週末雑感

転職エージェントの9割が考えている

これは私が人材エージェントとしていた時代から変わっていない、1つの不変的な考え方があります。

売上を上げるためなら、転職をさせることを選択させて、返金規定のあるペナルティー期間に退職をされないように、一生懸命フォローをする。

転職をさせることに成功をすると、売掛金が発生して、個人数字に返還される。
入社をしたら売掛金を回収するために請求書を送って、会社の支払いサイトに従って支払われる。
返金期間に退職をすることがなければ、売上が減額のリスクがなくなる。

会社から与えられた目標数字を超えていれば、どんな手段、どんな方法を使っていても文句は言われません。

私が人材エージェント業界にどっぷりはまっていた20年前には、架空の打ち合わせで外出をして、フィットネスジムやサウナにいっても何も言われなかった。

しかし、こういう人はワンチャンスのみで、毎回ご新規がすべてになりやすく、リピーターは皆無であるため、ずっと新規開拓をしてしまうため、燃え尽き症候群になってしまったり、短命に終わってしまうこともあります。

その後同じ業界でやっていくよりも、人事としてエージェントとマウンティング合戦をしている人もいらっしゃいます。

地の時代から風の時代へと変化をしており、強引なやり方をしたりするとSNSや掲示板で炎上をしてしまうこともあるので、企業にとっては厄介者の社員になる可能性があり、隙を見せたときに一気に追い込まれてしまう社員の特徴にもつながっていきます。

業界のルールがこういう考えを生み出した

転職する人からは無料で転職相談を受けて、転職先から入社をすることで年収の35％前後が売り上げとして上がっていく。

月額給与×12か月分＋平均賞与額＋平均残業時間からの残業代から、見込年収を算出するため、本人が貰っている額より高くなる計算式になっている。

理由はなぜかというと、入社してすぐには賞与の計算式がない会社がほとんどであり、賞与の査定が始まるのは6か月前後、賞与の対象になるのが1年後前後の期間が必要であるからだ。

全社平均の賞与額ということになると、企業業績によって変わるため、はっきりとした内情をいってしまうと内定時に痛手を負う企業が多くなったため、賞与に関する情報は全く出さなくなった。

エージェントにいわなかったとしても、求人広告で掲載をしていたり、ホームページに掲載をしていると、その情報を盾にして紹介手数料の値上げをしてくるエージェントもいるぐらいだからこそ、情報統制をするようになりました。

この公式に異議を唱える企業人事、企業経営者が編み出したのができるだけ実際の支払金額に近いシュミレーションをすることによって、紹介手数料を実態に合わせるように対抗措置をするか、紹介手数料の値切りをしていた時代です。

人材紹介業はハイリスクハイリターンですが、在庫ゼロという意識があり、転職サイトに登録をしている人に対して、何度もスカウトメールを送ることで登録者数を増やすことに従事して、人を転職させて報酬を得ることに快感を得た人たちが管理職になっているから、これだけデジタル化が進んでいるにもかかわらず、未だにアナログな手法で連絡を取ろうとしているのは事実です。

だから、いまだに拝金主義といわれてしまう理由の1つでもあります。

エージェントの1割が考えていること

わかりやすくいうと社会人の１DAYインターンシップを提案する。
有給を1日利用していただいたりして、内定後に１DAYのインターンシップをお願いすることがあります。

これは実際に面接で出てきていないメンバーとの顔合わせはもちろんですが、実際に聞いている内容と実態が伴っているかどうかを判断してもらって、内定承諾をしてもらうためのステップです。

面接に出てくるのは現場長、上役がほとんどで、場合によっては役員や社長面接というケースもポジションによっては行われます。

いいことをいうのが面接であり、応募側も採用側もいいように見られたいと考えるため、ネガティブなことは言いません。

期待値をどんどん上げてくることになって、ふたを開けたら、聞いてないよ～という応募者と高い買い物をしてしまったという企業側の心理が発生します。

これが入社後にがっくりする理由です。
入社後に即退職をすることはお互いにとってデメリットしかないため、入社後の1日を体験することによってこのギャップを埋めようとしています。

エージェントも百聞は一見に如かずということで、実際に１DAYインターンシップをしてみることで肌で感じたことや直感で感じたことなどがあるので、心理的安全性を確保できると考えているからです。

このやり方は本当は邪道といわれるやり方であり、クライアントとの信頼と実績がなければできない技です。
それだけクライアントに深く入り込んでおり、小手先のテクニックではなく、応募者に寄り添って、クライアントにも寄り添って、三方一両得になる方法を生み出しています。

転職相談は人材紹介会社だけではありません

転職相談をする相手については、有料コーチであったり、弱いつながりを持っているSNSでおこなっている人も増えています。

理由は自分自身としっかり向き合って、何が向いているのか、何をやりたいのかなどを多面的に考えていくことで、中長期のキャリアを考えるようになっています。

行き当たりばったりのキャリアであった場合、実績もなく、経験もあまり積んでいないケースが多く、市場評価はすごく低いのが現状です。

この理由としてあげられるのが、会社にいわれたことだけをやっていただけで、深い知識や経験を積んでいないということがすぐにわかってしまいます。

職務経歴書の書き方はインターネットを見て、それなりに作り上げることはできるのですが、ストーリー性がないのと、ロジックがないため、ほとんどの場合が時間の無駄だったということもよくあります。

そのためにはそれなりの準備期間が必要となり、3カ月～6か月程度時間をかけてじっくりとやっていくことが目的になります。

たいていの人材紹介会社については、すぐに転職をする人、短期的に転職を考えている人を中心にしていますので、タイミングが合わなかったりすると全く相手にされることはありませんし、内定を断ると次の紹介がされないケースもあるので注意が必要です。

もし、人材紹介会社に登録をする場合に、送られてきたスカウトメールの案件以外にも、3社ほど自分が希望する会社をいえるようにしておきましょう。

いい意味で人材紹介会社を利用することがこれからの時代には必要になります。
ホイホイと紹介される案件についていくと主導権は人材紹介会社に握られてしまいますが、自分がいきたい会社を3社あげられると自分が主導権を握って転職活動を進めることができるようになります。

それと同時に、SNSの弱いつながりをうまく利用して、〇〇会社の××のポジションと同じぐらいの会社で採用をしている会社はありますか？と聞いてもいいでしょう。

6次の隔たりという言葉があるように、もしかするとつながっていく可能性もあります。
そのためにもSNSでの発信を忘れずに行ってください。

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