世界で活躍するローランド・ベルガーによる企業のとるべきアクション COVID-19

コロナ禍において企業のとるべきアクションを、世界的に有名なコンサル会社であるローランド・ベルガーが公開しているので共有します。

コロナ禍において企業のとるべきアクション

今後、新型コロナウイルスが終息するまでの時系列を三段階に分けてレポートしています。

 ①短期(COVID19下):外出自粛規制が続く中で、企業がすべきことは何か

対応策例:オンラインチャネルの強化とシフト、資金繰り・キャッシュポジションの見直し、デジタルを通じたブランドエンゲージメント強化、コスト削減など

②中期(外出自粛解禁直後):外出自粛解禁直後に訪れうるリベンジ消費、一時的な需要増をどのように刈り取るか

対応策例:デジタル広告への投資、競合ブランドからのスイッチング訴求など

③長期(終息~ポストコロナの世界):ポストコロナ後にどの程度市場が戻るのか、またどのような世界が来るか

対応策例:組織・リソースのデジタルシフト、社会的責任に基づく企業活動・サプライチェーンの見直し、サステイナビリティを実現するデジタルトランスフォーメーションなど

今後、必須となるテーマはデジタルシフトです！

個人的には、今、企業が検討すべき必須テーマは、デジタルシフトだと思います。以前から問われている課題ですが新型コロナウイルスによる環境変化によりその時期が急速に早まったと感じています。

以前からデジタルシフトに取り組んでいた企業は今回の環境変化にも迅速に対応できています。従来から環境を整備するために取り組んだITツールへの投資が今大きな効果を生んでいます。

なぜ日本の中小企業でIT投資が進んでいないのか

中小企業においてはまだまだITへの投資が十分にできていません。
その理由は大きく３つあると思います。

①そもそも必要性を感じてこなかった
②社内にITに詳しい人材が不足している
③資金繰りの面で課題があった

①については経営者の意識の在り方（戦略・方向性）が大きく影響しますが、今はまさにその意識がデジタルシフトに向けられる大きな転換期だと思います。
②については、内部で育成するというよりも外部から調達した方が効率的です。これは①と関連して企業のとる戦略によってIT人材の採用が決定するため、そもそも経営者がデジタルシフトへの必要性を感じていることが重要となります。
③については自己資本が充実していないことも要因として挙げられますが、国の補助金・助成金制度を知らないことにより投資機会を逃してしまった企業が多いと思います。
今年も経済産業省からIT導入補助金が公募されています。例えばクラウド系のソフトへの投資が補助対象となっています。厚生労働省からはテレワーク助成金が公募されたりしていますのでこちらを有効に活用するのが一つの手だと思います。

補助金、助成金は過去に情報提供していますので下記URLを参照して頂ければ幸いです。随時、内容が更新されておりますので最新版を確認するように留意が必要です。