退職の流儀とお作法を抑えておくと円満退社ができる！

立つ鳥は跡を濁さず！？転職を決意した時から準備をすすめよう！

ちくしょう！転職だ！となってから、転職活動と一緒に下準備をしていくのが、退職に関する準備についてです。

同時並行で下準備をしておかないと、退職意思表示をした時に引き止め工作があったり、ルールを守れと言われてしまい、想定外の時間がかかるケースがよくあります。

そうならないためにも準備をしておく、調べておくということは、円満退社に向けての最低条件です。

会社員だから認められている手続きについては、退職前に行っておくこと。

いざ、会社を辞めるとなると、しなければ行けない手続き、やっておいたほうが得な段取りがあるのでチェックをしておきましょう。

一番大きいのは会社員だからこそ認められる手続きがあります。

代表的なのが、クレジットカードの発行。

失業中やフリーランスになると、カード会社の審査がなかなか通らないということがよくあります。

社会的信用度が低いため、債務不履行になりやすいのと、不良債権になると回収コストがかかるからだ。

マイホームの購入についても同じことが言える。

会社員であり、社歴もある程度あるからこそ、住宅ローンが組めるのであって、転職直後はローンが組めなかったり、組めたとしても提示金利が高いなど不利になるケースが多くあります。

また、社宅から引っ越す等の場合については、退職する前に引っ越しをすることが無難である。

退職後だと保証人を求められたり、最悪貸してくれないこともあるので、注意が必要だ。

貸し倒れになる可能性が高いのであれば、契約更新せず、場合によっては強制退去になることもあるからだ。

働き方も気にしておかないと、支出が多くなる！？

また、退職前の働き方にも気をつけよう。

退職してすぐ転職先が決まるようなら良いけれど、退職後ゆっくり探そうとする場合もあるだろう。

その場合は当然、失業給付金をもらうほか、税金、社会保険加入などの手続きが必要になります。

まず、失業給付の金額については、退職直前から6ヶ月の給与額を基に査定されるので、その時期は残業をしてバリバリ額面をアップさせることにしましょう。

そうすることで失業給付額が上がるから、やっておいたほうがいい。

しかし、毎年年度替わりの4月から6月はなるべく残業をしないようにしましょう。
できれば、この3ヶ月間についてはノー残業を推進しています。

なぜならば、健康保険料、住民税が決まるので、失業時の支払いが楽になります。

また、退職まで必要な上司への報告や仕事の引き継ぎなどはきちんとしておきましょう。
退職後に電話をかけてくる企業も多くありますし、業界内で噂になると仕事がしづらくなります。

会社に対してやることについて

退職をするということが決まった時に、会社に対してやることをまとめてみましょう。

大きく分けて5つのカテゴリーにわけてお話をしていきます。

その1：上司への退職の意思表示

一番最初にやる退職手続きの1つです。
3つのチェックポイントがありますので、確認をしながらすすめていきましょう。

1：就業規則を確認しましょう

退職に関する取り決めは就業規則に載っていますので、チェックをしておきましょう。

労働法上では14日前に通知すればOKといわれていますが、トラブルになることもあるので注意が必要です。

就業規則が原則として適用される事になりますので、30日前、60日前など企業によっても変わります。

2：上司への報告

まずは直属の上司に退職の意志を通知することが必要。

職場の都合によって退職日が予定している日程より前後することはあるので、上司にとにかく相談をすることで円満退社を目指しましょう。

うまく上司を巻き込むことができれば、退職予定日までに引き継ぎを終わらせることができるようになりますし、チームメンバーを巻き込みながら予定より早く終わらせることも可能です。

上司に相談をして退職予定日を決めたら、退職届を書いて人事へ提出することをオススメします。
その際に上司がちゃんと掛け合ってくれれば、退職予定日で退職して、新しい仕事につくことができるようになるでしょう。

3：退職後のお金について準備をする

転職先が決まっていればお金の心配はありませんが、もし決まっていないのであれば、6ヶ月間暮らせる生活費を用意しておくことをおすすめしています。

また、失業給付金についても貰える額が少なかったりするので、暮らしのレベルを下げられるのであれば対応できますが、なかなかできないので、注意が必要です。

社宅などに入っている場合については、引越し費用と転居先の費用が必要になるので、余計な出費につながることもあります。

その2：最終出勤日を決定する

有給休暇、振休などの日数の確認を忘れずにしてください。
上司と相談をした上で、最終出勤日を決定した後、有給消化、振休消化を確認しましょう。

また、残業時間が規定時間をオーバーしており、残業代の支払いをしたくないから、その時間分を休日消化に当てる会社もあります。
そういう場合については労働基準監督署に相談をしてみるのも一つです。

有給休暇、振休、代休の消化や買取をしてくれない場合については、無料の弁護士相談会や社労士相談会でアドバイスをもらったり、労働基準監督署で相談をしたりしてください。

専門家が入ることによってスッキリした形で退職をすることができるようになります。

月末退社をする場合については、そこから逆算をしていくようにしましょう。

その3：引継書を作成する

誰に何を引き継ぐのかを確認して、なるべく資料に残すようにしましょう。上司と相談をした上で、自分が担当している業務について、後任への引き継ぎをしていくことになります。

担当の引き継ぎの挨拶だけではなく、担当者の名刺や思考性などについて、プロジェクトの進捗状況などについて、資料化しておくとすごく便利になります。

その4：引き継ぎ挨拶、挨拶状の発注

担当クライアントには必ず行わないとトラブルになるので注意！
クライアントと仕事としている場合は、退職の挨拶と引き継ぎを直接あって行うことが人道的に必要になります。

メールやソーシャルネットで発信すればいいというのは、後々トラブルになりますので気をつけましょう。
挨拶状については業者へ頼むことができれば、頼んだほうがラクです。

その5：退職手続きを完了させる

退職の本手続きを済ませることからはじめよう。

1:社員証、入館証、保険証など会社へ返却するものを人事へ返却する。
2:社内預金の解約など手続きをしたあと、退職後に必要な書類を受け取る手続きをする。
3:上司や同僚に挨拶のメールを送る。

出社最終日には、社内の知り合いい退職の挨拶をメールにて忘れないようにすること。
感謝の言葉を伝えるようにしましょう。

挨拶のメールでの必須事項として2つは押さえておきましょう。

会社での仕事歴を書くこと
何年に入社をして、どんな部署でどんな仕事をしてきたのか。簡潔に感謝の気持ちを込めて振り返るようにしましょう。

心に残ったエピソードを書くこと
●●部署で◯◯プロジェクトに参加をして、無事に目標達成をすることができた喜びは忘れませんといったエピソードを加えると締まります。