不登校や退学処分の子どもの本当の理由を探る
Education Policy Institute（教育政策研究所）というリサーチ会社のレポートが紹介されていました。
以下、一部抜粋して翻訳。
独立した研究団体である教育政策研究所（EPI）が作成し、ナフィールド財団の資金提供を受けたこの報告書では、学校間の特別支援における「不平等と盲点」の証拠が見つかった。
同研究所は、「学校制度の分断、長期欠席、言語の壁、恵まれない地域での生活」などの要因が現在、生徒のニーズを一貫して評価することを困難にしている。
生徒が頻繁に病気で休む場合は、特別支援を考慮する必要がある。
学校を欠席したり、頻繁に転校したりするためにニーズが隠されている生徒は、小学校で障害（SEND）を持っていると認識される可能性が低いことが判明した。
病気欠席が最も多い生徒の上位 25% に属する生徒が小学校で EHCP を受けとる可能性は、病気欠席が最も少ない生徒の 10 分の 1 です。
これに対処するために、EPI は「新たな就学問題への対応には、子供が未確認のSENDを患っている可能性があるかどうかを考慮することを含めるべきである」と推奨しています。
２.小学校在学中の停学はSEMHの可能性がある
EPIはまた、小学校在学中に停学処分を受けた生徒たちと、彼らが社会的感情的および精神的健康（SEMH）またはSENのニーズを抱えているかどうかに細心の注意を払うべきであるとも述べている。
5.政府は新しいPSED検査を検討すべきである
EPI はまた、5 歳の時点で個人的、社会的、感情的発達 (PSED) スコアが最も低い子供は、小学校の間に EHCP を受け取る可能性が 100 倍高いことも発見しました。
現在、5 歳以降の PSED に対する全国的な評価は存在しません。
しかし、EPI はこれらを「SEND の重要な初期指標」と説明しています。
同報告書は、国家カリキュラム見直しの一環として、KS2の初期段階と子供たちが中等学校に入学した直後に、さらなるPSED評価の導入を検討すべきであると政府に勧告している。
以上。
よくまとまっていると思います。
不登校児をこれ以上増やさないために、現在政府がやっている政策には
このレポートにある事実は全く反映されていません。
退学処分に処される生徒も同じく。
現状は、各学校でまったく的外れな対応がされているか、
親を非難するか、のどちらかです。
このレポートが広く学校に認知され、子どもや保護者をこれ以上傷つけないように対応してもらいたいものです。
それから、5番の提言。
PSED検査とは初めてこれで知ったのですが、
こういうことこそすぐに取り入れるべきだと思います。
それと同時に、発達検査も。
日本では小学校入学前に発達検診のようなものがあると思いますが、
ここイギリスではそういう検査はありません。
保育園で明らかにサポートが必要だと判断される子がいれば、そこでEHCPの申請の手続きが始まりますが、そうでなければ、小学校に上がっても必要なサポートが受けられないまま、ということもあります。
特に、セカンダリースクール（中学校相当）に上がってまもなく、
不登校になる子も多く、そいう言う子供たちは往々にして小学校でもそれなりのサインを出しているものです。
ちなみにEHCPとはEducation Health and Care Planの略で、法的な文書です。
地方自治体はこのEHCPに基づいたサポートを学校を通して提供しなければなりません。
ただ、学校は学校で、予算がないという理由からマンツーマンの対応が難しかったり、様々な理由でEHCPに書いてある通りのサポートを提供できない、という話も耳にします。
犯罪を犯して少年院に送られる子供たちも同様に、未診断の発達障害が疑われる場合があるようです。
日本だとトー横キッズとか、家出をするような子供たちも同様でしょうね。
保育園にいる時から適切なサポートが受けられていたら、もしかしたらこの子供たちの未来は違ったものになっていたかもしれないと思うと、本当に切ないです。
そして、発達チェック（原子反射）の重要さを改めて強調しておきたいと思います。
もうこれには、親が賢くなるしかなく、あたりまえにこの情報が手に入る世界になることを強く望むばかりです。