⋆⸜時事直言⸝⋆ 台湾総統選挙結果は何を意味するか（No.1651/ 2024年1月16日）
⋆⸜ 時事直言⸝⋆
台湾総統選挙結果は何を意味するか
選挙結果は、民進党の頼清徳が40.05%、国民党の侯友宜が33.4%、台湾民衆党の柯文哲が26.46%で頼氏が当選した。
親米、対中分離の頼氏は台湾独立派として知られ、侯氏と柯氏は親中派と言える。
侯氏と柯氏で約60%になるので、台湾の国民は親中派を選んだことになる。
それは国会議員選挙結果、国民党52議席、民進党51議席、民衆党が8議席になったことを見ればわかる通り、親中派の議席は民進党51に対し国民党52、民衆党8だから親中派は60議席で親米、対中分離派より9議席多い。
メディアは「親米派の民進党の勝利」と伝えられているが、過半数の国民の支持を得たのは親中派である。
頼氏は、「台湾有事の際は米軍が台湾の安全を保障してくれる」と言った発言が多かった。
台湾の総統選挙結果後、バイデン大統領は記者からの質問に対して「私は台湾の独立に反対だ」と言い、さらに「中国は一つ、台湾は中国の一部である」と述べた。
選挙後の中国の王毅外相の発言と異口同音である。
頼氏は経済より安全保障を重視し、米軍が台湾の安全を守ってくれると述べ続けてきた。
「虎（米国）の威を借る狐（台湾）」の主張であった。
バイデン大統領が王毅外相と同じ発言をしたのは、アメリカは台湾関係法、その他の法で台湾の安全を保障する決議をしているが、何一つバイデンはもとより、歴代の大統領は署名していない。
米軍または米国領が人民解放軍から攻撃を受けない限り諸々の台湾法に大統領は署名しない。
それを百も承知の中国が米軍を直接攻撃することも、米国領を占領することもあり得ない。
しかしアメリカが台湾の安全を保障する法の存在は中国の対台湾軍事行使に一定の抑止力を持つが、実際にはあり得ないのである。
ありもしない台湾有事をことさら吹聴するのはアメリカと中国の軍事産業の為である。
米中の度重なる軍事演習で、戦争と同じく武器、弾薬を浪費する。
今アメリカの軍事産業はウクライナ戦争とイスラエル・ハマス戦争でこの世の春であるが、どちらの戦争もこれ以上長引かない。
アメリカの政治・経済を牛耳っている軍産複合体は本年の米大統領選ではトランプを選ぶであろう。
トランプは、丁度CIAがプーチンをウクライナ戦争に追い込んだように、習近平を台湾軍事侵攻寸前まで追い込むであろう。
北朝鮮の金正恩は1月15日、韓国との統一はあり得ないと言って両国の平和交渉制度を廃止した。
在日、在韓米軍は北朝鮮の韓国軍事侵攻が予定される2027年前に日本と韓国から撤退し、北朝鮮を対韓軍事侵攻に誘導する。
当然岸田総理がバイデン大統領の要請で進めている三法改訂で自衛隊は先制攻撃能力を持ち、事実上軍隊になる。
日本と韓国から鬼（米軍）が居なくなるのを待って北朝鮮は韓国と日本に侵攻してくる。
日本が戦争悲劇を避ける為には死期が迫っている横田めぐみさん等拉致家族（人質）の身代金を要求される通りに払うことで日朝国交回復交渉を開催すべきである。
身代金の払いを惜しんで人拉致家族（人質）が死ぬのを待っていると北朝鮮の核弾頭付きミサイルが東京を襲うことになることを知るべきであろう。
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