困窮者への特例貸付で破産連絡700件超 コロナ禍で大量申請
はじめに
新型コロナウイルス禍で困窮した人に生活資金を無利子・保証人不要で貸し付ける国の「生活福祉資金の特例貸付制度」の申請期限が、3月末だったのが6月まで延長されました。
延長は8回目で、困窮者支援の主要政策になっています。
ただ制度を巡っては、返済が難しいとみられる人にも積極的に貸し、生活再建につながっていないとの指摘もあります。
窓口の東京都社会福祉協議会（社協）には自己破産の連絡が700件以上相次ぎ、返済が始まる来年1月には全国的にも相当の返済不能な人が発生するとみられ、識者から懸念が出ています。
生活福祉資金の特例貸付制度 厚生労働省の制度で、コロナ禍で生活に困窮する人に、最大20万円を貸す「緊急小口資金」と、最大60万円を貸す「総合支援資金」があります。
各地の社会福祉協議会が貸し付け業務を担っています。
全国社協によると、制度利用額はリーマン・ショック後の2010年度の49倍にあたる1兆3700億円に迫っています。
「こんなに自己破産通知が来たことない」
制度開始はコロナ禍が本格化した2020年3月。もともとあった低所得者向けの制度（緊急小口資金と総合支援資金）を、対象者の要件を「特例」として緩めて借りやすくしました。
最大200万円を借りられた時期もあり、貸付総額は全国で1兆3700億円に迫っています。
東京都社協では貸付申請数（延長、再貸し付け含む）は、すでに約65万件（貸付金額は2400億円）になり、このうち集計可能な20年12月から今年2月までに、裁判所から利用者の自己破産通知が732件がありました。
社協関係者によると、「カードローンなどの返済が滞り、貸付制度分と合わせて債務整理した人がいるのでしょう。
こんなに自己破産などの通知が来たことはない」という。
コロナ禍前は借り手の自立を支えるため、社協職員が返済計画を一緒につくるなど支援してきました。
特例後は、コロナ禍での収入減を書面で自己申告すれば申請でき、証明書類提出などは必須ではありません。
このため大量の申請が寄せられ、十分な相談支援がなされないままで、返済見込みがないのに利用する人が増えた可能性があります。
「抜本的な貧困対策を考えるべきだ」
全国社協によると、リーマン・ショック後の09年度に始まった総合支援資金は、18年度実績で回収予定額約43億円に対し2割程度の返済にとどまった。返済しないまま行方不明になった例もあるという話しです。
今回の特例では滞納や自己破産者がさらに増える恐れがあります。
国は所得減が続く住民税非課税世帯に返済を免除する方針だが、23区の単身世帯で年収100万円以下が対象となり、免除対象とならない人は少なくないとみられています。
「制度は迅速な資金供給などの意義はあったが、償還（返済）が免除されない低所得者は借金漬けのままで、不安定な生活が続き、減免対象者のさらなる拡大が必要」と指摘する声もあります。
「生活保護を使いやすくするなど、抜本的な貧困対策を考えるべきだ」という意見もあります。
社協から疑問の声「事務処理で精いっぱい」
新型コロナ禍で、困窮者支援のために設けられた特例貸付制度です。
生活再建につながっていないケースが少なくないとされ、窓口の社会福祉協議会職員からも疑問の声が上がっています。
「にっちもさっちもいかなくなった」。という都内在住の40代男性は、特例貸付金65万円を使い切った昨春を振り返り、失業して困窮し、2020年12月に貸付制度を利用したが、うつ症状があって再就職は簡単ではなかったが、社協の面談は事務的で、体調や困窮度合いは一切聞かれなかったと答えています。
就職できないまま貸付金は生活費に消え、所持金は数百円で、家賃は滞納、電気もガスも水道も止まり、食事は2日に1度だったという話しもあったようです。
結局、知人の勧めで生活保護を利用し、貸付金はいずれ返済するつもりだと答えている様です。
この人のように返済の意思がある人だったら、最初から生活保護を案内されていれば、借りずにすんだ可能性があります。
こうした例は各地で報告され、社協職員自身も葛藤を抱えているようです。
関西社協コミュニティワーカー協会が昨年1〜2月、全国の社協職員約1200人に行ったアンケートに9割以上が「制度の有効性に疑問」と答えています。
都内の社協職員は貸し付けができるのは、以前は相談100件中1件ほどであり、特例後は丁寧な対応がしきれず、事務処理だけで精いっぱいだったと答えています。
そして、お金を垂れ流しているようなものと打ち明け、制度を疑問視する社協職員も実際に多くいるようです。
「迅速に対応するには必要だったのだろうが、新たな支援策も考えぬまま、2年間も続けるべきではない」と答えています。
最後に
本当に垂れ流しのような生活保護の申請、生活保護費の支給が続いて良いのだろうか？
このお金は、国民の税金なのだからもう少し、対処を考えるべきではないのでしょうか？