After/Withコロナ時代の外国籍人材雇用について考える

このお題目、正直飽きたしうんざり！
っていうのが私の本音です。笑

もはや、4月下旬からコロナに飽きはじめ（飽きたとかそういう問題でないことは重々承知している）、そこからニュースも見なくなり（テレビつけない、ネットニュースもコロナトピックは避ける、ビジネスに関連しうる内容のみ選定）、国と都の方針に従いつつも気持ちを切り替えはじめました。
コロナはもはや地球のパートのひとつとして普通である、と。

2月から通常業務にプラスしてコロナ対策や実際の影響への対処などをしながら、経営上の”最高のシナリオ””最悪なシナリオ”、そして”真ん中（最高と最悪の間）のシナリオ”を想定し、動いておりました。

なので、”もうコロナのことは考えなくていいですか”、という気持ちになっております。笑

幸いコロナ影響により弊社が困っている（これまで当たり前にできていたことができなくなったという基準）ことは最小限に抑えられたと考えています。

▶︎求人数は2割減　（2-5月の期間）
▶︎ビザ無給化　（国の方針により。国ごとに段階的に解除される予定）
▶︎入国できない内定者　（自国のロックダウンと日本側の入国制限により）

今回の危機での私の基本方針は、「こういうときだからこそ”動く”」です。有事のときこそ、普段の倍以上行動する。それが基本的な考え方。コロナに関連するニュースは可能な限り世界中の現場から集め、日本、そして我々のビジネスへの影響はどのように出るかを毎日想像しアクションの数も増やしていきました。

上述困ったことは事前に想定できることだったため、先手先手で動きました。
まずわかりやすく減る求人数。これは、最高シナリオ通りの減少率に留まりました。この減少をカバーすることもできたため、結局はプラマイゼロではあります。

次にビザ問題です。日本政府は発給（保有）されているビザを100ヵ国以上の国を対象に無給としています。（現在段階的解除を検討されていますが、ほとんどの外国籍の方が入国できない状態が続いています）これは、我々民間がコントロールできる分野ではありません。しかしながら、これも想定し実際に起こったことです。弊社のカバーしている職種の多くはITエンジニアです。PC一台あればどこに居ても仕事ができてしまう、これを機に”リモート入社”を提案しました。その方法を受け入れてくださる企業様には、当初予定通りの入社日に入社をしてもらい遠隔でマネジメントをしてもらうなどご対応をいただいています。

↓　リモート入社とは

ビザ無給化により入国を待つ内定者にとっても、待ち時間を持て余すより、家にいながらお仕事スタートできることは良いことです。
リモート入社の発送自体は、もともとビザ申請を待つ間に仕事に慣れる期間を設けることを目的に”リモートインターン””リモート入社”を推奨していた背景がありました。前例があったことから、コロナで入国できない際のオプションとして企業へ提案できたことはプラスでした。また、有事だからこそ
柔軟さを持ち意思決定し受け入れて下さった企業に対してもとても感謝しています。

さて、表題に戻ります。
「After/Withコロナ時代の外国籍人材雇用について」ですが、
実は！来月これをテーマにLiveトークします。笑　
ぜひご興味ある方はご参加ください。
https://hr-cqi.net/seminar/807/

大好きで尊敬する先輩経営者井上さんと稲垣さんとご一緒できること、とっても楽しみにしているのですが、何を話しようかなと考えております。

そもそも、外国籍人材雇用はすごい盛り上がっている分野であるか？というとそこまでメジャーではない。（外国籍人材紹介の市場規模は人材紹介サービス3000億の1/10程度）まあ、これは紹介分野に限っての話となるので、派遣、請負の市場規模の方が圧倒的に数字は大きくなります。

前回Noteで書いた通り、After/Withコロナ時代の人材雇用は「ボーダレス」に向かっていくのでは、ということが希望的観測を含めて考えていることです。
「　環境　×　マインド　×　法律　」
この3つが整うことでボーダレス雇用は加速します。
今回のコロナで”オフィスなしの働き方”が広がりました。また、人々のマインドも”オフィス以外でも仕事できるじゃん”と思う方が増えてきました。実際に、コロナ後通常勤務に戻りたいと答えた方は4割程度とのことです。
また、雇用ボーダレス化を推進させるには法整備も必要不可欠です。インド在住の方を雇用しリモートで仕事してもらう、そうなったときに雇用形態どうすれば良いのか？税金はどこに納めるの？など様々な質問がでてきます。現時点では、リモート入社でも社員として雇用→ビザ取得必要→税金はもちろん日本に納めます。もう一つの方法は、業務委託契約を交わし業務を委託する方法です。そのいづれしか現在の法律のもと運営することは難しいわけです。

人材争奪の構図も変わってくると考えます。
企業の人材採用において、人材プールを国内だけに絞らず、ボーダーを外しグローバル人材プールを見て人を選定していく。そんな時代がやってくるはず。そして、海外で採用活動しても同じ日本企業と競合になる。一方、国内で日本人採用の競合となるのは外資企業。のような構図になる日が来るのではないでしょうか。

ぜひ来月のLiveにご参加いただき、上述についてお話しできたらと思います！

キャイアフライ　大野理恵