【能登半島地震】公費解体の延長に謝辞　真宗大谷派・木越宗務総長が２町訪問

※文化時報2024年10月15日号の掲載記事です。

　真宗大谷派の木越渉宗務総長は9月24日、石川県志賀町役場で稲岡健太郎町長と、穴水町役場で吉村光輝町長とそれぞれ面会し、能登半島地震の被災建物の公費解体を巡って両町が申請期限を延長したことに謝意を伝えた。

　公費解体は、家屋など被災した建物の所有者に代わって市町が解体・撤去する制度。能登半島地震で適用されており、寺院なども対象に含まれている。ただ、所有者の同意が必要なことから、相続などで名義変更していない場合は手続きが難しいことなどが課題となっている。

　木越宗務総長は石川県や各自治体に申請期限の延長を要望しており、志賀町は来年3月末まで、穴水町は来年1月末まで延長した。

　面会には、本山の災害救援本部を担当する組織部の延澤栄賢部長と、能登教区の竹原了珠教務所長らも同席。木越宗務総長が宗門と行政の協調を呼び掛けたのに対し、志賀町の稲岡町長は「災害支援のスキルや経験を持った方々に支えられている」、穴水町の吉村町長は「地域コミュニティーの役割を持つお寺の復興が地域の再生につながる」と応じた。

吉村町長と面会する木越宗務総長（右）＝９月24日、石川県穴水町役場

　木越宗務総長は「社会からの寺院に対する期待が大きいことが分かった」と手応えを語った。宗派寺院の復興に向けては「大きな伽藍より小さな集会所として再出発できるよう支援していきたい」と力を込めた。

【サポートのお願い✨】
　いつも記事をお読みいただき、ありがとうございます。

　私たちは宗教専門紙「文化時報」を週２回発行する新聞社です。なるべく多くの方々に記事を読んでもらえるよう、どんどんnoteにアップしていきたいと考えています。

　新聞には「十取材して一書く」という金言があります。いかに良質な情報を多く集められるかで、記事の良しあしが決まる、という意味です。コストがそれなりにかかるのです。

　しかし、「インターネットの記事は無料だ」という風習が根付いた結果、手間暇をかけない質の悪い記事やフェイクニュースがはびこっている、という悲しい実態があります。

　無理のない範囲で結構です。サポートしていただけないでしょうか。いただければいただいた分、良質な記事をお届けいたします。

　ご協力のほど、よろしくお願いいたします。