【介護のお悩みにはこれ一つ！何でも相談介護者サポートアプリ】～ビジネスモデル考察Vol.41～

■背景
介護の悩みについて相談をしたいが、相談先が不足していて相談する事が出来ない
⇒システム化することで人が対応しなくても問題解決出来る環境を作る

■ターゲット
介護者

■ビジネス詳細
・ 介護制度データでAIを活用した福利厚生介護相談アプリの提供
・既に法人向けに行っていたサービス展開を個人にも月額980円で提供
・業務提携先にサービスを必要としている50歳〜70歳の約4万人の会員がいる
・ケアワーカーに無料相談
⇒認知症、リハビリなどの介護の技術や症状について相談可能
・ケアワーカーに依頼
⇒訪問介護や見守り、家事代行、買い物代行の依頼が可能
・行政への申請等手続き代行
⇒要介護の申請や役所に直接出向くことなく申請が可能
・介護支援制度や相談のデータ蓄積
⇒過去のデータを基に適切な環境を構築
・AIチャットBot相談
⇒過去のデータを活用したAIに対して介護制度等の相談がいつでも可能
・ニュース配信
⇒最新の介護情報を提供

■ユーザーのメリデメ
▷メリット
・介護に纏わる負担を減らす事が出来る
・介護のことで困った際に手軽に質問ができる
▷デメリット
・お金がかかる
・アプリを使える必要がある

■事業者メリデメ
▷メリット
・今まで法人向けに展開していたサービスを流用出来る
・社会問題の解決に繋がる
▷デメリット
・4万人は他社に優位性を持てるほど大きな人数ではない

■今後の展開・課題
・業務提携先の4万人の会員に対してサービス提供のアプローチをかける
⇒他の人にもサービスを拡大していく
・月額980円を払ってまで利用しようと思う老人がどれ程いるのか
⇒多くの老人が暇を持て余しているため、時間をかけてでも介護士と会って話をしたいと思うのではないか
・アプリでのサービス提供のためスマホが十分に使える必要がある
⇒ターゲット層の一部はここがネックになるのではないか
⇒ユーザビリティを相当考慮して作り込めばある程度は解決する

■考察
・法人のサービスとしては上手くいっても個人向けで上手くいくとは限らない
⇒収益源を月額制ではなく広告費等の他の部分に変えた方が利用者の拡大がしやすく、サービスとしても良くなると考えられる
・日本はこれから超高齢化社会になっていくため、サービスの需要は拡大する
・アイデアとして面白いものもなく、競合が出た時の優位性も見られないため、サービスの継続には苦戦すると考えられる
⇒大手に参入された時に立ち向かえるだけの武器を手に入れる必要がある

■企業
JOJOS（uzuram株式会社）

▽参照：FUNDINNO