9月9日の国連の勧告を受けて、どうなる？日本の特別支援教育！インクルーシブ教育は進むのか！
先日、文科省の課長の研修を受けたことを記事にした。
研修はウェブ研修だったが、この研修の時に、「先日、ジュネーブに行ってきて、日本の特別支援教育について怒られた。」と言っていた。でも、「日本もインクルーシブ教育をちゃんと進めていますよと説明してきました。」と言ってました。
そして、日本の支援教育は教員の専門性が低いとか、臨時採用の教師が多く、支援教育が軽く扱われているとか、そういった話もされていた。
前回も書いたが、この研修の趣旨をまとめてみると。
■４月に文科省から支援学級在籍児童は週の半分以上を支援学級で学ぶように通知が出た。
■軽度の子が支援学級に多く、支援学級が急増していることから、市教委は軽度の子を通級に移行させようと全小中学校に来年度から通級指導教室を設置することを決めた。
■しかし、懇談後の８月のアンケートでは、実際には来年度の支援学級数は思ったより減らずにそのまま支援学級の継続を希望する人がほとんどという結果となった。
■保護者からも教員からも、軽度の子の学習指導を支援学級でやってほしいという声が多く、今までの路線を急に変更することに困難さを感じ、市教委は今後２年間は経過措置として現状維持も選択できるようにした。
■しかし、今後文科省の通知に則っていくためには、この間に教員の理解を増やす必要がある。そこで、市教委が文科省の課長を講師に理論編の研修を行った。
まあ、正直その研修も支援学級での学習の時数ばかりが焦点となり、障害種別ごとに支援学級が設置されていることが無視されていることや、支援学級での指導の内容が手引きと違うこと(個別学習塾状態)、障害のない子が大量に支援学級で学んでいる（排除されている？）ことにはほとんど触れられなかった。
一緒に研修を受けた先生とは、「これは、『研修やってます！』って市教委が言いたいための研修で、あんまり意味ないかもね。」と話してました。
しかも、この研修対象が、校長と支援コーディネーターだけで、他の教員に知らされていないのが、広まらない原因でもあるかなと感じます。
以前からそうですが、うちの学校は「支援」とか「支援教育」とかそういう名前のついた研修の案内は支援学級担任にしか回ってきません。本当は通常の学級の在り方を見直さないとインクルーシブ教育は進みようがないのに、通常の学級担任が支援教育を学ぶ機会を設けていないのも大きな問題じゃないかなと感じます。
そんな中、こんなNEWSが！
この中に、こんな記事が。
具体的には、▽すべての障害児が小中高校に入れる手段の確保▽入学拒否することを許さないための政策の導入▽2022年4月の文科省通知の撤回▽障害者の権利を学ぶための教員研修の実施ーーといった対応を促した。
特に、2022年4月の文科省通知について現場は大混乱しているが、さらにここへきて撤回とは！
おそらく、国連の「撤回」の意図は、支援学級で過ごす時間を週の半分以上と規定することが、分離教育を助長するということで、できるだけ「同じ場」で学ぶことを目指すインクルーシブと逆行するというものであるということだと思う。
ただ、今現場で「撤回」という言葉を使うと、今回の通知の撤回、つまり「週の時間を気にせず、今まで通り、支援学級という名の算数少人数教室が障害を問わず利用できる。」と解釈する人が、教師、保護者ともに大半を占め、それが日本のインクルーシブだと今のような謎の解釈が広まっていく気がします。
今後、この通知を受けて文科省、そして市教委はどうするのか！
振り回される現場はどうするのか！
ほんとに、障害のある子、そして今障害がない、あるいは非常に軽度な学習の遅れがあり支援学級に措置されている大量の子どもたちをどう教育していくのか。
注目していきたいです。
私は、通常の学級が変わらないと支援教育は何も進まないと感じていますが、通常の学級の先生たちの意識は変わる気配は今のところ感じられません。