「反撃能力」大丈夫か

※文化時報2022年12月16日号の社説です。

これで宗教界が訴えている「非戦平和」は守られるのだろうか。日本の命運を左右しかねない政策転換には、慎重であるべきだ。

　政府の安全保障関連３文書に、相手国内のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有が明記される見通しとなった。自民、公明両党の実務者協議で合意されたことを受け、近く閣議決定される。

　戦後日本の防衛戦略は憲法の精神にのっとり、「専守防衛」を基本としてきた。専守防衛には、歴代内閣が閣議決定してきた国会答弁の通り、「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する」との要件がある。たとえ「反撃能力」と言い換えようとも、敵基地攻撃能力は専守防衛を根底から揺るがす軍事力である。