75歳以上の独居世帯、2050年に46都道府県で2割超す

一人暮らしの高齢者が全国で急増しています。
国の研究機関が12日公表した世帯数の将来推計によると、2050年には山形を除く46の都道府県で、75歳以上人口に占める一人暮らしの割合が2割を超えていることが明らかになりました。
在宅医療や介護の体制拡充など、高齢者の生活を支える仕組みづくりを急ぐ必要があります。

全国では75歳以上の単独世帯が50年時点で704万人と、20年の1.7倍に増えています。
都道府県別では都市部ほど多く、全国最多の東京は20年の50万人から、50年には90万人に増えています。
次いで多いのが神奈川（56.9万人）で、大阪（56.5万人）、愛知（41.1万人）が続いています。

75歳以上に占める一人暮らしの割合の全国平均は20年の22.4%から、50年には28.9%に上昇するようです。
この間に都道府県別も全て上昇し、50年時点では山形（18.4%）を除く全都道府県で20%を上回り、東京（35.7%）など8都府県では30%を超えています。

国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が20年の国勢調査を用いて、50年までの都道府県別の世帯数を5年ごとに推計しました。
推計は5年ごとに実施しており、50年までには1971〜74年生まれの団塊ジュニア世代が全て75歳以上の後期高齢者となります。

40年時点の全国平均は27.4%で、社人研が19年に公表した前回推計（22.9%）よりも高まり、世帯の単身化と高齢化がさらに進んでいます。

一人暮らしの高齢者が増えるのは、未婚率が高まっているためです。
20年の国勢調査によると、50歳までに一度も結婚したことがない人の割合（生涯未婚率）は男性で28%、女性で18%といずれも過去最高でした。

全世帯のうち、世帯主が75歳以上の割合は50年に28.3%と、20年に比べて9ポイントあまり上昇しており、75歳以上世帯の割合は地方ほど高く、50年には秋田で37.8%、奈良で37.2%を見込んでいます。
若年層が都市部に流出している影響が大きいことが言えるでしょう。

少子化の影響で、1世帯あたりの平均人数は全ての都道府県で減少しています。
平均人数が2人未満は20年時点では東京のみだが、50年には34の都道府県に拡大するとのことです。
50年時点で平均人数は最も大きい山形でも2.15人となり、最も小さいのは東京と北海道の1.78人になります。

世帯総数のピーク時期は都市部ほど遅いが、45〜50年には全ての都道府県で減少に転じており、40道府県では50年時点の世帯総数が20年を下回る半面、7都県（東京、沖縄、千葉、埼玉、愛知、神奈川、滋賀）では上回るようです。

単身化と高齢化が進むと、社会保障は改革を迫られ、加齢で体力が落ちると、一人で通院するのは難しくなります。
高齢者が健康なうちに「かかりつけ医」を持ち、予防や早期の治療に取り組むことが重要になります。
診療所も患者のニーズに合わせ、外来から在宅医療に軸足を移す必要があるようです。

認知症への対策も急務で、一人暮らしの高齢者は日常会話が少なくなり、認知症になりやすく、発症しても早期発見が難しいため、対応が遅れて悪化する恐れがあります。
厚生労働省によると、認知症の患者数は22年時点の443万人から、50年には586万人と32%増えるそうです。
軽度認知障害は50年に631万人と22年比13%増加する見通しだそうです。

要介護認定率は年齢が上がるにつれて上昇し、75歳以上では3割を超え、拡大する介護需要に応えるため、施設整備や訪問介護の拡大が求められています。
少子化で働き手の確保は難しくなるため、外国人材の採用拡大や、人工知能（AI）やロボットの導入による省人化が必要となっています。

社会保障給付費は膨らみ続け、18年時点の政府試算では40年度に190兆円と24年度予算ベースの数字に比べて4割ほど増えています。
年齢を問わず、全ての世代が負担能力に応じて支え合う仕組みの構築は欠かせない状況です。
健康な限り高齢者が働き続けられるようにし、老後に十分な生活資金を確保できるような年金制度改革が求められています。

都市計画も高齢化や人口をふまえた形に変える必要があり、災害時には一人暮らしの高齢者は自力での避難が困難な「災害弱者」になるリスクを抱えています。
インフラの更新と並行して、人口減少が進む地域では集住を促す必要もあります。

政府や自治体は住民に対して地域の将来像を示し、必要に応じて行動を促すべきだが、現状の政府や自治体を考えると民間の力を借りなくては、到底厳しいでしょう。

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