働き方が2023年に大きく変わる可能性が高まってきている!?3つの理由とは!?

2020年から時代が大きく変化を始めている!?

2020年に東京オリンピックが開催される年として、お正月を迎えることができましたが、そのころからコロナショック影響がではじめました。
ちょうど桜が咲くころから、日本もコロナショック影響を受けることになってしまい、経済が止まってしまい、いろいろなものが当たり前のようで、当たり前でなくなった世界になった。

それに伴って大きく働き方も変わり、リモートワーク、WEB商談が当たり前になってきました。
ハラスメントが横行して、慣れない環境で仕事をすることによるストレス、家庭内のストレスが多くなり、心が折れてしまう人も多くなりました。

終身雇用ができなくなってきていることはわかってきましたが、リモートワークであぶりだされた働かないおっさん達が露呈する形になった。
そこで出てきたのが45歳定年説が出てきて、世間をざわつかせた。

45歳定年説から解決金政策、労働三法の改正なども含めて、人材の流動化をさせるためにルールが変わってくる可能性が今後はある。

リストラの中身が変わった30年

バブル経済崩壊後のリストラは、余剰人員の削減、余剰在庫の処分、不良債権の処理の3つを示していっている。

新リストラについては、未来への人員の削減、支店の統廃合などの無駄の削減がメインになっています。

例えば2030年までに6000人を削減するというニュースがあったとします。
この場合は今いる従業員数から6000人を徐々に削減をする意味合いもあれば、従業員数と新卒採用の見直しで6000人を今後10年で削減するという意味合いの2通りある。

最近ではセカンドキャリア研修ということでリストラを合理的にやっている会社が増えている。

外部講師から「市場価値ゼロ」宣言をされたり、精神的に徐々に追い込んでいく研修で、ぼろぼろになったターゲット社員に対して、「あんなことを言われてしまいましたけど、〇〇さんの市場価値はありますから、改めて頑張りましょう」などと声をかけて、退職届にサインをさせる。

また、早期退職制度を利用して、年齢で紋切型に優秀な社員、ターゲット社員にかかわらず、社内公募をしてしまう。
そうすることによって優秀な人材が外部へ流出してしまうことが思いっきりあります。

平成の30年間で大きく取り巻く環境が変わった

少子高齢化社会において、平成元年には9％あったGDPが現在では4％までダウンしています。
世界2位から世界26位までランクダウンをしています。

中国は日本に追い付け追い越せでGDPを上げることに成功して、2010年に日本のGDPを追い抜いた後、アメリカを追随する世界2位まで拡大しています。

中国や韓国にも抜かれてしまい、世界中で発言権が小さくなっていった。

女性の活躍社会を目指していくが、121位問題もかかている日本。
女性の活躍については欧米に比べて少ないのが現状。

女性の役員登用についても30％を目指していますが、未だに未達。
出世レースで頂点を目指して頑張っている女性について、特集をする記事もありますが、考え方、働き方が細分化しているので、今後はいろいろと変わってくる可能性がありそうです。

結婚、妊娠、出産、育児というライフイベントがあるため、キャリアの中断が何度も入ってしまうことになる。

ファーストペンギン、ロールモデルがないからということで、途中でキャリアをあきらめてしまう人もいますが、周りのバックアップがあれば可能になることが多くある。

アベノミクスで女性の活躍社会を目指したり、女性の役員を3割にするということを言われていますが、なかなかうまくいっていないのが現状である。
このままのGDP4％前後の成長率であれば、日本はどんどん衰退していくことになってしまう。

終身雇用の崩壊、副業解禁…働き方が変わる

トヨタ自動車会長の終身雇用の崩壊の発言、45歳定年制についての発言、誰もが知っている、博報堂やフジテレビなどの早期退職のニュースが2020年から2021年にかけて、駆け巡ることになりました。

終身雇用はバブル経済が崩壊をしたといわれていた1990年前後から言われていましたが、そこから30年、社員は家族ですということで雇用を守ってきたかもしれませんが、事実上の破綻状態となった。

45歳定年制については、65歳に定年が引き上げられ、今後は70歳、75歳と定年の引き上げが推測されてしまうと、コストが増えることもあり、新陳代謝を促すことができない。

組織にもいろいろな年代がいることはいい事ですが、利益を還元することはなく、内部留保に回すことが当たり前になったのが、リーマンショック以降の企業のトップが考えることになった。

内部留保をためるためには、利益をため込むことはもちろんですが、適正許容量ということもあり、リストラも並行して行うようになった。
理不尽と不条理の人事異動をすることで自主退職に追い込むのが主流とされてきましたが、最近では研修会社とタッグを組んでリストラを慣行することが多くなりました。

企業側の考えとしては、高い年収で活躍していない人を退職させて、新陳代謝をおこしたいと考えている。
長期的なコストを考えると従順で真面目で使いやすい若手と、社内政治に力を入れるミドル層や働かないおっさんだったら、若手を使いたいというのはよくわかります。

早期退職制度を使ってでも、企業の存続を考えるのであれば、それは1つの手段である。

30年前のアメリカのように富の再分配が始まる!?

2022年から消費税のインボイス化をおこなおうということで動いていましたが、コロナショック影響で1年ズレることになりました。
消費税の計算を簡単にしたいから導入されるシステムであり、フリーランスで個人事業主をやっているとこのルールからエリミネートされてしまう。

国税庁のホームページを見てもらうと、手続きの方法など細かいルールについては書かれているのでチェックをしてほしい。

2022年中に合同会社、株式会社化して、インボイス制度の手続きを済ませておかないと、フリーランスでインボイス制度を使っていないということになると、仕事を一気に失ってしまう可能性もあります。

個人事業主で頑張っている人は、合同会社、株式会社にしておいたうえで、インボイスを導入しておくことでこの危機を避けることができるようになります。

一億総中流社会が今まで続いてきましたが、2023年からは富が再分配される可能性が高くなっています。

現在はお金持ちと貧困層が10％ずつ、中間層が80％という構図ができていますが、これがお金持ち、中間層、貧困層が3等分されることになります。
その流れが出来始めているといっても過言ではないのですが、パワーカップルという言葉を聞いたことはありませんか？

男性も女性も自立して働くことによって、2人の年収が高くなっていくことを示している。
例えばIT業界でプログラマーやエンジニアとして働いていた場合、業界年収からすると1500万円～2000万円となる。

1人が商社で正社員、1人がフリーランスとして働いていたとしても、フリーランスの稼ぎ次第にはなるけど、IT業界のパワーカップルと同じぐらい稼ぐことも可能になる。

ジョブ型の導入になると、GMOが新卒の高度人材として710万円の年収が可能であることもニュースになっているぐらい。

GAFAのような企業が出なかった日本

産業構造が変わっていることについても理解しておかないといけません。
敗戦後、高度経済成長期を支えたのは工業制ロールモデルが日本のモノづくり文化に合っていたため、アメリカに追い付け追い越せということで、チーム力を武器にやってきた結果、GDPもアメリカに次ぐ世界2位となり、GDPも9％まで上がっていった。

1985年から1990年ぐらいから徐々に産業モデルが変わってきたことに、気づけた国、そうでない国で大きく変わってきた。

日本の経済構造上にはモノづくり日本という自負があるため、世界の主流がサービス産業のロールモデルに変わっていくのに対して、全く目を向けていなかったことが大きな敗因である。

既得権益にしがみつく企業が多く、新しい風に対して参入を許さなかったことも1つですし、日本というお国柄もそこにはあった。

公的資金を投入して企業を延命させることでゾンビ化させるようになったのも、バブル経済が崩壊したころからあったことだった。

モノづくり日本の成功体験が今の世界では全くといっていいほど通用せず、サービス産業のGAFAのような企業が出てこなかったことにも、30年で大失速をしてしまった原因になっているのは間違いない。

日本と同じような超高齢化社会を迎え始めている中国も日本と同じような道をたどるのかどうか、世界での発言権をめぐり、争いをしているけど、2050年にはどうなっているかは全く読めないのが実情である。

これからの時代は相互補完の関係性

コロナショックの前後で世界観が大きく変わってきた。
土の時代であれば、いい会社、いい大学、いい会社へ就職することが常識だった。
終身雇用、年功序列で右肩上がりの経済成長期を迎えたが、1985～1990年にバブル経済が崩壊してしまい、そこから日本は低成長で賃金がほぼ変わらない30年間に入ってしまった。

風の時代になり、共感と等身大の世界が広まり、インフルエンサーやYouTuber、ノマド、フリーランスなどいろいろな職業を名乗る人が増えてきた。

東京オリンピックが開催される前にあった、組織のトップの交代劇やいろいろな問題については、時代が変わったことを印象付けることになった。

これまでのリーダーシップというと、背中を見せながら、目的を完遂することが求められており、先頭でチームを引っ張ることがイメージされることが多かった。

しかし、現在では、フォロワーシップという考え方で、チームを後ろから支えて、チームの底上げをしたり、協業をすることによってチーム力をアップさせる人が増えています。

過去の成功体験が全く通用をしなくなってしまった時代に対して、昔のやり方を踏襲できなくなってしまっている。
過去のやり方にこだわってしまうと、価値観の押し付け、先入観の押し付けなどといわれてしまうばかりか、ハラスメント問題まで発生してしまう。

これからの時代はソロでセコセコやるよりも、協業して相互補完の関係がある仲間を集めて、ワイワイガヤガヤやっていく時代になっています。

土の時代から風の時代へと変化をしている中で、混とんとしている時にコロナショック影響で世界中がパンデミックになって、経済活動がストップした。

混沌期が2022年まで続き、ここでは過去の常識が通用しなくなり、新しい常識が生まれてくることになって、それになれるための期間ともいわれています。

100年企業をつくるうえで言われているのが、起承転結を30年周期で繰り返しており、何度か訪れる危機についても平然と乗り越えられることができるようになってきて、残っていくことが多い。

独立しても10年以内に倒産をしたり、廃業をしたりするのが9割といわれているのは、訪れた危機を平然と超えることができなくなってしまったことが原因ともいわれています。

2020年に起きたコロナショックの影響で、働き方改革が一気に進むとみられましたが、現在では逆戻りしてしまったという人も増えています。

緊急事態宣言中はリモートワークが中心となっており、WEB会議、WEB商談が当たり前になっていました。
緊急事態宣言が解除されると、大きく対応が変わってきました。

出社をしなければいけない企業、リモートワークが主流の企業、リモートワークと出社のハイブリッド企業の3つに大きく分けられるようになった。
出社をすることで心理的安全性を確保すると同時に、雑談をしたり、リアルなコミュニケーションを取ることによって、生産性を上げる目的もあるといわれています。

スマホとインターネット環境があれば、24時間世界中とつながることができて、仕事をすることができるチャンスが増えてきています。

2023年は大きな変革が起きる⁉2022年は準備する時期

いろいろな働き方が出てきて、稼ぐ人が稼ぐという時代はすぐそこまでやってきています。
正社員が安泰という時代は終焉を迎え、いつ会社の看板を外されたとしても、自力で稼ぐすべを持っていないと一気に貧困層へ落ちていくかもしれません。

言い換えるとしたら、ハイリスク、ハイリターンで稼ぐ人は稼ぐし、貧困になってしまうとなかなか抜け出せない時代になる可能性が高まってきているのが現状です。

マイナンバーカードをアメリカの社会保障番号制度の身分証明書代わりに使いたいのですが、なかなか普及しないのは信用がないからだろう。
納税のために一元化されたとか、いろいろな噂がたってしまうとなおさら使いたいとは思わない。

2兆円の予算をつけてマイナポイントを配ることによって、マイナンバーカードを作ってくださいというのも変な話である。

副業を始めるのであれば、2022年中に初めて、法人化をすることをおススメします。
税制上のインボイス制度が2023年からスタートをすることになり、この制度にうまく乗らないと、他社で取引をするからいいよってなってしまいます。

ルールが変わるときにその流れに乗れるかどうかはあなた次第。