金言293：政権交代

沖縄戦に関する教科書の記述に関して、2007年から「日本軍の指示で集団自決」の表現を「追いつめられて集団自決をする人たちもいた」に書き換え、軍命の表現を避ける教科書検定をしました。2006年の日本の国営放送は、この高度かもしれない政治的な判断を否定的に報道しました。国家権力に批判的な立場をとることがすなわち報道の自由と考えているわけではないと想像しますが、今までと違う結果を出したお上の意思決定過程を、もう少し詳細に報道してもらいたいと感じました。民放は、沖縄県民の感情を反映した報道をするとしたら、国営放送はお上の考えの詳細と意図を客観的に知らせてほしいものです。なぜ、2007年から「日本軍の指示」を削除するのか、そのわけを理解しやすいように報道すべきです。2009年政権交代となりました。

若い世代が払う年金は元をとることができないかもしれない世の中ですが、国政の代表が替われば国が変わります。私企業では、経営に失敗した経営者には、結果責任を負ってもらうことになっています。経営判断を誤った張本人が居座ることに、株主は納得しません。株主＝経営者の場合で失敗しても居座るオーナー会社は、そのうちに市場からいなくなります。日本が国際社会から退場してもらうわけにはいきません。日本株式会社の株主は、現政府与党というわけではありませんから、株主である国民は、持株の価値を高め、高配当に貢献してくれる執行役員を代表として選べます。政権交代は2009年に一度実現しました。そして菅直人は有権者の期待に応えることができませんでした。

自分たちはまさに現代史の現場にいます。国政の代表を替えれば国が変わるに違いありません。しかしながら、代わりが見当たらないというのも情けない現実です。与党の代表を入れ替えただけで国民の暮らしが良くなれば政権交代は不要不急の空念仏です。