【署名発信者のみなさんへ】 選挙に関してChange.orgでできること・できないこと
Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）は、誰でも無料で自由にオンラインで署名活動ができるプラットフォームです。変えたい社会課題があるみなさんにとって、私たちの代表を決める「選挙」という機会は、候補者に思いを届けたり、どの候補者がどんな問題意識を持っているのかを広く知らせることができるチャンスかもしれません。
本記事ではユーザーのみなさま（主にオンライン署名の発信者さんを想定）が、選挙前にChange.orgでできること、できないことについてまとめていますので、ぜひご参考ください。
できること
１. 候補者アンケートの結果を公表する
Change.orgで署名活動中の方は、「賛同者へのお知らせ投稿」の機能を使って、各候補者や各政党がどのような政策を掲げているのかを公開してみましょう。政策がわからない場合や公表されていない場合には、独自にアンケートを送付したり、直接候補者に質問してみるのもよいでしょう。
【賛同者への「お知らせ投稿」とは？】
「お知らせ投稿」をすると、署名ページのお知らせ欄にその内容が表示されるのに加えて、これまでに署名に賛同した人全員に向けて、一斉に通知メールが送信されます。
＊「お知らせ投稿」の使い方
お知らせ投稿は、署名ページの左上にある「管理ダッシュボード」のボタン（署名発信者の方がログインすると表示されます）から行えます。なお、お知らせ投稿によって賛同者にメールが一斉配信されるのは「24時間以内に1回」および「週4回」までという上限がありますので、送信の頻度にはご注意ください。
2. Twitterデモを企画する
自分たちが重視している政策について、候補者から注目を集めるために、特定のハッシュタグを使ったTwitterデモを企画するのも有効な手段のひとつです。特定の日時に、同じハッシュタグで投稿するように、前述の「お知らせ投稿」で賛同者に呼びかけてみましょう。それまでその問題について無関心だった候補者が、みなさんがTwitterで訴える声を目にしたことをきっかけに、「この課題にも取り組みます」と意見表明してくれるかもしれません。
3. 候補者に質問するよう呼びかける
選挙期間中は、普段なかなか話す機会のない候補者と、直接やりとりができる機会も増えます。演説中の候補者に「○○という政策についてどう思っていますか」と直接質問をしてみるよう、賛同者の方にお願いしてみてもよいでしょう。オンラインだけではなく、リアルでのコミュニケーションで働きかけるように呼びかけてみるのも効果的です。
できないこと
人々の思いがヒートアップする選挙ですが、法律上「してはいけない」と定められていることもあるので、注意しましょう。
１. 特定の人を当選させること、落選させることを呼びかける署名活動はできません
公職選挙法で次のように定められています。
（参考）公職選挙法第138条の２「何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人に対し署名運動をすることができない。」
2. 「〜さんを当選させましょう」と賛同者への「お知らせメール」でよびかけることはできません
総務省による「改正公職選挙法（インターネット選挙運動解禁）ガイドライン」によると、「＠」（アットマーク）の入ったメールアドレスやSMS（ショートメッセージ）といった電子メールでの投票依頼は、候補者や政党等のみが行えることになっており、有権者が行うことはできません。選挙用ビラやポスター画像のメール添付についても同様の規制があります。賛同者への「お知らせ投稿」機能を使うと、前述のとおり賛同者にメールが一斉配信されてしまうので、法的責任が問われる可能性があります。
さらに詳しくは、総務省のHPもご覧ください。