東京都知事選挙 （2020）
がスタートしましたね。
どうも、えりおです。
今月18日（木）に立候補者の届け出がなされ、来月5日（日）の投票日に向けて17日間の選挙戦がスタートしました。
新型コロナウイルス対策や1年延期された東京オリンピック・パラリンピックへの対応はもちろん、築地市場跡地の活用方針や東京ベイエリアにおけるＩＲ誘致についてなど、パッと思いつくだけでも課題は山積みです。
たくさんある課題の中でも、個人的には特に、新型コロナウイルスの感染拡大という先行きの不安な情勢の中で、普段からあった差別や偏見がはっきりと見える機会がいくつもあり、下記の記事に書かれているような「差別や偏見のしわ寄せ」を強く問題に感じています。
私たち1人ひとりの生活を守るために、普段から「差別や偏見と向き合い、なくす努力をすること」の大切さを改めて実感したのです。
そんなことを考えていたときに、嬉しいニュースが目に入りました。
そのニュースはコチラ↓↓
同性パートナーを遺族とみなすかどうかについては、名古屋地裁が犯罪被害者の遺族給付金をめぐって「社会通念が形成されていなかった」としてこれを認めない判決を下した例もあり、批判の声が上がっていました。
なので、世田谷区の判断は、自治体側から差別的な姿勢を覆す動きとなるものであり、本当に良かったと感じています。
命の危機、経済的な困難、メンタルヘルスの悪化など、新型コロナウイルス感染症による影響は広範囲にわたりますが、感染リスクや苦しみは平等ではなく、より経済的に厳しい状況に置かれる人たちや、社会の端に追いやられている人の方がダメージを受けやすいと思います。
LGBTQ+もその一つです。
今月は「プライド月間（LGBTQ+への理解を深め、ジェンダーの平等の実現に向けて考える月間）」ですので、都知事選の選挙公報（東京都選挙管理委員会が発行する候補者の氏名、経歴、政見等を記載した文書）にLGBTQ+に関する施策を掲げている候補者がいるか、調べてみました。
結果は3名いました。（届け出順・敬称略）
込山 洋（こみやま ひろし）【46，無・新】
『LGBTパートナーシップ制度を都全域に』
小野 たいすけ（おの たいすけ）【46，無・新】
『同性パートナーシップ条例導入など多様性を促進』
沢 しおん （さわ しおん）【44，無・新】
『異性・同性の区別なく人が寄り添って生活する未来の提案』
また、上記の3名のように選挙公報でLGBTQ+に関する施策を掲げてはいないものの、ウェブサイトにおいてはLGBTQ+に関する施策に触れている候補者が2名いました。（届け出順・敬称略）
小池 ゆりこ（こいけ ゆりこ）【67，無・現】
『性的マイノリティのアウティング対策』
宇都宮 けんじ （うつのみや けんじ）【73，無・新】
『性的少数者の人権を尊重する東京をつくります。』
▶性的マイノリティの人権状況を調査し、性的マイノリティの人権の擁護活動を推進し、パートナーシップ制度を導入します。
▶性同一性障害などの性別違和感や、同性を好きになることで悩む子どもたちと、その保護者が相談でき、ピアサポートをはじめ、適切な支援を得られる地域の相談窓口を設置します。
▶都営住宅の入居基準を緩和し、若年層・子育て世帯、生計を一にする同性パートナーが入居できるようにします。
LGBTQ+に関する施策も含め、誰がどのような政策を掲げているかを調べて、どのような東京になってほしいかを考え、‟自分の声”を投票したいと思います！