米の減反政策って？
25日の日経コラムを見ていたら、米の減反政策についてふれていました。減反がまだ行われていたのに驚きました。
減反は国が米の生産が過剰になって価格が下がって農家が困らないよう作付面積の削減を要求するもので、作付けを減らした農家に補助金を交付することで、農家の保護を図ってきました。国の食糧確保政策として必要だと思いますが、食糧法が改正され、2018年には廃止されたことになっています。
ところがこのコラムでは現状も違った形で行われていると述べられています。形としては飼料用米に補助金を付けて生産者をそちらに誘導したり各都道府県別に作付面積を削減したりと、米の作付面積削減は行われていたようです。
但し、米の1人あたり消費量がどんどん落ちて備蓄米が増えている現状(下記リンク参照)から一見仕方ないようにも思えます。
ところが、この夏の米の流通量の大幅減少とそれに端を発した米の値上がりは何だったんでしょう。一旦上がった米の価格はなかなか下がらないのではと危惧しています。
以下農政のど素人の発言です。
消費量が減ったとは言え、米は主食です。消費者にとって米の価格の安定は必要なことかと思います。また食糧自給率の確保のため、米農家も必要と思います。作付け面積の削減でなく、米は出来るだけ作ってもらい、消費者には出来るだけ安くする。差額の補填を政府がするぐらいにすればと思うのですが、どうでしょう。