介護福祉士国試対策アドバンス：データ問題の攻略2(人口・世帯関係)

▼おはようございます。今回は、介護福祉士国家試験に出題されそうな人口・世帯関係のデータを整理してみました。ただし、データ問題の出題頻度は明らかに減っています。このへんの事情はすでに申し上げましたので、前回のページをご参照くださいませ👍

▼なお、細かい端数(特にひと桁台)は、あまり気になさらないでくださいませ🍀🍀　「～が19%である」「～が21%である」みたいな問題は、まず出題されません。例外は、合計特殊出生率です。これは小数点第2位まで知っておきましょう😉😉　ではどうぞ❗

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わが国の人口

▼総人口、年少人口、生産年齢人口、老年人口、後期高齢者人口は『人口推計』(総務省統計局)をみるとよいでしょう。
▼出生者数、合計特殊出生率、婚姻件数と離婚件数、死亡者数は『人口動態』(厚生労働省)をみるとよいでしょう。
▼平均寿命と健康寿命は『高齢社会白書』(内閣府)をみるとよいでしょう。
▼総人口や年少人口、生産年齢人口、老年人口、後期高齢者人口、合計特殊出生率、平均寿命の将来推計は『日本の将来推計人口』(国立社会保障・人口問題研究所)をみるとよいでしょう。

〔総人口(2023(令和5)年10月時点)〕⭐出題実績あり⭐
●約1億2,400万人。
●2011(平成23)年以降減少し続けている。
●2020(令和2)年以降は毎年約40～60万人ずつ減少し続けている。
●2070年(約50年後)には約8,700万人(現在の約7割)の見込み。

〔出生者数(2022(令和4)年)〕⭐出題実績あり⭐
●約77万人。
●2005(平成17)年以降減少し続けている(ただし、この年がピークではない)。
●1973(昭和48)年の約209万人がピーク。それ以降はおおむね減少し続けている(細かい増加はある)。

〔合計特殊出生率(2022(令和4)年)〕⭐出題実績あり⭐
●1.26。
●2016(平成28)年以降減少し続けている(ただし、この年がピークではない)。
●1971(昭和46)年の2.16がピーク。それ以降はおおむね減少し続け、2005(平成17)年に1.26を記録した後、2015(平成27)年まで増加した。

〔死亡者数(2022(令和4)年)〕
●約156万人(出生者数よりも多いので人口減となる)。
●増加し続けている。
●2008-09(平成20-21)年頃に出生者数を上回って自然減の段階に入った。

〔年少人口とその比率(2023(令和5)年)〕⭐出題実績あり⭐
●約1,400万人(約11%)。
●1980-1985(昭和55-60)年以降減少し続けている。
●2070年(約50年後)には約790万人(約9%)となる見込み。

〔生産年齢人口とその比率(2023(令和5)年)〕⭐出題実績あり⭐
●約7,400万人(約60%)。
●2005(平成17)年以降減少し続けている。
●2070年(約50年後)には約4,500万人(約52%)となる見込み。

〔老年人口とその比率(2023(令和5)年)〕⭐出題実績あり⭐
●約3,600万人(約29%)(年少人口の倍以上)。
●戦後ほぼ一貫して増加し続けている。
●2070(約50年後)には約3,300万人(約38%)となる見込み。
※「沖縄県は高齢化率(老年人口比率)が高い」は誤り。沖縄県は年少人口比率と生産年齢人口比率が高いため、高齢化率(老年人口比率)は全国平均よりも低くなる(約23%)。ちなみに、沖縄県の合計特殊出生率は1.7前後。

〔後期高齢者人口とその比率(2023(令和5)年)〕⭐出題実績あり⭐
●約2,000万人(約16%)。
●戦後ほぼ一貫して増加し続けている。
●2070年(約50年後)には約2,200万人(約25％)となる見込み。

〔平均寿命(2020(令和2)年)〕⭐出題実績あり⭐
●男性81.5歳、女性87.7歳。
●戦後ほぼ一貫して伸び続けている。
●2070(約50年後)には男性85.8歳、女性91.9歳となる見込み。

〔健康寿命(2019(令和元)年)〕⭐出題実績あり⭐
●男性72.6歳、女性75.3歳。
●伸びの割合が平均寿命よりも高い(平均寿命の伸び率よりも早く伸びる)。

〔婚姻(2022(令和4)年)〕⭐出題実績あり⭐
●約50万組。
●1972(昭和47)年の約110万組がピーク。
●2000年代以降はおおむね減少し続けている。

〔離婚(2022(令和4)年)〕⭐出題実績あり⭐
●約18万組。
●2002(平成14)年の約29万組がピーク。
●2003(平成15)年以降はおおむね減少し続けている。

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わが国の世帯

▼世帯は、『国民生活基礎調査』(厚生労働省)をみるとよいでしょう。
▼世帯の将来推計は、『日本の世帯数の将来推計』(国立社会保障・人口問題研究所)をみるとよいでしょう。

〔世帯総数(2022(令和4)年)〕⭐出題実績あり⭐
●約5,400万世帯。
●戦後ほぼ一貫して増加し続けている。
●2030(令和12)年頃がピークで、その後は減少する見込み。
●2050年(約25年後)には約5,200万世帯となる見込み。

〔平均世帯人員(2022(令和4)年)〕⭐出題実績あり⭐
●約2.2人。
●昭和40年代までは急速に減少し、その後はゆるやかに減少し続けている。
●2050年(約25年後)に約1.9人となる見込み。

〔世帯類型の順位(2020(令和2)年)〕⭐出題実績あり⭐
●1位単独世帯、2位夫婦と子からなる世帯、3位夫婦のみの世帯、4位ひとり親と子からなる世帯、5位その他の世帯の順。
●この順序は今後30年間は変化しない見込み。

〔単独世帯数(2022(令和4)年)〕
●約1,800万世帯(全世帯の約33%)。
●2036(令和18)年がピークで、その後はゆるやかに減少する見込み。
●2050年(約25年後)には約2,300万世帯となる見込み。

〔核家族世帯数(2022(令和4)年)〕
●約3,100万世帯(全世帯の約57%)。
●2050年(約25年後)には約2,600万世帯(全世帯の約49％)となる見込み。

〔夫婦のみの世帯数(2022(令和4)年)〕
●約1,300万世帯(全世帯の約25%)。
●2025(令和7)年がピークで、その後はゆるやかに減少する見込み。
●2050(約25年後)には約1,000万世帯(全世帯の約19%)となる見込み。

〔夫婦と子の世帯数(2022(令和4)年)〕
●約1,400万世帯(全世帯の約26％)。
●ゆるやかに減少している。
●2050(約25年後)には約1,100万世帯(全世帯の約21%)となる見込み。

〔ひとり親と未婚の子の世帯数(2022(令和4)年)〕
●約300万世帯(全世帯の約7%)。
●2031(令和13)年がピークで、その後はゆるやかに減少する見込み。

〔高齢者のいる世帯数(2022(令和4)年)〕⭐出題実績あり⭐
●約2,700万世帯(全世帯の約50%)。
●2050年(約25年後)には約2,400万世帯(全世帯の約46%)となる見込み。

〔高齢単独世帯数(2022(令和4)年)〕
●約900万世帯(高齢者世帯の約32%)。
●性別では男性約36%、女性約64％(女性が約2倍)。
●2050年(約25年後)には約1,100万世帯(高齢者世帯の約45%)となる見込み。

〔高齢夫婦のみ世帯数(2022(令和4)年)〕
●約900万世帯(高齢者世帯の約32%)。
●2050年(約25年後)には約600万世帯(高齢者世帯の約26%)となる見込み。

〔高齢夫婦と未婚の子の世帯数(2022(令和4)年)〕
●約500万世帯(高齢者世帯の約20%)。
●2050年(約25年後)には約300万世帯(高齢者世帯の約12％)となる見込み。

〔三世代世帯数〕
●戦後一貫して減少し続けている。

⭐⭐⭐本日はこれにて終了です🍵　おつかれさまでした⭐⭐⭐