今の時代を生きる者としての願い
日本経済の低迷が本格化したのは、1990年代の「バブル崩壊」からです。
1980年代後半のバブル経済で急激に地価や株価が上昇しましたが、1990年代初頭にバブルが崩壊し、不良債権問題やデフレが長期化しました。
特に、1991年のバブル崩壊から始まり、1997年の金融危機（山一證券や北海道拓殖銀行の破綻）、2008年のリーマンショック、2010年代の低成長と人口減少の影響などが続きました。
これにより、30年以上にわたって低成長が続いている状況です。
2024年時点で考えると、バブル崩壊から 33年、金融危機から 27年、リーマンショックから 16年 ということになります。
33年の期間に19人の内閣総理大臣が変わっているいうことは、1人の総理大臣が2年も任期が持っていないことになります。
世界の大統領の平均就任期間と日本の総理大臣の平均就任期間を比較すると、以下のようになります。
世界の大統領の平均就任期間
一般的に、大統領の任期は 4年または5年が多く、再選が可能な国も多いため 平均就任期間は約6～8年 になります。
例えば、アメリカの大統領は基本的に4年×2期（最大8年）、フランスは5年×2期（最大10年）、ドイツの大統領は5年×2期（最大10年）などの制度があります。
長期政権の例: プーチン大統領（ロシア）は2000年以降、20年以上政権を維持。
短命の例: 一部の中南米・アフリカ諸国ではクーデターや不安定な政治状況で短命なケースもある。
世界の大統領の平均在任期間は「6～8年」程度。
日本の総理大臣の平均就任期間
戦後（1945年以降）の平均在任期間は約 2.7年 。
近年は比較的長期政権も増えてきたが、それでも世界の大統領と比べると短い。
例えば、1989年以降の総理大臣の平均在任期間は 約3年程度。
日本での長期政権は、故：安倍晋三（2012～2020年: 約7年8ヶ月）
短命政権は、羽田孜（1994年: 2ヶ月）、宇野宗佑（1989年: 2ヶ月）
日本の総理大臣の平均在任期間は「約2.7～3年」程度。
日本の総理大臣は世界の大統領と比べて交代が早く、短命政権が多いことが特徴であり、力強い主導力のある政治家がいないという証拠なんだろうか？と感じてしまうところがあります。
国民が内閣総理大臣を選ぶことはできない日本だが、地方選は国民が選ぶことができます。
その通りですね。日本では内閣総理大臣は国会議員の中から選ばれるため、直接国民が選ぶことはできませんが、地方選挙は国民が直接投票で選ぶことができます。
地方選挙の重要性
（1）身近な政策が決まる
地方自治体（市町村・都道府県）の首長（知事、市長など）や議員は、地域の予算や福祉、教育、インフラ整備などを決定します。例えば、住民サービスや補助金、災害対策などは地方自治体の判断によるものが多いです。
（2）国政への影響
地方議員の考え方や政策は、国政にも影響を与えます。
例えば、地方議員の意見が政党の政策に反映されたり、地方から国政に進出する政治家もいます。
（3）一票の重みが大きい
国政選挙（衆議院・参議院選挙）よりも、地方選挙は投票率が低く、少数の票で結果が大きく変わることがあります。
自分の一票がより直接的に影響を与える選挙です。
（4）頼まれたから投票するのではなく、自分で判断する
人や関係者に頼まれたから投票するのではなく、候補者の政策や実績をしっかり調べて判断することが重要です。
誰がどんな政策を掲げているのかを知ることで、自分の生活に合った選択ができます。
どうやって情報を集めるか？
①候補者の公約や政策を選挙公報や公式HPで確認する。
②公開討論会やニュース、SNSで候補者の発言や行動をチェックする。
③過去の実績（現職の場合は特に）を調べる。
地方選挙こそ、国民が政治に直接関わる大切な機会です。
自分の未来に関わることなので、しっかり考えて投票することが大事ですね。
政治への諦めから誰がなっても、一緒だという声も良く耳にしますが、これら未来ある子供達の世代にも引き継がれ、ずっと経済の復活をするがなく、貧困国にまで成り下がってしまったら、貴方はお子さん、お孫さんに何というのですか？ 「政治が悪い、政治家が悪い」と言うんですか？ そうすれば、お子さん、お孫さんは、貴方に「なんで変えようとしてくれなかったんだ。」というでしょう。
日本国憲法にあるように「国民による国民のための政治」を理解して、もっと政治について疑問や納得できないことがあれば、国民が意見をするようにしていくべきだと思います。
いきなり国に意見をするのにハードルが高いなら、市区町村役場や都道府県庁からはじめましょう。
このままだと国民、都道府県民、市区町村民である私たち国民が知らないうちに政治家が、都合の良い政治がよりできるかも知れませんよ。
国や行政機関と民が、一丸となった政治となり、未来ある子供達に胸を張ってバトンタッチできる社会を心より願っています。