なぜいまスモールビジネスなのか
弊社ではBMRスモールビジネス研究所というスモールビジネスを研究する、実践する有料ビジネスコミュ二ティを運営しています。
この記事では、
・なぜいまスモールビジネスなのか
・スモールビジネスとは具体的に何か
を解説します。
会社員は社会保険料率が高く頑張っても稼ぎづらい
会社員は高給を得られてもアップサイドが小さく、労働集約的で時間的な自由を得られない、税務的な制約があるなど真に経済的自由、FIREを実現するためには障壁が大きいです。
会社員で年収1,000万円を達成するというのは狭き門であり、達成できても多くの場合において長い、ハードな労働を求められます。
また、年収1,000万円の手取りは約790万円で、月あたりでは65.8万円となります。
参考:年収1000万円の手取り額と生活レベルは?独身・既婚別の生活費を紹介
東京で少し物件に住もうと思うと家賃は20-30万円は必要でしょう。すると残りは35.8-45.8万円となり、これではいい暮らしはできません。
そのほか、会社員は供給過多であり、そのため競争がとても激しいです。地頭がよく能力の高い方でもとてもハードに働いて年収600万円、1,000万円というのはザラです。
「プロダクトオーナー」というかっこいい役職名をつけられ、大きくサービスの成長に貢献しても、会社を辞めた途端にそのサービスになんの権限も残りません。
スタートアップで会社員として働くという選択肢
スタートアップで幹部社員となりストックオプションを得るという選択肢もありますが、上場まで到達できるスタートアップはごくわずかです。
とある調査では資金調達したスタートアップがその後上場まで到達できる確率は7%とされています。
数値の算出方法はいろいろあると思いますが、7%というのは体感としてもそうずれていないのではないでしょうか。
また、もし仮に7%を引いて上場できたとしても、従業員のストックオプションの資産価値の中央値は706万円、平均値で1,873万円と言われています。
7%の壁を乗り越えて到達した先のリターンが中央値706万円、平均値1,873万円というのはリターンとしてはいかがでしょうか。
参考:スタートアップの従業員はストックオプションでいくら貰えるのか
自らスタートアップを始めるという選択肢
従業員だと上場してもリターンが小さいのででは自らスタートアップを創業しようとなるのですが、言うまでもなくスタートアップのは成功難易度が高いです。
また、マクロ環境では2022年以降は金融引き締めにより資金調達環境が悪化しており、スタートアップにとっては逆風です。
そしてもし上場できても創業者は株式を自由に売れない、労働時間が長く時間的な制約が大きい、社会の公器の代表者としての振る舞いを求められるなど、万人が再現性を持って取り組めるものではないという認識です。
そこで私が考えた選択肢の一つが、スモールビジネスの起業です。
スモールビジネスとは
スモールビジネスの定義は多々ありますが、ここでは便宜上、「エクイティファイナンスを活用しない、銀行からの借入または自己資本のみで行う年商数億円以下の売上を目指す事業」とします。
「スモールビジネスは事業としての再現性が高く、成功した場合に経済的、時間的なリターンを得やすい。そして得られたフリーキャッシュフローをマーケットで運用することでより高いリターンが得られる」
というのが「BMRスモールビジネス研究所」開始の背景的な考えです。
スモールビジネスとは具体的にどのような事業か
さまざまものがありますが、例えば下記のようなものです。
・フランチャイズの加盟店(まつ毛サロン、コインランドリー、フィットネスジムなど)
・システム開発の受託
・代行業(営業、秘書、顧客対応など)
・メディア運営
・何でも屋
・エアコン取り付け事業者
・民泊向けレンタルタオル、シーツ
・クリニック向けのウェブ集客コンサルティング
・ゴーストレストラン
・塾
・人材紹介エージェント
・通販
・ガールズバー
・仮想通貨オンラインコミュニティ
・SES
・男性スタッフによる男性のお客様専用の完全予約制オイルリラクゼーション
・夜のショートケーキ専門店
・訪日外国人向け観光ツアー
まとめ
この記事を読んでいかがでしたか。スモールビジネスに興味を持ちましたか。
もしご興味いただけましたらぜひ弊社の他の無料コラムもご覧いただき、それでもまだスモールビジネスにご興味あればぜひスモールビジネス研究所を覗いてみてください。
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