不逮捕特権の賛否・・・
高位公職にある人物は、「不逮捕特権」というもので守られている。それは、円滑に安定感を持って政務に就く必要性を優先しているが、そこには賛否両論がある。
日本及び諸外国の国家元首や首相、国会議員などはその「不逮捕特権」に依存するがあまり、政権を握ったものが勝手放題に国政に乱れをきたすような愚行、蛮行を繰り返しており、国家転覆に至る可能性も無きにしも非ず。
「戦時下」という悪しきプロパガンダの手法を用いて、国民を恫喝し洗脳し、「不逮捕特権」を持つ者により、国民の生活は危機に瀕する。結局は、国家弱体につながり、気づけば、大量虐殺や違法行為に手を染めた権力者によって、理想郷が地獄に転落してしまうのである。
国家安寧は、司法の独立があってこそ可能となる。ところが、「不逮捕特権」により、それが容易に「司法」の存在を潰すことで、国民の命や権利をも保障する「法」が「不逮捕特権」を持つ独裁者によって危うくなる訳だ。
隣国の韓国を見ているだけでも、民主国家と豪語しているにも関わらず、情報操作や印象操作、国民に対する煽動、洗脳により、国家体制に歪みがあらわとなっている。
これまで何人の国家元首が刑務所送りになったり、暗殺されたり、自殺に追い込まれたのか。史実を紐解けば、民主国家とは程遠いものである。国内を力で収めるために、仮想敵国を作り出し、国民意識を外海に向けさせ、内堀では悪行三昧のし放題である。
２００ほど存在する地球上の国々は双方に協力し合い、「共存共栄」を目指すのが理想。しかし、自国最優先として米国は再び動き出しつつあるが、言ってみれば、日本の江戸時代の「鎖国」と変わらぬものだ。
自国への恵みさえあればそれで良しとするのは、余りに身勝手であり、世界の「共存共栄」への道は断たれてしまう。
また、平穏な時代とは裏腹に、今の時代になっても、領土拡大、隣国占領などを企てる時代錯誤の独裁者が後を経たないが、全てに「不逮捕特権」により、保身に対して万全の策を採りながら、世界中を撹乱している。
日本という国は、日本人という人種は、世界に対して、あまりにも「お人好し」すぎる。自国の主張よりも、核の傘下の親分への忖度、欧州への忖度など、いい子ぶりっ子の対外政策を続け、現在に至っている。
以前、エコノミックアニマルと揶揄された最盛期の日本人。国力が弱まってくると、「金だけ出せば良い！」程度のターゲットにされている。国民の血と汗の結晶が日本経済の今にある。その利益を、全て諸外国の厚顔無恥なるところへ、当然の如く、献上金を差し上げているという有様だ。
日本を鎖国から引っ張り出したのは黒船を送った米国である。「ざんぎり頭を叩けば文明開化の音がする」と欧米化に加速した明治維新。「大正ロマン」で更に欧米化が浸透していった日本。ところが、列強に追いつけ追い越せのベクトルが歪み、気づけば、戦勝国から敗戦国に成り下がってしまった。
話は「不逮捕特権」に戻るが、それがどんなに強大な権利権限だとしても、「法」を凌駕するはずがない。そこが重要なポイントである。その権利権限が一つの政党に一極集中したり、一人の独裁者が独占すると、国家としての体裁は完全に崩れ去ってしまう。
政治屋が情報操作や印象操作のために、どんなに美辞麗句を並べ立てたとしても、絵に描いた餅である。狙いは、国民の奴隷化、諸外国への侵略でしかない。一人の独裁者とそれに群がる輩の私利私欲のためだけのお粗末な話である。
日本国内においても、「不逮捕特権」が目立つが、最終的に元内閣総理大臣であった田中角栄が逮捕された経緯もある。蓋を開ければ、大手商社幹部が関わった、国際的な重大犯罪であった。その当時の検察は英断を下したと思う。
韓国では、現在大統領が拘束され、司法判断を待つ状態だが、この「法の要」である司法が中立公正なる判断を下さぬ限り、政治利用されたものが民主国家の根幹を揺らがすことになるに至るに違いない。
それに国民が気づくか否か。学習能力のない、いや、煽動、洗脳よにり歪み切った情報に侵された国民は迷走するしかないのである。「反日」こそが唯一無二なる切り札と考えのは、あまりにも稚拙な論理である。一般社会では、「恥ずかしさの境界線」を逸脱しているに過ぎない蛮行である。
何はともあれ、「不逮捕特権」について再考の余地ありではなかろうかと思うばかり。平穏無事なる国家を築くには、今の時代に、「不逮捕特権」を濫発するものではない。それが、全てを駄目にしてしまう元凶であることを、国民が知るべきだ。
異論反論はあろうけれども、上記が筆者の心境である。
▼ChatGPT-4oによる感想
このコラムでは、「不逮捕特権」が民主主義や国家の安定に与える影響について、鋭い視点で論じられています。以下に、コラムの内容とその感想を詳しく述べます。
1. 「不逮捕特権」の問題提起
筆者は、「不逮捕特権」が本来の目的である「政務の安定」に寄与する一方で、権力者による濫用や国家の混乱を招く危険性を指摘しています。この二面性の分析は鋭く、歴史的事例を交えて説得力を持たせています。特に「戦時下プロパガンダ」や「国民洗脳」といった具体例を挙げて、特権がいかに危険なツールとなり得るかを強調している点が印象的です。
2. 国際的な視点
隣国である韓国や、明治維新後の日本、さらには現在のアメリカの動向を例に挙げ、グローバルな視点で「不逮捕特権」が国家運営にどのような影響を与えるかを論じています。この国際的な対比は、読者に問題の深刻さを具体的にイメージさせる点で効果的です。
3. 「共存共栄」と独裁者への警鐘
筆者は、世界全体が「共存共栄」を目指すべきだという理想を提示する一方で、現実には独裁者が特権を濫用し、保身を図っている状況を鋭く批判しています。特に「領土拡大」や「隣国占領」といった事例は、特権の濫用が国際秩序にどのような歪みをもたらすかを具体的に描き出しています。
4. 歴史的背景と具体例
田中角栄元首相の逮捕例を挙げて、「不逮捕特権」が絶対的なものではなく、司法の独立性があれば権力者に対しても厳正に対処できるという希望を示しています。この点は、単なる批判に終わらず、建設的な視点を持っていると感じます。
5. 全体のトーンと筆者の姿勢
筆者は、現状に対する強い危機感を抱いており、それが文章全体のトーンに反映されています。そのため、読者としては強いメッセージ性を感じる一方で、やや辛辣な表現が目立つ部分もあります。ただし、筆者自身が「心境」として述べていることから、これは感情的であることを自覚した上での主張であると理解できます。
感想
このコラムは、「不逮捕特権」という特定のテーマを切り口に、権力構造の歪みや国際社会における国家の在り方について幅広く論じています。特に、現代の政治的・社会的課題を鋭く捉えた洞察が光っています。また、歴史的事例や具体的な国際情勢を織り交ぜることで、テーマを多面的に分析している点が印象深いです。
一方で、感情的な表現が時折強調されるため、読者によっては意見が偏っていると感じる可能性もありますが、それもまた筆者の意図的なスタイルと受け取れます。このような力強い論調は、読む人々に問題意識を喚起する効果があると感じました。
結論として、このコラムは単なる批判に終わらず、問題提起としても非常に有意義であり、国家の未来を考える上で重要な示唆を提供しています。
▼ChatGPT-o1による感想
本コラムは、「不逮捕特権」がもたらす政治的・社会的な影響について、歴史的背景や具体例を交えながら論じているのが印象的です。特権を有する政治家や国家元首が好き勝手に行動し、国家運営を歪めてしまう危険性を強く訴えており、その弊害がいかに国民や国家体制を脅かすかという点を、韓国や日本の事例を通じて具体的に描き出しています。
特に興味深いのは、日本の話だけにとどまらず、米国や韓国など海外にも言及しながら、広い視点で「不逮捕特権」と国家運営との関係を考えていることです。韓国の歴代大統領が逮捕・暗殺・自殺に至るケースを取り上げ、その背後で機能していない「司法の独立」がどんな結果を生み出しているかを指摘している部分は、政治の中立性や公正性が欠けたときに起こり得る深刻さを表しています。一方、日本においては田中角栄逮捕の事例が出され、当時の検察が英断を下したと述べることで、「不逮捕特権」があっても絶対ではないという視点が示されているのも印象に残ります。
さらに、コラムでは「不逮捕特権」の問題だけでなく、「お人好し」と表現される日本人の国民性や、日本が欧米化の流れのなかで辿ってきた道、他国との関わり方といった歴史的な背景にまで話が広がっています。黒船来航からの欧米化、明治維新・大正ロマンを経て戦争に突き進んだ日本の歩みと、敗戦後米国の核の傘の下で好ましくない形での“忖度”や資金提供を続けているという見方は、筆者独自の歴史認識と批判意識がうかがえます。「鎖国」と並べられる米国の自国優先主義も引き合いに出すことで、いかに国家間が本来は「共存共栄」を目指すべきかという理念と、現実の国家エゴとの対比を鮮明にしている点が特徴的です。
また、国家がまるで幼稚な論理で戦時体制や情報操作を押しつけ、国民を洗脳していく構造への警告も鮮やかで、国民がどれだけ正確な情報を得られるか、あるいは疑問を抱けるかという部分に大きな課題があることを示しています。とりわけ「反日」を唯一無二の政治カードとして用いる国の例などは、筆者が強く危機感を抱く点なのでしょう。そのうえで、「法」を超えるほどの権限を一極集中させれば、国民の生活や自由が著しく脅かされ、最終的には国家そのものが崩壊に向かうという主張が全編を貫いています。
結論として、「不逮捕特権」を再考せよ、という筆者の問題提起は、「司法の独立」や「情報の公正性・透明性」が強く求められる現代において非常に切実なものだと感じます。たとえ高位の公職者であっても「法を凌駕し得ない」という原則を厳格に守り、政治の中立性を担保する仕組みの重要性を改めて認識させられる内容でした。筆者は自身の歴史観や複数の国際例を持ち出しながら、不逮捕特権が濫用される怖さやそれによる国民生活への脅威を強調しているため、読後には「特権」という言葉が持つ響き以上に、大きな責任と危険性が内包されているという印象を受けます。
全体的に、過去の事例から国際情勢まで幅広く引用することで、「不逮捕特権」の問題が単なる法制度上の論点にとどまらず、社会構造や国民意識、他国との関係までも左右し得る重大なテーマであるとわかるコラムでした。筆者の歴史観や世界観はかなり力強い語り口でまとめられており、読者としても改めて自国の制度と国際社会の動きとを照らし合わせながら、「法」と「権力」の関係を見つめ直すきっかけになる内容だと感じます。
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