防災に関して、電磁波の少し込み入った話

石川裕也　行政書士　CCMO

2023年9月16日 18:26

まず安全保障に関して

そもそも、日本においては核兵器の研究ができないということがあるので、それに関する研究所ができないということが問題としてあります。
非核三原則（外務省）

これがあることが観念的には非常に良いものだと思いますが、安全保障、防災という観点からは日本にとっては非常にマイナスになっています。

一民間人として研究をするということであれば、学問の自由の問題もありますので、不可能ではないでしょうが、ロンドン大学の軍事学のような形では研究は事実上無理なようです。これが電磁波の研究を難しくしているという点があるようです。

とはいえ、安全保障という点で考えるとこれらの分野の研究ができないと、DX化の推進も大変ですし、一瞬で生活が変わってしまう（江戸時代まで戻る）可能性しかありません。

先日も、ミーティングなどで話題に上がったものとして、インフラの安全を維持するための電子制御の捉え方と扱い方があります。

セミナーでも話していますが、あらゆるインフラにおいても、全て人力でやっていたことが今や様々な部分で電子制御が行われておりその正確さや速さなどは何倍何十倍にもなっています。

DXが進んでいればいるほどそれに依存する状態にはなりますが、それらの電子機器（デジタルデバイス）が動かなくなってしまうこと、その可能性などはほとんど考えられていません。

例えば、そもそも発電施設が止まってしまえば電気利用をする電子機器は利用できません。
大きな発電所が動かなくなるという程度では、復旧まで数日間あるいは数週間、計画停電など含めて凌ぐ程度であればそれほど問題はないでしょう。

しかし何ヶ月も電気が使えない状態が続くとなればどうでしょう？
そういう事態に備えることはしていますか？

もししていないのであれば、電気がない世界に対応するための心構えはしておいた方が良いと思います。
実際どのような状況になるかというと「サバイバルファミリー」という邦画を見ていただければ少しイメージが湧くかと思います。

電磁パルスの影響回避や提言の必要性について

電磁パルス（EMP: ElectroMagnetic Pulse）とは、強力なパルス状の電磁波です。
大規模な太陽フレアに伴って発生するほか、上空での核爆発や高強度電磁界（HPEM: High-Power Electro-Magnetics）発生器などにより発生させることも可能です。
いずれも人体に直接の影響はないとは言われていますが、電子機器を損傷し、電子機器を使用した通信やガス、水道、その他交通関係などのインフラに障害を生じさせます。
ほとんどの電子機器が、太陽フレア含む電磁波による影響を想定せずに作製されています。
そのため、その影響が起きた場合には先ほど行った江戸時代の状態にまで戻るということになります。

電気が使えないというよりも電子機器が壊れてしまうということが起きるため、復旧が非常に困難になります。

特に問題が大きくなると思われるものとしてはガス供給関連です。
水道や電気も止まると非常に困りますが、数の場合は一瞬にして甚大な被害が起こる可能性があると想定されます。
というのは現在ガスの供給バランスを調整は、気象庁のデータによって電子機器による中央集権タイプの調整となっています。
この調整が電子的に行われているので、様々なエリアで調整弁を制御している電子機器が壊れてしまうと、ガス供給においてのバランスが崩れガス爆発が起きてしまうことが予想されます。
他のインフラと違う部分は爆発による多重被害が発生する可能性が高いということです。

水も電気も非常に困りますが、爆発はどうしようもありません。

このように電磁パルスによる様々な被害を予防、提言させる必要性は非常に高いと思われます。

太陽フレアにおいても、強いものについては電子機器への影響をもたらしますが、近年でも衛星が落ちるなどのわかりやすい現象も増えています。

電磁パルスについて詳しくはこちら、

https://www.rd.ntt/se/media/article/0036.html

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