【パブコメ】食料供給困難事態対策法施行令案及び食料供給困難事態対策法施行規則案についての意見の募集について【やってみた】
１月２３日(木)夜中締め切り‼️
本来パブコメは、今回の『施行令』や『施行規則』のもとになる法律である『食料供給困難事態対策法』が制定される時点で出されるべきものだったのでは、と思う。『食料供給困難事態対策法』自体は2025年4月1日から施行されることがすでに決定している。つまり、現時点で枝葉の施行令や施行規則についてのパブコメを出すこと自体国民を舐めてる。そして、この法令についてきちんと取り上げないマスコミもおかしいと思う。この細則決めの段階でパブコメに出すとは、なんと姑息な〜、と思ってしまう。
では『食料供給困難事態対策法』とはどういう法律か？
それがわからなければ、この『施行令』や『施行規則』について意見を述べることはほとんどできない。
このパブコメを知らせてくださったあみあみさん、ピコさん、ありがとうございます。
食料供給困難事態対策法とは？
食料供給困難事態対策法とは、世界的に食料の生産や供給が不安定化しているので、日本でも食料の供給が困難になる事態が生じる可能性がある。そのために備えて、対策するための法律である。
下記は非常に冷静にこの法律を受け止めている農家さんによる、こ食料供給困難事態対策法の解説と、最後には怒り！！
国としては、どんなリスクを想定しているのか？
下記のものを想定している、とのこと。
- 異常気象の頻発化、被害の激甚化
- 家畜伝染病や植物病害虫の侵入・まん延リスクの増大
- 新たな感染症の発生リスクの高まり
- 地政学的リスクの高まり
- 穀物等の畜産需要や非食用需要の増加
- 輸入競争の激化
太字は本記事筆者による
５６７の対策（枠💉含む）の総括ができていない現在、『新たな感染症の発生リスク』と書いちゃうって、怪しくない？？
食料供給困に国としてどのように対応するのか？
食料供給困難事態対策法によれば、食料供給困難事態を３つの段階に分けて対策する（食料供給困難事態対策法の全体像）。
（1）食料供給困難兆候 生産量などの促進を要請
（2）食料供給困難事態
（2-1）流通・輸入・生産量の把握：計画の提出を指示
（2-2）供給量が不足する場合には計画の変更を指示
（3）それでも十分な食料が供給できない場合
（3-1）カロリー重視の作物への生産転換を指示
（3-2）消費者への割当て・配給！！！（国民生活安定緊急措置法）
この法律の対象者。
流通になんとかしてもらおう。事業者に要請し、計画を出させ、計画作成を拒んだり計画通りにできなければ罰則罰金！
輸入になんとかしてもらおう。事業者に要請し、計画を出させ、計画作成を拒んだり計画通りにできなければ罰則罰金！
生産者（農家など）になんとかしてもらおう。生産者に要請し、計画を出させ、計画作成を拒んだり計画通りにできなければ罰則罰金！
…のように私は、理解した。うーん。これでうまくいくのかなぁ？特に流通・輸入の前に、まず、国内生産の充実でしょ？（それは先の農家さんも言っている）。露がウ（と背後にいる米NATOと恥ずかしながら我がニッポン）に勝てたのは（一応今のところ正確に言えば、ほぼ勝ちそうになっているのは）、エネルギーと食料が自給できているからでしょ？
何よりもまず、日本の食料自給率を上げる。食料供給困難事態対策法に書いてある対策はその後でしょ？？そんな素人の私でもわかる簡単なことも、計画立案できなくなるなんて…。
日本の官僚の力が落ちているって本当だった！？😳
食料供給困難事態対策法の危うさ
というわけで、まとめると、食料供給困難事態対策法には多く区分けて危うさが２点ほどある。
（1） 日本人らしからぬ、愛情のなさ計画性のなさが露呈した法律である（いかにもグローバリスト風味、シナ風味な法律である）。
（1-1）日本の食料自給率を上げることを初手から考えていない。
（1-2）流通や輸入でなんとかしようとしている。
（1-3）流通や輸入でどうにもならなくなったら、罰金を課して農家に高カロリーな食物を作らせようとしている（ように私には見える）。
（2） 食料供給困難事態に「感染症リスク」を挙げている。
（2-1）あの茶番デミックの検証をせずに（枠💉含む）、「感染症リスク」を挙げている不可解さ。
（2-2）いよいよとなったら食料配給制にするとあるが、まさか枠💉パスポートとか、考えていないよね？？
さらに不可解と思われるのは、今回の『施行令』『施行規則』に関連省庁として『こども家庭庁』から『気象庁』まで入っていることだ。いや、実際関連するのかもしれないよ？だけど…どうしても「利権の輪を広げようとしている」ように見えてしまうのは私だけだろうか？
食料供給困難事態対策法に対する識者の意見
鈴木宣弘東大教授の意見
鈴木先生は東大の先生で、ずっと日本の農業について警鐘を鳴らしておられる。『食料供給困難事態対策法』の前提になっている農業の憲法とも言える『農業基本法』の壊滅的な改悪について熱く訴えている。残念！削除された！！！言論統制を懸念されたのだろか？
ごぼうの党奥野卓志氏の意見
奥野氏に対する見方はいろいろに分かれるだろう。ただし、彼は本気でこういう「シナリオに沿って日本政府とその背後にいるであろうナニカが動いている」と思っており、それを体を張って本気で阻止しようしている。私たちが感知しないところでさえ奮闘している（ようだ）。私は、彼の意見に耳をも傾けるべきだと思う。
【今年最初の永久保存版です】
— ごぼうの党【公式】 (@GobonotoJP) January 15, 2025
食糧供給困難事態対策法が4月1日に施行されます
私が何度も書いてきた食糧配給制です
4月1日に日本版CDCも設立されます
いよいよ来ます
感染症が必ず来ます
次が本番です
戦後の日本政府はGHQの指示通り減反政策を行ってきました…
国防食糧研究所の意見
九州で農業を営む２人が、「農業こそ国防の要である」としてYouTubeでさまざまに意見を発信している。
農家の平均収入は125万円！これじゃ就農しようという若者は現れないYO！！
直接食料供給困難事態対策法に対する意見を述べているわけではないが、最新の意見を我那覇真子氏のインタビューで。
農業 【自然農法】たまファームさんのご意見
基本的に「国に協力しますよ」という姿勢の農家さんだけど、怒ってる！！特に罰則規定に。種苗法にも言及。条例での対策も提案してる。
高橋ひであき 自然栽培チャンネル
この解説も、とても詳しくて説得力があって、ほんと、泣いてしまう。農業が投資をした上での産業であることを官僚や政治家は理解しているのだろうか？（いや、理解した上で、こんな法律しか作れないほどナニカに縛られているのでは…と思いたい…ホントは賢いと思いたい…）。
輸入促進をしたら、食料供給困難事態をますます招くことになる、と。
正論でございます〜💦
こんな内容を投稿した
そもそも、施行令、施行規則についてのパブコメをする前に『食料供給困難事態対策法』についてのパブコメを募集するべきだったのではないか？
『食料供給困難事態』においては、まず食料自給率を上げることが先決であるのは明らかだ。ロシアが米国・NATOや我が国をはじめとする西側諸国の事実上の連合に勝利しつつあるのも、エネルギーと食料が自給できているからである。輸入ありきの計画では、むしろ『食料供給困難事態』を自ら招きに行っているようなものである。食料自給率を上げるための施策に切り替えよう。
感染症を『食料供給困難事態』に含めていることには違和感がある。『食料供給困難事態』が深化し、食料が配給制などになった場合に枠💉パスポートなどの国民を分断するような差別処置をしないように、くれぐれもお願いしたい。
米国でトランプ政権が誕生しようという時に、輸入に頼るなどという、周回遅れの新自由主義的な計画は、もう、破棄したらどうか？
農業は国防なりという観点から、農業従事者の方はすべからく準公務員にしても差し支えないはずだ。型落ちの中古の防衛装備品など買うくらいなら、農家のみなさんにしばらくの間、公務員になっていただくくらいの抜本的な見直しをしても良いのでは？
食料自給率を上げるためには、肥料や燃料代などの負担も国が積極的にする必要がある。そのための負担は国防のためとしてインフラ整備のための赤字国債を発行すれば良い。
終わりに
ウ露戦争や茶番デミック騒ぎにより、食料自給率を上げることこそが防衛の要だということが一般の人々にもよく理解されることになった。奇しくもトランプ政権が誕生しようという時に、周回遅れの新自由主義にまだ固執するという愚を我が国の官僚が続けようとは…。
農業は国防なり、という観点から、農家のみなさんには準公務員になっていただくくらいの発想の転換が必要だと、私は思うのだが…。みなさんはどう思われるだろうか？
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