承認前に大量契約！特例承認のコロナワクチン、いつまで接種を続けるのか？
コロナワクチンは緊急時の特例承認なのに、リスクを無視してまだ接種を続けるのはなぜなのでしょうか。それについて、メディアはまったく触れていません。会計検査院の報告によると、承認前にワクチンを大量に契約していました。承認審査は、何のためにあるのでしょうか。
特例承認のワクチンをいつまで使い続けるのか？
令和5年度の新型コロナワクチン接種は、下記のようにスケジュールが組まれました。
詳細は下記参照。
けれども、コロナワクチンは「特例承認」のはずです。
（参考）特例承認とは
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第14 条の３第１項の規定に基づき、
１．疾病のまん延防止等のために緊急の使用が必要、
２．当該医薬品の使用以外に適切な方法がない、
３．海外で販売等が認められている、
という要件を満たす医薬品について、承認申請資料のうち臨床試験以外のものを承認後の提出としても良い等として、特例的な承認をする制度です。
厚労省は、1月27日の厚労科学審議会で「国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられなくなった」と言いました（下記参照）。
緊急の使用が必要な状況ではなくなったのに、なぜこのワクチンを使い続けるのでしょうか。接種後に亡くなったり健康被害にあって苦しんでいる人がたくさんいるのに、立ち止まって検証しようとはしていません。
会計検査院は、国が確保することにしたワクチンの量の算定根拠が十分に確認できないと報告しました。
コロナワクチン確保量 算定根拠 十分に確認できず 会計検査院
2023年3月29日 17時42分 NHK NEWS WEB
4兆円余りに上った新型コロナウイルスのワクチンの接種事業について、会計検査院は、国が確保することにしたワクチンの量の算定根拠が十分に確認できないとして、「必ずしも適切とは認められない」と指摘しました。
（中略）
ワクチンの契約数は最大で8億8200万回分に上りましたが、会計検査院が調査した結果、厚生労働省の当時の資料には確保を決めたワクチンの量の算定根拠が十分に記載されていなかったということです。
（以下略）
これについて、会計検査院の資料を確認しました。
(3) ワクチンの確保、管理、配布等の状況
ア ワクチンの確保の状況
(ｱ) ワクチンの供給を受けるための契約
厚生労働省は、1(1)ウのとおり、ファイザーワクチン、モデルナワクチン及びアストラゼネカワクチンを確保することとして、2年10月にモデルナ・スイス社（米国のモデルナ社のスイスに所在する子会社）及び武田薬品（以下、モデルナ・スイス社と武田薬品を合わせて「武田／モデルナ社」という。）との間で3年第3四半期までに5000万回分のモデルナワクチンの供給を受けるための契約を、2年12月にアストラゼネカ株式会社との間で3年初頭から同年内に1億2000万回分のアストラゼネカワクチンの供給を受けるための契約を、同年1月にファイザー株式会社との間で同年内に1億4400万回分のファイザーワクチンの供給を受けるための契約を、それぞれ薬事承認を受ける前の段階で締結していた。
（中略）
一方、これらの契約に係る契約書では、ワクチンの確保に係る費用の支払として、厚生労働省とは別の基金管理団体に置かれたワクチン生産体制等緊急整備基金（以下「団体基金」という。）に資金を積み立てた上で、当該資金を財源として基金管理団体がワクチン製造販売業者に対して支払を行うことなどが定められている。
これに関して、厚生労働省は、世界各国でワクチンの獲得競争が継続している中、各国に後れを取らずに十分な量のワクチンを確保していくためには、ワクチン製造販売業者との間で早急に契約を締結する必要があり、ワクチンが薬事承認される前の段階で契約を締結することを想定していたが、薬事承認されていない以上、調達の対象がワクチンであるとは言い難いことなどから、ワクチンの購入代金等としての支払を行うことは困難であったとしている。
モデルナ社のワクチンが特例承認されたのは、令和3年5月。
ファイザー社のワクチンが特例承認されたのは、令和3年2月。
アストラゼネカ社のワクチンが特例承認されたのは、令和3年5月。
厚労省は薬事承認される前に、ワクチンの契約を締結していました。つまり、「承認」ありきで審査をしたということです。審査報告書には黒塗りがたくさんあり、一般人が読んでも安全性に問題があると感じました（下記参照）。それでも承認されたのは、最初から承認することになっていたからでしょう。
おそらくどの国も、ワクチンを手に入れられなかったら国民を納得させることができないので、承認前に契約せざるをえなかったのでしょう。
人の弱みにつけ込んで、承認されてもいないワクチンをこんなにたくさん買わせる製薬会社は、人の命よりお金のことしか考えていないとしか思えません。
それを追求しようにも、契約内容は明かさないという、秘密保持契約が結ばれているので調べることができません。京都大学名誉教授の福島雅典氏は、この契約について開示請求をしています。
大量のワクチンを契約してしまった以上、承認審査の段階でリスクがわかっても、リスクを伝えずに使い切るしかないと国は考えたのでしょうか。あるいは、契約でリスクを伝えてはいけないことになっていたのかもしれません。
たとえそのような契約だったとしても、リスクを知らせないままワクチンを国民に接種していったことが許されるのでしょうか。
その結果、多くの人が接種後に亡くなり、今も健康被害で苦しんでいる人がたくさんいます。
コロナ対策として行われてきたことを振り返ると、本当に国民のために行われてきたのか疑問に思うことばかりです。
空床補償で大幅黒字
ワクチン以外にも、コロナに関連して様々なお金がおかしな動きをしています。
「正直もらいすぎかも」赤字続きの公立病院、空床補償で大幅黒字に 2021年12月16日 21時30分 朝日新聞デジタル
「こんなに黒字になってよかったのか。疑問は残ります」
関東のある県立病院の経理担当者はこう打ち明ける。2019年度までの数年間は約7億円の赤字が続いたが、20年度は9億円の黒字に転じた。昨年4～6月は、県の要請で約260床のほぼすべてをコロナ患者受け入れのために空け、最大18人のコロナ患者を受け入れた。一般診療を再開した後も、コロナ病床を34床確保するために一般病床70床を休床するなどした結果、約30億円の「空床補償」が国から支払われたからだ。
（以下略）
医療「コロナ利権」に切り込んだ『新潮』
2023/2/19 09:00 SANKEI NEWS WEB
（略）
「コロナ患者のために用意した空床と、コロナ患者を診るために稼働させない病床に対して支払われ、当初は１床あたり１日最大９万７０００円でしたが、２度引き上げられ、最大４３万６０００円になった。これが２０～２１年度だけで、全国３４８３の医療機関を対象に、計３兆４０００億円ほど支払われたのですが、会計検査院が調査した４９６の医療機関の病床利用率は、感染が一番拡大した時期でも平均６割（中略）いわゆる幽霊病床にまで、莫大な確保料が支払われていた」
（以下略）
会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書 令 和 ５ 年 １ 月
対策に関わる会議の人選も利権にまみれており、国民の方を向いているとは思えません（下記参照）。
さらに、こんな続投、民間企業だったらないでしょう。
これでは、対策の検証なども公平にはできません。
新型インフル対策会議、尾身氏が議長続投 任期は2年
日本経済新聞 2023年4月4日 20:12
政府の「新型インフルエンザ等対策推進会議」は4日、結核予防会理事長の尾身茂氏を委員の互選で議長に選任した。任期は2年。尾身氏が議長を務めるのは2期連続となる。会議は新型コロナウイルス感染症対策分科会の上部組織にあたる。
「内閣感染症危機管理統括庁」設置に向けた動き
そして、このような動きまであります。
3月30日の衆議院本会議で、感染症への対策を一元的に行う司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置することを盛り込んだ内閣法などの改正案が賛成多数で可決され、参議院に送られました。
関連資料
新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の概要
賛成した党は、覚えておく必要がありそうです。
衆議院審議時賛成会派： 自由民主党・無所属の会; 日本維新の会; 公明党; 国民民主党・無所属クラブ
衆議院審議時反対会派： 立憲民主党・無所属; 日本共産党; 有志の会; れいわ新選組
4月13日まで募集中のパブコメ
「新型コロナウイルス感染症の法上の位置付けを見直し、５類感染症に位置付けるとともに、特定感染症予防指針を定める感染症に追加する」ことなどに関して、厚労省がパブリックコメントを募集しています。
下記のページにあるフォームから意見を送ることができ、匿名での提出も可能です。
これに関する矛盾などについて、前回、前々回と書きました。厚労省は卑怯なやり方で、新型コロナを5類にしようとしています。
「2類相当から分類外になりましたが、新たに5類へ格上げしようとしています。どう思いますか？」と意見を求めるべきところを、「2類相当から5類へ格下げでいいですね？」と、反対意見が出ないような印象操作を行っているのです。
このまま5類になれば、ワクチン接種も続いてしまうでしょう。本当に、5類にする必要があるのでしょうか。5類にしたいのは、コロナバブルの恩恵を受けた人たちなのではないでしょうか。そうでなければ、このような卑怯な形ではなく、正々堂々と分類外になったと発表するはずです。
国の対策について、今が意見を言うチャンスです。
国民が関心を持っていることを伝えなければ、ますます勝手に決められていくようになるでしょう。
イタリアでは50万筆の署名を集めて、培養肉に「NO！」を表明しました。
パブコメ募集は、4月13日までです！！