【パブコメ】水循環基本計画（案）に関する意見の募集について【やってみた】
昨日７月２２日(月)夜中締め切り‼️
空之まめさんからのお知らせ。
詳細については、空之まめさんのnote記事が詳しい。ぜひ参照してほしい。
一応全文読んで送ってみた！
外資に水道を売り渡してはいけない
外資を水道事業に呼び込む枠組みというか方式をウォーターPPPという。今回の水循環基本計画（案）では、ウォーターPPPを行う理由を少子化や地方における人口減少としている。
いやいや逆でしょ？？治水はその地方独特の事情やノウハウの塊なわけだから、きちんと継承していけるように、地方公務員に担ってもらって、その地方での雇用を増やす方向に持っていかないと。ノウハウ流出させて、料金を値上げさせるような機会にしてどうするの？？東京都の火葬場の状況を見てみて。C国資本に買い占められた途端、近隣の自治体と比べて数倍の値段になっちゃったんだよ？？水道なんて、絶対使わなければいけないインフラなのに。値上げなんてされた日にゃ目も当てられない。
フッ素化合物の基準
ちょうどCBC大石キャスターのYouTube番組を見たところだったので。
治水についてとにかく地方に丸投げしたいらしい
意見として書きそびれてしまったが、本とにかく国は水インフラについて地方に丸投げしたいらしい。今回の水循環基本計画（案）を読んでそういう印象を持った。
諫早湾のこととかが、トラウマなのだろうか？
地方を主体に計画を立ててもらう、というのも、一つの見識だ。ただ、もう少し、国のチェック（例えば、米軍や国主導の海外および国内資本の工場誘致の周辺では自治体だけでは、どうやら水質チェックが甘い？？のが実情のようだ）、例えば環境省などの、がしっかり行える体制を作る方が良いように思うのだが…。
ちょっと時間切れで、盛り込めなかった、残念。
こんな内容を投稿した
P26 ４行目 人口減少などの問題にあたって、安易にウォーターPPPを解決策としようとしているように見受けられる。むしろ、少子化や地方の人口減少を食い止めるためには、安易な官民連携ではなく、地方自治体の中にこそ、水循環や治水の専門家を育てるべきなのではないか？その地方独特のノウハウなどの蓄積の受け皿はその地方の自治体が担うべき。国や財務省はそのための資金を国債などの発行により潤沢に渡すべき。
p51 項目 イ 持続可能な上下水道の機能の確保
インフラの老朽化や人口減少の解決策を安易にウォーターPPPに求めているように見受けられる。フランスは20年間の水道の民間委託をやめて、公共事業に戻したところである。他国で失敗している方式をなぜ遅れて我が国で行おうとするのか？その地方の上下水道インフラはその地方でノウハウを継承していくべきことである。地方自治体を受け皿として雇用確保の機会とする方が良い。
p50 項目 ア安全で良質な水の確保
◯PFOS PFOAについて
EPA（米環境保護局）はPFASのなかで毒性が強い「PFOS」と「PFOA」の基準値を1リットル当たり4ナノグラムと定めており、50ナノグラムとする日本の暫定基準を大幅に下回るという。各国の状況も鑑み、我が国の基準値も厳しく決定してほしい。
また特定の施設の周囲で高濃度の物質を検出しても、流出施設を特定しない傾向があると聞く。
どのような施設であってもきちんと、流出源を特定すべきであると考える。そのような法的枠組みを望む。
終わりに
日本では８月１日は水の日であり、８月１日から８月７日を水の週間と制定している。水循環基本計画（案）は、概ねよくできた文章であり、今回のパブコメで水について学ぶ良い機会となった。特に、水の循環は大切であり、子どもから大人までよく学ぶ必要がある、として具体的な施策が書かれているところが良い点として挙げられると思う。
今度とも、必要なパブコメ送付を行なって、行政にひとことでも伝える機会を活用していきたい。
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