経営計画|BtoEこそ時代に合わせて変化することが求められるビジネス
先日、ビジネスモデル型の概要についての記事を作成したんだけど。
この記事はビジネスモデル型の一つ一つに焦点を合わせ、それぞれの特徴を理解するシリーズの第三弾。
今回はBtoEについて。企業が従業員に対しサービスを提供することを、一つのビジネスモデルとして捉えた場合、どんな特徴を持つのかについてまとめたい。
このnoteをクリックした方の中には、近い将来自分で事業を始め、そのうち従業員を雇うつもりの人が一定数いるんじゃないかな。
事業者として事業計画書を立てる時に(特に中長期目線で立てる時は)織り込んでおくと、柔軟な対応が出来て従業員の満足度を上げることにつながる。是非「雇用主」になる予定がある人は一度読んでみてほしい。
このnoteの目的は「宇宙一楽しく事業計画書を作成するために必要な考え方や知識をシェアすること」です。比較的小規模な起業、創業に挑戦しようとしている人に役立ててもらえるような記事作りを目指します。
BtoEとは?基本的な定義と目的
BtoEとはBusiness to Employeeの略で、企業が従業員へサービスを提供するビジネスモデル型。
多いもので、食堂、製品の社割、eラーニングの充実、福利厚生を使いやすくするためのWebサービスなどが思い浮かぶ。
BtoEビジネスの大きな目的は、離職予防、人材確保。その目的を達成するためには「安心して働ける」「安心して生活できる」と思ってもらうためのサービスを充実させる必要がある。
実は難易度が高いBtoEビジネス
従業員目線から見れば、就職先を選ぶ時の材料にもなるし、充実すればするほどありがたいお話。だけど、事業主目線で考えると、そう簡単な話じゃない。
全ての従業員に満足してもらうのは難しい
アルバイト、パート、派遣社員、契約社員、正社員……時代が進むと共に従業員形態にも幅が生まれてきた。良かれと思ったサービスでも「差」は生まれ、やがて不公平感を抱かせることにも。
どこまで費用を割くべきなのか
従業員に対するサービスと言えど、ビジネスモデルの一つである以上「ヒト・モノ・カネ」はどうしても必要。限られた資源の中からどの位をBtoEに割けばよいのか正解はなく、事業主の考え方にも大きく左右されがち。
効果があったかどうか判定が難しい
目的が「離職予防」と「人材確保」なので、「このBtoEに取り組んだからこそ離職予防できた」や「我が社のBtoEは他社と比較された時に絶対的な強みとして発揮する」と言えるのかどうか、効果を数値として表しにくい。
時代に合わせて変化することが求められる理由
BtoEの目的は変わらないものの、ビジネスとして設計するために加味しなければいけない項目に変化が起きている。
長寿化
人材の多国籍化
副業解禁
働き方の多様化
災害の増加
ここでは深堀を避けるけど、どれもBtoEサービスの内容に変化を与える要因になる可能性が充分にある。
実際に僕の現在の職場では、契約社員の方が「防災ヘルメットを会社が用意しないのはおかしい!」と声をあげ、希望する従業員に支給されたことがある。
変化させる要素が多いからこそ、BtoEビジネスは時代や社風に合わせて柔軟に変化していく必要性がある。
まとめ
ようやく「従業員が安心して働き生活できるように事業主が計らうのは当然のこと」という考え方が根付いてきた気がする。だけど社会の変化が想像以上に速くて大きいから、なかなか従業員向けサービスにまで気を回せない事業主がいることも事実だと思う。
理想的なのは、従業員が不安や要望を出しやすい環境を整えること。実現できるかどうか、あったら嬉しいかどうかなどなど、キレイごとに思えるかもしれないけれど、みんなで話し合って決めるのが一番使いやすいサービスを作る第一歩なんじゃないかな?
それで従業員のやる気がアップして売上向上なんてことになったら、いうことないんじゃない?いや、BtoEサービスを作る過程で、本来の事業のためになる良いひらめきが思いつくかも!
従業員を抱えている、または予定のある人は一度時間を使って取り組んでみて損はないビジネスだと思う。
時間があればこちらにも遊びに来てね
ビジネスモデル型に焦点を合わせ特徴を理解するシリーズ
第一弾:https://note.com/carwash_0110/n/n1bc59cb10a51
第二弾:https://note.com/carwash_0110/n/n42d034990d80