年金は、繰り上げ受給（65歳になる前）した方が良い？
みなさま、こんにちは☔️
今日は、年金の受給タイミングについて
普通に65歳から受給するのが良い
のか？それとも、60歳から繰り上げ受給
した方が良いのか？について、
調べた結果をシェアしたいと思います。
（各自治体により多少異なる場合もあり
ますので、目安としてご理解して下さい。）
まず、60歳から繰り上げ受給した場合
と65歳から受給した場合の損益分岐点は、
79歳11ヶ月
つまり、80歳より前に亡くなった
場合は、60歳で年金を受け取った
方が総額が多くなるということになり
ます。
国は、繰り上げ受給の注意点を強調して
いる傾向があります。
どうして、国は繰り上げ受給を勧めない
のか？
（国は国民に繰り上げ受給してほしくない
のでは？と思ってしまいますが）
繰り上げ受給には、主に以下の4つの
注意点があります。
1.減額された年金額がずっと続く
一度繰り上げ受給を選ぶと、減額された
年金がずっと続き、途中で辞めたいと
思ってもできない。
2.在職老齢年金制度（※1）による年金カット
働いてたくさん収入がある人は、
年金が一部、または、全額カットされる
場合がある。
3.65歳になるまでは遺族年金と併給でき
ない。
繰り上げた老齢年金と遺族厚生年金を
同時に受け取ることができない。
どちらかを選択する必要がある。
多くの場合、遺族年金の額の方が高い
ので、遺族年金を選ぶことが多い。
65歳になれば、両方もらえるように
なる。
4.障害年金を請求できない場合がある。
繰り上げ受給後に病気が発覚しても
障害年金はもらえない。
（※1）在職老齢年金制度
1ヶ月の年金額（老齢厚生年金部分のみ）
と給与の合計が50万円を超えると、
50万円を超えた金額の半分がカット
される。
しかし、実は、繰り上げ受給には、
あまり知られていないメリットがあり
ます。主なメリットを4つ挙げます。
1.節税効果が期待できる
一般的に年金をもらい始める年齢に
なる65歳以上の人には、年金の負担
が軽くなるような仕組みが用意
されている。
それは、「公的年金等控除」という制度
です。
「公的年金等控除」とは、年金収入から
一定額を控除し、その分を所得税や
住民税の計算から差し引く制度です。
具体的な控除額は、
60歳から64歳は、60万円
65歳以上は、110万円
基礎控除は、48万円
よって、
60歳から64歳は、108万円以下
65歳以上は、158万円以下
であれば所得税がかからないという
ことになります。
住民税も、
60歳から64歳は、105万円以下
（夫婦2人の場合は、171万円以下）
65歳以上は、155万円以下
（夫婦2人の場合は、211万円以下）
であれば非課税になる。
（住んでいる場所によって多少異なる）
従って、繰り上げ受給して60歳から
年金を受け取っていた人が、
65歳になると、控除額が急に上がる
ことで、所得税も住民税も非課税と
なるケースがあります。
よって、その分の手取り額が増える
という現象が起きます。
また、住民税非課税世帯になると、
医療費の負担軽減措置
介護サービス利用料の減額
給付金の対象
自治体の特典
などの適用もあります。
2.健康なうちにお金を使える
健康寿命（※2）は、男性72歳、
女性75歳くらいと言われています。
（2019年の調査データ）
（※2）健康寿命
健康寿命とは、「健康上の問題で日常
生活が制限されることなく生活できる
期間」とされています。
3.今後の増税やインフレ対策になる
国民負担率（税金や社会保障費として
払っているお金の割合）がどんどん
増えている。
現在の国民負担率 は、45.1%となって
おり、所得の半分近くが税金や保険料
です。
一方、年金の給与水準は、マクロ経済
スライド（※3）によって、物価や賃金の
上昇率より大きくならないように調整
されていて、年金の価値は今が一番高い
とも言える状況です。
少しでも早く年金を受け取ることで、
将来の増税やインフレの影響を
最小限に抑えることができます。
（※3）マクロ経済スライド
マクロ経済スライドとは、年金の
被保険者の減少や平均寿命の延び、
更に社会の経済状況を考慮して、
年金の給付金額を調整する制度のこと
をいいます。
つまり、年金額は、賃金や物価の上昇
に応じて増えていきますが、賃金や
物価が上昇するほどは増やさないよう
にする仕組みです。
4.年金制度の改悪のリスクに備える
ゆくゆくは年金受給開始標準年齢が
70歳、繰り上げが65歳から
に引き上げられるような改悪も
ありうるので、そうならないうちに
（もらえるうちに）、貰っておく
ことができる。
という感じで、メリット、デメリット
ありますが、実際のところ、
何歳から貰えばいいのか？
の答えは人それぞれ違います。
収入、貯蓄、年金額、家族の事情、
健康状態、老後どのように暮らしたい
のか？など、その人の価値観や人生観
によっても最適解が変わってきます。
みなさまが、ご自身に合った最適な
選択ができるよう願っています。
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