【ライブコマース事業を展開するCellest(セレスト)】ライブコマースの”イマ”が分かる公式noteをはじめました。直近の資金調達と自己紹介について。
みなさん、初めまして。株式会社Cellest 代表取締役の佐々木と申します。
この度、ライブコマースの”イマ”が分かる公式noteを開設しました。
noteを開始した意図としては、弊社はライブコマース事業を多角的に展開していますが、日本は海外と比較してもまだまだライブコマース後進国であることを日々感じています。例えば、中国ではライブ配信中に商品を購入することが日常に浸透しており、ライブコマースの市場規模は数十兆円に及びます。
一方、日本では現在も「ライブコマース」という言葉自体十分に普及しているとは言えませんが、だからこそまだ成熟されていないこの市場にビジネスチャンスを感じており、noteを通してライブコマースの基本的な知識や最新の情報を発信し、1人でも多くの人に「ライブコマース」を理解してもらい、興味を持ってもらえたら嬉しいです。
まずは、簡単な自己紹介をさせていただきたいと思います。
ー Cellest 代表取締役 佐々木 宏志 自己紹介
私は高校卒業後、2年間勤めていた会社を退職し、同志社大学へ進学しました。在学中の2017年にライブコマースを始め、卒業後の2019年に株式会社Cellestを設立しています。
ライブコマース販売事業では国内トップクラスの実績を誇り、自社での販売だけでなく、ライブコマーサーの育成やサポート、ライブ配信のプランニング、ライブコマース事業の新規立ち上げに取り組む企業様のコンサルティングまでを一気通貫して提供しています。
ー そもそも、なぜライブコマース事業を始めたのか?理由ときっかけについて。
大学在学中にメルカリで物販をしていたところ、同サービスにライブコマースの機能が実装され、利用してみたところ商品が飛ぶように売れました。そこからライブコマースについて調べるようになり、中国を筆頭に東南アジアで爆発的な成長をしていることを知りました。そこで視察として中国や韓国に直接出向き、ライブコマースの可能性を肌で感じたことから日本でも必ず大きな市場になると確信し、この事業に本格参入することに決めました。
ー 海外と比較した日本のライブコマース市場の状況とは?
まずライブコマース先進国である中国でライブコマースが流行っている理由として、以下の理由を考えています。
特に①〜③が日本では環境として整っていないことが要因であると考えています。
上記要因により、大手企業の参入などが遅れ、結果として確固たるプラットフォームが存在していないのが現状です。また、現在ライブコマース領域においては新しいことに挑戦しているプレイヤーが少ないです。私自身ライブコマースへの情熱や覚悟に関しては、誰にも負けない自信があります。
ー 日本においてライブコマースビジネスはどれくらいの可能性があるのか
前述の通り、中国では早期からスマートフォンや電子決済が広く普及しており、結果として高いEC化率を誇っています。日本でもコロナの影響もあり、EC市場が急速に成長しています。政府が更に電子化を推進する取り組みを積極的に行うことで、更なる加速が見込まれています。
また日本のテレビショッピング市場は、現在5000億円ほどの市場規模があり、タイムセールや期間限定など、中国のライブコマースに近い市場が既に受け入れられています。現在はテレビ自体が見られなくなる時代に突入し、広告起用も芸能人からYouTuberやインフルエンサーなどに移行していることから、「ライブコマーサー」という新しいインフルエンサーの時代がくることを確信しています。
ー 最後に。直近のプレスリリースのご紹介と皆様に伝えたいこと
昨日プレスリリースで発表しましたが、だいしん創業支援2号ファンド(フューチャーベンチャーキャピタル株式会社・大阪信用金庫が共同で設立)より出資を受け、初の資金調達を実施しました。
今回の資金調達では、ライブコマースアプリの新規開発など、ライブコマースプラットフォーム事業へ事業領域を拡大させ、日本におけるライブコマースのインフラ化に向けて更なる一歩を踏み出します。
また、現在事業成長に向けて協業や出資など、パートナー企業を募集しています。”ライブコマース”を起点に、業種・業態に限らず幅広いパートナー企業と連携することで、日本におけるライブコマースの可能性や在り方を変え、戦略的な新しいシナジーを生み出してまいりたいと思います。
Cellestは、ライブコマースという注目業界でトップクラスの実績を誇るスタートアップ企業です。現在、一緒に「ライブコマースのインフラ化」という偉業に挑戦してくださるメンバーを募集しています。
正社員、業務委託、業務提携など形態問わず、ライブコマース業界に興味のある方からのご連絡をお待ちしております。
販売のご依頼や地方活性化の取り組みなども随時受け付けております。