大阪の生活費の高さは、香港、シンガポールと並びトップくらい

大阪で暮らすためには、世界でも屈指の費用がかかるようです。
英エコノミスト紙の姉妹企業であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（以下EIU）は、世界の都市における消費者物価指数の2020年度版の調査結果を発表しました。
シンガポールと香港に並び、世界で最も物価が高い都市として大阪の名が挙がっているようです。

トップ3はいずれもアジア
調査はEIUが実施したもので、世界133の都市が対象となっています。
シンガポール、香港、大阪となり、アジアが独占する形となっており、いずれの都市もニューヨークを100とした場合の物価指数は102となり、生活費の高さで知られる同都市を上回っています。
以降は4位がニューヨーク、同率5位がパリおよびスイスのチューリヒ（同99）、7位がイスラエルのテルアビブ（同97）、8位がロサンゼルスと東京（同96）、10位がスイスのジュネーブ（同95）と言う結果になりました。

1位　シンガポール
1位　香港
1位　大阪
4位　ニューヨーク（米国）
5位　パリ（フランス）
5位　チューリヒ（スイス）
7位　テルアビブ（イスラエル）
8位　ロサンゼルス（米国）
8位　東京
10位　ジュネーブ（スイス）

この調査手法は計160品目のモノとサービスについて、各都市の消費者が実際に支払っている価格を集計したものです。
対象のカテゴリには、飲食物、衣料品、石けんや化粧品などパーソナルケア用品、洗濯洗剤など家庭における必需品の価格に加え、家賃、交通費、光熱費、私学校の学費、ホームヘルパーの料金、娯楽費といった支出などが含まれ、年2回にわたって集計しドルに換算したのち、公平な視点のもとで品目ごとに重みづけを施すことで、最終的に都市間の生活費の違いを導き出しています。

大阪・東京が急浮上
シンガポールと香港に並んで昨年首位だったパリは今年、5位まで下落しています。
これと入れ替わるようにしてトップ集団の仲間入りを果たしたのが大阪ということになります。
昨年の5位から一気にランクを4つ上げており、EIUは調査結果の冒頭で「アジア勢が占める首位、香港とシンガポールに大阪が仲間入り」との見出し入りで大阪のランクアップを強調しています。
日本の都市としては東京も昨年比で順位を5つ上げ、8位にランク入りしています。
EIUは大阪と並び「円の強さがけん引する形で、日本の首都・東京が13位から8位タイに浮上した」と述べ、円高の影響で日本の2都市の物価指数が上昇したとの見方を示しています。
ただし今回の調査は昨秋実施されたものであり、いずれの都市も新型コロナウイルスの影響を受けていない状態のランクとなるのです。
英BBC（3月18日）はアジア各都市の物価指数の上昇を伝えたうえで、「しかしコロナウイルスのパンデミックが大きな損失を発生させた以降は、事実とかい離が出る可能性がある」とも警告しています。
ヨーロッパ沈む
アジアの都市で物価指数が伸びる一方、ヨーロッパでは後退が目立ちます。
ドイツの国営放送局ドイチェ・ヴェレ（3月18日）は、「ヨーロッパ、『世界で最も費用のかかる街』の座をアジアに奪われる」との見出しで、前年首位だったパリの後退を伝えています。また、パリのみならず多くの欧州の都市がランクを落としている状態です。
調査結果を報じるエコノミスト紙（3月18日）は原因について、「控えめな内需と国際的なエネルギー価格の弱さがこの（ヨーロッパの）地域全域においてインフレ圧力を抑制しており、それにより調査対象の37のヨーロッパ都市のうち、実に31都市が総合ランクを落とした」と分析しています。
対照的に物価指数が跳ね上がっているのがアメリカだ。調査対象となった16都市中、15の都市で指数の上昇が確認されました。
最も顕著なのはボストンで、昨年の51位から今年は33位まで飛躍しています。
理由としてエコノミスト紙は、急速な人口増による需要の拡大が貢献したものと見ているようです。
さらには労働需要が堅調なアトランタや、富裕層の流入が続くサンフランシスコなどでも軒並み物価指数の上昇が見られました。
同紙は「好況な米経済とドル相場の上昇がアメリカの都市の順位を押し上げた」と述べ、個々の都市の事情に加え国全体の堅調な経済が影響したと分析しています。

この日本、大阪、東京の結果について、政府、内閣総理大臣をはじめ官僚、省庁や府知事、都知事などは、恐らく口を揃えて言い訳をすることのは、「コロナウイル」、「リモート」、「倒産、リストラ問題」、「少子高齢化問題」、「生活保護者の急増」などを言い訳にするでしょう。
ですが、言い訳になりますかね。