《都知事選「ほぼ裸ポスター」問題》自らの“みだら写真”を貼った女性は迷惑防止条例違反にあたるのか 弁護士の見解はNEWSポストセブン / 2024年6月21日 20時45分.候補者と無関係のポスター、有料サイトに誘導のＱＲコード…東京都知事選挙で苦情殺到読売新聞 / 2024年6月21日 23時21分等東京都知事選でおきた問題に関する記事PDF魚拓
東京都知事選（7月7日投開票）が6月20日に告示され、過去最多となる56人もの立候補者が出たことが話題となっている。都内各地に設置されたポスター掲示場では、「NHKから国民を守る党」が大量に同一のポスターを貼っていることなどが騒ぎとなっているが、そうした中で異例の動きがあったのが「ほぼ裸」の女性の姿を大写しにしたポスターの問題だった。
白塗りメイクで“ジョーカー議員”を自称する河合悠祐候補（43）が貼ったもので、「子どもが見る場所にこんなものを貼るな」と批判が殺到。警視庁にも苦情が寄せられた。
これを受けて警視庁は告示当日の夜に河合候補を呼び出し、東京都迷惑防止条例違反（ひわいな言動）に当たるとして口頭で警告。みだらな姿の女性の裸体が強調されていることが条例違反に当たる可能性があると指摘されたという。
同候補は警視庁前で報道陣の取材に応じ、「都迷惑防止条例に違反する可能性があるということで警告をいただいた。速やかに剥がすように求められた。それに従って剥がしていく」と語ったうえで、「合法の範囲だと思っていた」「性的な表現の自由も強く保障するべきと思っている」とも主張した。
問題となったポスターの上部には「モデル：桜井MIU」と記されており、実際に彼女が河合候補と一緒にポスター掲示場に貼る場面もSNSで拡散された。
「大変申し訳ございません」
桜井はレースクイーンやアイドルとして活躍し、Instagramではきわどい姿のセクシーな写真を多数掲載している。今回のポスターでは、彼女が胸と局部だけを小さく隠して開脚するなど、みだらな姿の写真が掲載されている。
すでに剥がされているとはいえ、候補者本人と同様に、自らのあられもない姿のポスターを自ら公共の場所に貼った桜井も、迷惑防止条例違反にあたる可能性はあったのか。浦川祐輔弁護士は、「女性も同様に迷惑防止条例違反にあたる可能性があります」と語る。
「ただ、胸や局部を一応隠している以上、『これがダメならコンビニの成人向け雑誌はどうなのか』のような微妙な話になってきかねませんし、選挙ポスターという先例のない事案なので、なかなか判断が難しいところではあります。ポスターを素直に剥がすのであれば、お咎めなしの方向になりそうです」
なお、桜井本人は問題が起きた告示当日の深夜にInstagramとX（旧Twitter）を更新し、「この度、名もなき様及び関係者の皆様へご心配とご迷惑をおかけし、大変申し訳ございません」と、自身が関わっていた商品の関係者に謝罪。「わたくし桜井MIUはこれまで名もなきイメージガールとして活動してきましたが、2024年6月20日を持ちまして名もなきイメージガールを降板させていただきます」とPR活動から離れることを表明した。
6月21日、林芳正官房長官が記者会見で、ポスター掲示場の問題をめぐって、「候補者自身の選挙運動用ポスターを掲示するために設置されるもので、候補者以外が使用できるものではない」との見解を示した。
政策論争とはかけ離れたところで話題になってしまっている都知事選。今後、公職選挙法の改正が議論されそうだ。
NEWSポストセブン / 2024年6月21日 20時45分
２０日告示された東京都知事選（７月７日投開票）の選挙ポスター掲示板を巡り、混乱が広がっている。候補者と無関係なポスターが大量に貼られたり、ＱＲコードで有料サイトに誘導するポスターが掲示されたりしているからだ。都選挙管理委員会には苦情が殺到し、有権者からは「子供に見せたくない」「法律で規制できないのか」と批判の声が上がった。
東京・表参道の住宅街。子供たちが歩く脇の選挙ポスター掲示板には、若い男性の写真が入った風俗営業の宣伝広告のようなポスターが２４枚、貼られていた。
写真の男性は候補者ではない。ポスターは、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」に関連する２４人の候補者の枠に貼られていた。通りかかった日野市の主婦（４２）は「とても不快。自分の子供に見せたくないから、すぐにはがしてほしい」と憤った。
中野区役所前の掲示板には、若い女性の顔写真を大きく印刷した２４枚のポスターが並ぶ。別々に違う女性が載っているが、全員都知事選に立候補していない。
候補を擁立しているＮＨＫ党の関連団体のポスターで、印刷されたＱＲコードを読み込むと、選挙とは無関係の有料ＳＮＳを紹介するページに誘導される。この団体の女性候補は取材に、「有料ＳＮＳの運営会社が知事選の供託金（３００万円）を支払ってくれた」とし、誘導先のＳＮＳ上で選挙活動を行うことはないと明言した。
都内の６０歳代の男性は「選挙で商売をするのは良くない」と顔をしかめ、大田区の会社員女性（５１）は「ふざけたポスターを貼るなんて、税金の無駄遣いだ」と吐き捨てた。
今回の都知事選で、ＮＨＫ党は関連団体を含め、２４人を擁立した。「掲示板をジャックして、あなたのビジネスを広げるチャンス」と呼びかけ、寄付した人に対し、都内約１万４０００か所にある掲示板のうち、１か所を選んで、自作のポスターを貼る権利を譲っている。
立花孝志党首は２１日の定例記者会見で、選挙と関係のないポスターを掲示しているとの指摘に対し、「問題だと判断すれば対応するが、選挙期間中は掲示を続ける」との考えを示した。
２０日には、ほぼ全裸の女性の姿を大きく写したポスターを貼った候補者が、警視庁に都迷惑防止条例に抵触するとして警告を受けた。
これらのポスター掲示について、都選管には２１日夕までに電話やメールで、「はがせ」「子供が目にしたらどうする」といった苦情が計１２００件以上寄せられた。
都選管の担当者は「公職選挙法にただちに抵触するものではないため、選管では対応できない。警察の対応を見守りたい」と話した。
北区の無職男性（７３）は「立候補していない人の顔写真がポスターになっているのはおかしい。法律で規制すべきではないか。政治が変な方向に行っている」と嘆いた。
都知事選のポスター掲示板の枠が不足している問題で、告示から一夜明けた２１日、候補者自身が枠外に掲示したポスターの一部には、風雨の中でめくれていたものも見られた。掲示板の設置業務を担う区市町村選管の間では、選挙の公平性に問題が生じるとの懸念や困惑の声も出ている。
５６人が立候補した今回。都選管が確保した掲示板の枠は４８人分で、４９番目以降に届け出た候補者にはクリアファイルなどを使って枠外に自ら貼るよう要請した。
「選挙の予定が変わってしまった」。４９番目以降のある候補はそう言ってため息をついた。ポスター１０００枚の掲示作業を業者に発注し、届け出終了後、自身は街頭演説に専念する計画だった。だが枠内に貼れないために計画は大きく狂い、掲示は２３日にずれ込む。候補は「遅く届け出た自分が悪いのか……」と肩を落とした。
告示前、都選管に増設の是非を何度も問い合わせたという北区選管の大谷隆史事務局長は「（候補者の）公平性の観点からも疑問が残る。選挙終了後に検証の必要があるのでは」と話した。世田谷区選管の織田健一次長は「都選管の対応は後手すぎる」と不満を語った。
読売新聞 / 2024年6月21日 23時21分
20日に告示される東京都知事選には、過去最多となる約50人の立候補が見込まれる。数字を押し上げているのが、立花孝志党首が率いる政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」などの存在だ。立花氏は、候補者を大量擁立して選挙ポスターの掲示板を占有し、党に寄付した人の主張をポスターに掲載するという、型破りの構想を打ち出している。こうした行為は公職選挙法上、許されるのだろうか。（佐藤裕介）
「NHKから国民を守る党」などの候補者のポスターで半分程度が埋まった掲示板のイメージを示す立花孝志氏（右）＝6月7日、国会内で（佐藤裕介撮影）
選挙ポスター掲示板には現時点で最大48人分のスペースが確保されているが、NHK党など複数の立花氏の関係団体が計24名を擁立する方向で調整しているため、立候補者が全体で50人以上になる可能性がある。
48人を超えれば、税金を使って掲示板を増設する必要も生じる。
◆1人300万円の供託金を支払っても「黒字」の可能性
NHK党のウェブサイトなどによると、5月末日までは1カ所5000円、6月1日～19日は1万円、20日以降は3万円を党に寄付すれば、都内約1万4000カ所にあるポスター掲示板のうち1カ所で、独自に作成したポスターを最大で24枚貼れる。
商品の宣伝や公序良俗に反する内容は認められないが、立候補者ではない寄付者が考えたデザインや内容、QRコードなどが掲載されることになる。
候補者1人あたり300万円の供託金を支払っても、仮に1カ所1万円の寄付が約1万4000カ所にあれば約1億4000万円が得られる。供託金の合計（24人分で7200万円）を上回り、選挙活動を通じて「利益」を上げることが可能になる。
◆立花氏「自治体運営にはビジネスセンスがないと」
都知事選のポスター掲示場。48人分のスペースが確保されているが…＝東京都内で
立花氏は4月11日、都庁内で開いた記者会見で、この活動について「売買とは考えていない」「『選挙でお金もうけをするな』としかられるが、それは大間違い」と主張。「国家経営や自治体運営は金銭感覚、ビジネスセンスがないと税金の無駄遣いになる。しっかりとした経営能力がある人が政治家をするべきだ」などと持論を展開した。
この「ポスター掲示場ジャック」に対しては、「選挙をビジネスのネタにしている」などとして反対を訴えるオンライン署名活動が行われており、6月19日現在、2万筆を超える賛同者が集まっている。呼びかけ人は都選挙管理委員会に対し、NHK党に対する法的措置を求めることなどを検討しているという。
◆選管関係者「当選する意思が本当にあるのか」
立花氏の構想に、公選法上の問題はないのか。
公選法を所管する総務省の担当者によると、選挙ポスターの内容については「他の候補者の選挙運動をしたり、虚偽の内容といった公選法や他の法令に違反する内容を除けば、特段の制限はない」と説明。ポスターに関する売買を禁じる規定はないという。
都内のある自治体の選管職員は「公選法にのっとっている以上は受け入れるしかない」と述べつつ、こうした大量擁立には「当選する意思が本当にあるのか」と疑問を呈する。
白鳥浩・法政大大学院教授（現代政治分析）は「都知事選を選挙ビジネスのように利用しているような印象を受ける」とした上で、「公選法は今回のNHK党のような動きを想定しておらず、現代の社会の変化に対応できたものになっていない。今後の選挙でも同じような動きが出てくる可能性があり、法制度を見直していく必要があるのではないか」と指摘する。
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2024年6月19日 19時13分
７月５日投開票の東京都知事選に出馬している政治団体「ホリエモン新党」の選挙ポスターについて「なぜ？」「どうして認められるの？」との声が相次いでいる。候補者本人ではなく、立候補していない実業家堀江貴文さんの写真が使われているからだ。都選挙管理委員会には「違反ではないのか」など苦情や問い合わせが３００件以上寄せられているという。候補者と別人の写真を載せるのは、果たしてあり？ （添田隆典、三輪喜人）
ホリエモン新党からは、ＮＨＫから国民を守る党の党首で元参院議員の立花孝志さん（５２）、堀江さんの秘書の斉藤健一郎さん（３９）、音楽家の服部修さん（４６）の３人が立候補。ホリエモンの愛称で知られる堀江さんが提案する政策の実現を掲げる。
しかし、３人のポスターのうち、本人の顔と名前が写っているのは立花さんのみ。３枚は届け出順に横並びで張られているが、斉藤さんと服部さんのポスターに本人の名前、写真はなく、「ホリエモン新党公認」の文字と、堀江さんが大きく写っている。一見して２人のポスターだとは分からない。
「なぜ出馬していない人のポスターが張られているのか」。１８日の告示後１週間で、都選管事務局にはこうした苦情や問い合わせが３００件以上に上るという。佐藤竜太選挙課長は「選挙ポスターは本来、候補者が誰かを分かりやすく伝えるもの。選管としても正直、困っている」と打ち明ける。
候補者の選挙ポスターが張られた掲示板＝２７日、東京都内で
ただ「違法とまでは言えない」と話す。選挙ポスターについて公選法が記載を求めているのは掲示責任者と印刷者の名前と住所のみ。選挙妨害や利益誘導などの記載をしなければ、だれの写真や名前を載せるかは候補者の自由。斉藤さんと服部さんは同じポスターを使用しているが、それも違法ではないという。
佐藤課長は「堀江さんの写真を無断で使用すれば肖像権の侵害になるだろうが、それは選管が立ち入る問題ではない」とも話す。
これに対し、代表の立花さんは本紙の取材に「今回の都知事選は、次の衆院選などに向けてホリエモン新党の知名度アップが目的。そのために候補者よりも堀江さんの写真を優先した」と主張。「ポスターが３枚並んだ方が目立つため」、告示日には届け出順がくじ引きになる早い時間を避け、３人連続で届け出た。
「堀江さん本人に事前に説明して、候補者２人も了解している」と立花さん。選管に多くの苦情が寄せられていることにも、「ルールにのっとってやっていること。誰にも迷惑を掛けていない」と意に介さない。
ただ、各候補者は立候補にあたって３００万円の供託金を支払っており、得票数が有効投票数の１０分の１に満たないと没収される。ポスターに自分の顔と名前を載せなければ、その点で不利になる。
◆ポスターへの賛否も判断材料
過去６０００人分の選挙ポスターを分析してきた拓殖大学の浅野正彦教授（政治学） 「候補者本人が写っていないポスターはほとんど見たことがない。確かに有権者には分かりづらい内容だが、どのようにＰＲするかは候補者に委ねられている。有権者が『けしからん』と感じれば、それだけ票を失うわけで、ポスターへの賛否も含めて、１票を投じればいいのではないか」
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2020年6月29日 16時44分
言論の自由をよりどころとした過激な選挙運動が、刑事事件に発展した。4月に投開票された衆院東京15区補欠選挙で、複数の陣営から「選挙妨害」と抗議を受けていた政治団体「つばさの党」が、警視庁の強制捜査を受けた。関係者は「異常な雰囲気だった」と選挙戦を振り返る。（井上真典、渡辺真由子、鈴木里奈）
家宅捜索を終え、押収物を車両に積み込む捜査員ら
◆演説を始めようとした時、選挙カーが現れ…
「乙武陣営の皆さん、私たちもそこで演説したいので、車を入れさせてもらいます。俺らも選挙に出てるんで」。選挙告示日の4月16日、JR亀戸駅のロータリーにつばさの党から出馬した根本良輔氏（29）と団体代表の黒川敦彦氏（45）らが選挙カーに乗って現れた。
無所属で出馬した乙武洋匡氏（48）＝落選＝の陣営が演説を始めようとしているところに、乙武氏の女性問題や支援する小池百合子都知事の学歴詐称疑惑について「説明責任があります」と拡声器で畳みかけた。
根本氏らは電話ボックスに上り、乙武陣営の演説に重ねるように大声を上げ、選挙カーがクラクションを鳴らす場面もあった。応援の小池知事の声はほとんど聞こえなかった。両手で耳をふさぐ乙武陣営スタッフもいた。演説が終わるまで、こんな状況が40分以上続いた。
衆院東京15区補選の告示日。他陣営の演説中に公衆電話ボックスの上から声を上げる根本良輔氏
◆スタッフ6人がけが、被害届を提出
13日、家宅捜索の報道を受けた乙武陣営の幹部は「模倣犯が出る可能性もある」と再発防止策を求めた。陣営では、つばさの党の妨害行動の関連でスタッフら6人がけがをし、被害届を提出したという。
小池知事も同日、都庁で報道陣の取材に「異常な雰囲気で選挙にならなかった。他の候補者を追いかけ回したり音声をかぶせたりするのが、立候補の目的にかなっているのか」と批判。公職選挙法の「見直しも必要ではないか」と指摘した。
日本維新の会から出馬した金沢結衣氏（33）＝落選＝の陣営も、演説中に目の前で太鼓をたたかれる、街頭での練り歩きを追いかけられるなどの行為を受けたという。選対本部長だった柳ケ瀬裕文参院議員は家宅捜索について「選挙が終わってからでは遅い。期間中にしかるべき措置をとるべきだった。候補者が演説できず、有権者が訴えを聞くことができなかったという不利益は変わらない。残念だ」と話した。
◇
◆「表現の自由」より「有権者の知る権利の侵害」が問題
市民運動や表現の自由に詳しい内藤光博・専修大教授（憲法学）は「公道での街頭演説で、政治的意見を表明することは表現の自由の一環として当然認められること」と強調しつつ、今回のつばさの党の行為について「選挙の自由の前提である有権者の知る権利が侵害され、候補者の意見表明の自由も損なわれた側面がある」とする。
2019年夏の参院選で演説中の安倍晋三元首相にヤジを飛ばした男女2人が警察に排除される問題が起きたが、一般市民による肉声でのヤジは表現の自由の範囲内として認容された判例もある。
つばさの党は、聴衆が他の候補者の演説を聞き取れなくなるほどの大音量を上げるなどした。「候補者も1人の公人で、一般市民のヤジとは責任の度合いが違う」と指摘した。
ただ、警視庁が今回の家宅捜索の容疑とした選挙の自由妨害は要件が明確でなく、安易な適用は他の団体や市民に対する萎縮効果につながりかねないとする。「言論抑制につながりかねず、適用には慎重さが必要」と付け加えた。（太田理英子）
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2024年5月14日 06時00分