供しています。
融資: 政府や企業への融資を拡大しています。
貿易: 太平洋島嶼国との貿易額を増やしています。
政治的な関係強化:
首脳外交: 太平洋島嶼国の首脳との会談を頻繁に行っています。
外交使節の増設: 太平洋島嶼国に大使館や領事館を増設しています。
文化交流: 文化交流や教育支援を通じて、友好関係を深めています。
安全保障面での協力:
警察への支援: 警察官の training や equipment 供与などを行っています。
海上協力: 海上警備や illegal fishing 対策などで協力を進めています。
具体的な事例
パプアニューギニア:
インフラ投資: 道路、橋、港湾などの建設に多額の資金を提供。
資源開発: 鉱山や天然ガス開発への投資を拡大。
銀行設立: 中国政府系の銀行を設立。
フィジー:
インフラ投資: 道路、橋、ダムなどの建設に資金を提供。
警察への支援: 警察官の training や equipment 供与。
ソロモン諸島:
安全保障協定: 2022年、中国と安全保障協定を締結。オーストラリアやアメリカなどが懸念を表明。
インフラ投資: 競技場や通信 network の建設に資金を提供。
その他の太平洋島嶼国:
中国との貿易額増加
中国からの investment 増加
中国との文化交流増加
世界的な関心
中国の影響力拡大は、オーストラリア、アメリカ、日本など、太平洋島嶼国と traditionally 深い関係を持つ国々にとって、 security 上、 political 上の懸念材料となっています。
オーストラリア:
中国の影響力拡大を警戒し、太平洋島嶼国への engagement を強化。
2022年、ソロモン諸島との安全保障協定締結を受けて、強い懸念を表明。
アメリカ:
太平洋島嶼国との関係強化を表明し、2022年には、太平洋島嶼国 summit を開催。
2023年、ソロモン諸島に大使館を再開。
日本:
太平洋島嶼国 summit を定期的に開催し、関係強化を図っている。
インフラ整備や disaster prevention などで支援。
今後の展望
中国は、今後も太平洋島嶼国への engagement を強化し、影響力を拡大していくと予想されます。
太平洋島嶼国は、中国からの economic benefit と、 traditional な partner との関係維持の間で、 difficult な balancing act を迫られる可能性があります。
中国の影響力拡大は、太平洋地域における power balance を変化させ、 regional stability に影響を与える可能性があります。
国際社会は、太平洋島嶼国の autonomy と stability を support し、中国の影響力拡大による negative な impact を minimize するための efforts を継続していく必要があります。
では、これらを含めて、オーストラリアから見るとどんな風に見えるのでしょうか？
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