不動産仲介営業マンが宅建に合格してからの手順・流れは？
こんにちは！
不動産情報アプリ「CANARY（カナリー）」、顧客管理システム「CANARY Cloud（カナリークラウド）」運営 株式会社カナリーの足立と申します🍊
このnoteでは、不動産会社さまにとって有益となりそうな情報を発信してまいります。（いつもお読みいただき有難うございます！）
宅建に合格した！次は何をすれば？
以前、カナリー通信では宅建合格までの勉強法の記事を執筆しました🖊
今回は宅建の取得から実際に利用できるまでの、期間と費用についてをご紹介します！
実は、宅建に合格しても明日から資格を利用できるわけではないんです…。
主に必要な手続きは４つありますが、
「宅建を取得してからどれくらい経過しているか」
「不動産会社での実務経験はどれくらいあるか」
によって手続きの有無が変わります。
今回は、パターン別に利用までの費用と期間についてまとめてました！
必要な手続きを確認！
合計で４つある手続きの中で自身に必要かどうかを判断しましょう。
まずは全員が必要となる手続きからご紹介します。
新規で資格登録をして宅地建物取引士証の交付を受ける場合には、次の2つの手続きは全員必須となります。
宅建士資格登録申請（全員）
宅地建物取引士資格試験に合格した者が、宅地建物取引士として業務に従事するのにふさわしい資格等を有していることを都道府県知事が確認する手続きのこと（宅地建物取引業法第18条、第19条）
つまりは、宅建に合格し、自身が宅建士であることを都道府県知事に登録する手続きのことを言います。
宅地建物取引士証の交付申請（全員）
宅地建物取引士証は顔写真付のカードであり、氏名、住所、生年月日、有効期間の満了する日等が記載されている。
有効期間は5年であり、申請により更新することができる（宅地建物取引業法第22条の3）
つまりは、登録をもとに宅地建物取引士証を発行してもらう手続きのことを言います。
また、次の2つは個人の条件に応じて手続きの必要の有無が異なります。
登録実務講習の受講（対象者のみ）
【対象者】
宅地建物の取引に関する実務経験2年未満の方。
登録実務講習では、まず通信講座を受講します。
通信講座終了後は、1〜2日間のスクーリングで不動産業の実務を学びます。
そして、スクーリング授業の最後に行われる修了試験に合格すると、登録実務講習の修了証が交付されます。
実務経験が浅い人に向けた、より実践的な内容を勉強するための講習ですね。
法定講習の受講（対象者のみ）
【対象者】
取引士証の交付申請日が、宅地建物取引士資格試験に合格した日から1年を超えている方。
法定講習は6時間以上にわたって行われます。テストはなく、座学による講義形式です。メインとなるのは、過去5年間の法改正の内容や、最近の判例などです。
こちらは宅建合格から期間が空いてしまったり、免許更新の際に最新の情報を学ぶために設けられています。
つまり、
・宅建士資格登録申請
・宅地建物取引士証の交付申請
は全員必須ですが、各講習の受講は「実務経験が2年未満かどうか」「合格後1年経っているかどうか」によって有無が異なります。
手続きにかかる時間や費用
ここからは、上記の手続きの必要有無も考慮しつつ、費用や期間がどれくらいかかるのかを比較してみました。
①「実務経験が2年未満」かつ「合格後1年以上経過」の方
→ 約75,500円
②「実務経験が2年未満」かつ「合格後1年以内の方」
→ 約65,000円
③「実務経験が2年以上」かつ「合格後1年以上経過」の方
→ 約53,500円
④「実務経験が2年以上」かつ「合格後1年以内」
→ 約41,500円
資格更新時の注意事項
最後に、更新の必要のあるものをまとめました。
宅建時の資格登録は、申請後削除等の処分がない限りは一生有効です。
一方で、宅地建物取引士証には有効期限が5年と定められています。
更新の際に必要な手続きと費用・期間は以下の通りです。
最後に
いかがでしょうか。
宅建合格後は必要な手続きも多いですが、抜け漏れなくスムーズに免許を取得するために今一度確認をしておきましょう！
手続きにしっかり時間を取れるように
忙しくてついつい大切な手続きの期限が間に合わなかった…！なんてことが起こらないように普段の業務を見直しませんか？
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