スタートアップ経営者が知るべき経理・労務の現実と打ち手

今回は2回目の記事として、スタートアップがバックオフィス（管理部門）業務を積極的にアウトソース検討した方がよい理由と、その期待効果について記載させていただきます。

はじめに

「経理や労務の業務って本当に内製化すべき？」 「専門家に任せた方が良いのはわかるけど、コストが心配...」

スタートアップの経営者として、このような悩みをお持ちではないでしょうか。
私は様々な企業のバックオフィス業務を経験してきた中で、特に成長企業が経理・労務の内製化で苦労するケースを数多く見てきました。

1. スタートアップの経理・労務における3つの落とし穴

①人材採用・育成のコスト

実例：ある20名規模のスタートアップでは、経理担当者の採用から実務習得まで約半年かかり、その間の機会損失は計り知れませんでした。

②法制度対応の複雑さ

• 源泉徴収

• 社会保険

• 年末調整

• 各種届出 → これらは「知らなかった」では済まされません

③拡大期の対応の難しさ

• 従業員増加による給与計算の複雑化

• 取引先の増加に伴う経理処理の増大

• 資金調達に向けた財務管理の高度化

2. リアルな数字で見る内製vs外注

経理業務の場合

＜内製化の場合＞
年間総額：約414万円

• 人件費：30万円/月

• 社会保険料（会社負担）：4.5万円/月

＜外注の場合＞
年間総額：約180万円

• 基本料金：15万円/月

• スポット対応：必要時のみ

労務業務の場合

＜内製化の場合＞
年間総額：約414万円

• 人件費：30万円/月

• 社会保険料（会社負担）：4.5万円/月

＜外注の場合＞
年間総額：約180万円

• 基本料金：15万円/月

• スポット対応：必要時のみ

※注書きですが会社規模に応じて外注費も可変ですので、一例としてお考え下さい。また、会社ステージによっては経理と労務を1人で回している企業もありますが、場合によっては上記のように経理と労務を同時にアウトソースすると効率的に回せるケースになる事もあります。

3. 成長フェーズ別の最適解

シード期（1-10名規模）

• 推奨：完全外注

• 理由：コア事業への集中が最重要

• 具体策：クラウド会計＋外部専門家

アーリー期（11-30名規模）

• 推奨：ハイブリッド型

• 理由：一部内製化の検討と専門性確保

• 具体策：社内担当者＋外部サポート

グロース期（31名以上）

• 推奨：段階的内製化

• 理由：ガバナンス強化の必要性

• 具体策：専門部署設立＋外部アドバイザー

※アーリー期やグロース期でも完全外注でまわすのも当然にありだと思います。

4. 具体的な成功事例

Case 1: SaaS企業A社（従業員20名）

• 課題：経理担当者の突然の退職

• 対応：フル外注に切り替え

• 結果：月30時間の経営者の工数削減

Case 2: ECサイトB社（従業員30名）

• 課題：労務手続きの遅延・ミス

• 対応：社労士事務所と顧問契約

• 結果：従業員満足度向上、採用力アップ

5. 今すぐできるアクション

1. 現状の業務工数の可視化

2. コスト比較表の作成

3. 外部リソースの検討

まとめ：経営者としての判断のポイント

経理・労務の内製化は「できる」ではなく、社内工数をかけて敢て「やるべきか」の判断が重要です。
特にスタートアップフェーズでは、限られたリソースをコア事業の成長に集中させることこそが、経営者としての重要な役割ではないでしょうか。

バックオフィス業務の最適化についてご相談がありましたら、ぜひお気軽にこちらまでご連絡ください。