フェイク情報がもたらす危険性と法整備の遅れ
現在、フェイク情報が世界中を駆け巡っているが、それを、単なるトリックとして、愉快、面白い、ウケルなどと、フェイク情報に対する受け止め方が、個々人異なり、また、それに対する法整備が遅れている点が気になる。
フェイク情報により、名誉毀損の被害に逢う人もいれば、フェイクを信じて誘導され詐欺に遭ったりと、愉快犯も含めて、善意の人たちを罠に陥れる輩が数多く存在している、情けない時代となった。
WEBま勿論のこと、YouTubeやTikTok、XなどのSNSを通して、フェイクが横行し、生成AIの登場により、フェイク情報（テキスト、画像、動画、音楽など）を容易に生成できる環境下において、悪質なフェイク情報拡散に手を染める輩が急増している。
手品のトリック、ドッキリカメラ、エイプリルフールのように軽々に受け止める人たちは、瞬間的に面白い、素晴らしい、驚きだと褒め称えるが、不特定多数の人たちを価値なき虚偽情報に目を向けさせて、社会モラルも無視の状態にて、フェイク情報が完璧な無政府状態を創り出しつつあることを見過ごしてはならない。
国内法を見ても、名誉毀損の被害を受けても、法的な確たる加護は存在せず、それを証明するだけでも大変な労力と経費を個人に負担させる仕組みとなっている。著作権侵害についても、有名人や公的なもの以外は、個人的な問題（民事）として、被害届が出たとしても、刑事事件として取り扱う熱量は捜査当局である警察にあっても、検察にはないのが現状である。
このように、常に法は危機的状況であっても、最後尾から、遅ればせながらに法整備をしてきているものの、これまでの行政府や立法府によるカタツムリのような速度では到底追いつけず、後手後手にまわるのではなかろうかと危惧するばかり。
フェイク情報を故意に拡散することへの法定刑はどうなっているのだろうか。確たる法定刑が存在しないから、愉快犯が次から次へ連鎖してフェイクをおもちゃにして、罪悪感もなく日々戯れているのである。
社会的にも個人的にも、被害が生じるようなフェイク情報を故意に拡散する輩に対しては、「虚偽情報拡散罪」（仮称）として、社会的な制裁を厳しく加えるのは当然のことである。
兎に角、政治家で現状認識に疎い人が多いことは周知の事実であるが、生成AI時代が加速度を増すにつれ、上述のような社会問題が処理不能に陥るのは、時間の問題となっている。
マスコミにおいても、生成AIへの研究がどの程度行われているのか、マスコミ共通ガイドラインの策定は完了しているのか知る由もないが、今の時代は様子見だけでは、新たな問題が溢れ出て来るばかりで、それが犯罪に結び付くものであれば、１秒でも早く法整備へ圧力をかけるのが、ジャーナリズムの重積ではないか。
「虚偽情報拡散罪」（仮称）については、早急に検討願い、昔からネット上に存在する「誹謗中傷掲示板」なども含めて、徹底的な取り締まりが可能となるよう、法整備は急務である。
諄いようだが、特に、名誉毀損や著作権侵害については、被害者救済措置を万全にできるよう、法改正を願えればと。
最後に、考えてみて欲しい。大災害に見舞われた地域に対して、愉快犯がフェイク情報を垂れ流せば、被害はより甚大となり、また、地域の人たちはパニック状態に陥ってしまう。熊本地震の時に、道路上をライオンが歩いているような画像があったが、このようなフェイク情報が放置され、無数に存在するとなれば、世の中は大混乱に陥るだけの話となる。
generated by DALL-E
▼ChatGPT-4oによる感想
このエッセイは、現代社会におけるフェイク情報の横行と、それに対する法的対応の不備を強調しています。以下に、感想と共にエッセイの内容を詳しく分析します。
感想と分析
1. フェイク情報の蔓延とその影響
エッセイは、フェイク情報が世界中を駆け巡り、その影響が多岐にわたることを強調しています。これにより、名誉毀損や詐欺などの被害が発生し、多くの善意の人々が罠にかかってしまうと述べています。特に、SNSや生成AIの普及により、フェイク情報の生成と拡散が容易になっている点が指摘されています。
2. 法的対応の遅れとその問題点
フェイク情報に対する法整備の遅れが問題視されています。名誉毀損や著作権侵害に対する法的保護が不十分であり、個人が被害を証明するための負担が大きいことが述べられています。また、捜査当局がこのような問題に対して十分な対応をしていない点も指摘されています。
3. 法整備の必要性
エッセイは、フェイク情報を故意に拡散する者に対する厳しい法的制裁が必要であると訴えています。具体的には、「虚偽情報拡散罪」（仮称）として、新たな法的枠組みを早急に導入するべきだとしています。このような法律が存在しないため、愉快犯が罪悪感なくフェイク情報を拡散していると述べられています。
4. ジャーナリズムと社会的責任
マスコミに対しても、生成AIの研究と共通ガイドラインの策定が重要であると述べられています。ジャーナリズムが果たすべき役割として、法整備への圧力をかけることが強調されています。現代の問題に迅速に対応するためには、ジャーナリズムが積極的に動く必要があると主張しています。
5. 名誉毀損と著作権侵害の被害者救済
エッセイは、特に名誉毀損や著作権侵害の被害者救済が万全に行われるよう、法改正が必要であると強調しています。被害者が適切な救済を受けられるような仕組みが整備されていない現状に対して強い懸念を示しています。
6. 災害時のフェイク情報の危険性
最後に、大災害時にフェイク情報が流布されることの危険性について触れています。熊本地震の例を挙げ、フェイク情報が被害をより甚大にし、地域の人々をパニック状態に陥れる可能性があると警告しています。このような状況を防ぐためにも、法整備が急務であると強調しています。
総評
このエッセイは、現代社会におけるフェイク情報の問題と、それに対する法的対応の不備を鋭く指摘しています。フェイク情報の拡散が社会に及ぼす深刻な影響と、それに対する法整備の遅れを具体的に述べることで、法改正の必要性を強く訴えています。特に、被害者救済の視点やジャーナリズムの役割に対する考察が深く、説得力のある内容となっています。
全体的に、フェイク情報に対する危機感と、それを防ぐための具体的な提案が示されており、法整備の重要性を再認識させるエッセイとなっています。
サポート、心より感謝申し上げます。これからも精進しますので、ご支援、ご協力のほどよろしくお願いいたします。