今なら防犯対策をすると助成金がもらえます！
１、防犯はお金が掛かる
「今すぐ防犯対策をするとしたら何をしますか？」
この質問に対して多くの人は
「とりあえず防犯カメラを設置するかな」
と答えます。
防犯カメラを設置するとなると設置工事費抜きでも１０万円近くします。
これは高額ですよね。
そのため、助成金が貰える自治体が増えてきています。
なお、私が少し調べた限りだと、集合住宅の管理人・大家、商店街、町内会等が対象の制度しかありませんでした。
そのため、もしも貴方が個人で、自分の家について防犯対策をしたいのであればこの助成金は出ません。
そもそも防犯診断士として、私は個人宅の防犯対策で防犯カメラは推奨していません！
そこまで高額なモノを購入しなくても、高い防犯効果を持つことは可能です。
それらをまとめたマガジンがこちらです。
２、自治体
先ほども少し言いましたが、この防犯に関する助成金制度は各自治体ごとに設置されています。
【自治体】
と言うと本来は都道府県も含まれてしまうのですが、今回は【市区町村】を指しています。
ここでの【区】は東京２３区のことです。
神奈川県横浜市とか、埼玉県さいたま市等の政令指定都市にある区は全く別の存在ですので、今回の【区】には含まれません。
この場合は横浜市内の区は区ではなく、市で考えて下さい。
この違いは、行政書士を目指している人は知らなければ話になりませんが、普通は知らなくても問題ありません。
３、助成金のタイプ
防犯に掛かった費用に対して助成金が出ると言っても、対象となるモノは様々です。
＜防犯設備全般に適用＞
条件さえ満たせば、防犯カメラに限定せず、防犯設備全般に対して助成金が出るタイプです。
東京都だと中央区がこのタイプです。
中央区防犯アドバイザーの派遣を受ける必要があります。
＜指定された防犯設備に適用＞
このタイプは、防犯カメラに限定はされていないけれど、範囲は指定されています。
東京都だと港区がこのタイプです。
防犯カメラ、センサーライト、センサーアラーム、オートロックシステム等が対象です。
なお、港区は今回の共同住宅とは別に、商店街や道路等に設置する場合の助成金制度が別に存在します。
＜防犯カメラ設置に適用＞
防犯カメラに関する費用限定で助成金が出るタイプです。
設置費用だけではなく、維持費、交換費等も対象です。
東京都だと大田区がこのタイプです。
防犯パトロール活動をしている等の条件付きで、維持費に関しては別に制度として定められています。
４、警察の防犯カメラ貸出制度
一昔前は試験的に、防犯カメラを貸し出す県警もあったようです。
しかし、その時に貸出をしていた県警を今調べても特にそのような業務案内が出てこないので、今はやっていないのかと思います。
警察も昔から、「経費節約！」と言われ続けていますからね。
予算的にそのような余裕はないんでしょうね。
ただし、全国の都道府県警を調べたわけではないので、今でも貸し出しをしている警察はあるかもしれません。
それでも、あまり期待すべきではないかと思います。
５、最後に
個人で防犯対策をするなら、助成金が出ないので
これを読んで、安く高い効果を生み出す。
商店街や町内会等の場合は助成金が出るので検討する。
そういった感じですね。
なお、助成金制度と言うモノは半永久的に実施されるモノではありません。
予算や社会情勢等により廃止もされ得ます。
そのため、今のうちと考えた方が無難かもしれませんよ！
ちなみに、早い者順の自治体もありますので、興味があるなら早く行動した方が良いと思いますので、ご注意下さい！
一応商店街や町内会等の治安を良くする防犯理論も存在しますが、まだ私がその分野についてキチンとした記事を書いていないもので！
反響、要望等次第で、気が向いたら低予算で効果抜群の、治安を良くするための方法も書きます。
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