腐敗・堕落だらけだったあの安倍晋三第2次政権の記憶
※-1 腐敗・堕落しか残さなかった安倍晋三の第2次政権-2012年12月26日~2020年9月16日-においては「日本没落」が決定的な方途となった
a) この国をトコトン「泥濘のそのまた,どん底」へと,しかも無意識的に誘導していった「初老の小学生・ペテン総理」(ブログ『くろねこの短語』の命名)は,そもそもが,同じ日本人としておたがいに日本語じたいが通用することすら,ろくにかなわなかった「幼児アベ的な特殊事情」もあってのことだったが,
その「幼稚と傲慢・暗愚と無知・欺瞞と粗暴」の為政によって,この「美しい国」であったはずの,それもかつては「日出ずる国」が,いまやまさしく「日沈む国」に変質させられたかのごときに「あまたの失政」を記録しつづけてきた。
いわく「衰退途上国」,いわく「転落後進国」 後者の表現は本ブログ筆者が造ったコトバであるが,森嶋道夫『なぜ日本は没落するか』岩波書店,1999年(文庫版,2010年)が予見したとおりに,2010年代以降のこの国はなっていた。
b)「世襲3代目の政治屋」の,いってみれば「その資質のダメさ加減」とみたら,本当に亡国的で滅国的,さらにいうと国辱ものでもあって,なおかつ売国奴的でもあったと形容されて当然の「世襲4流政治家」が,国家の最高機能運営にたずさわってきたとなれば,その結果じたいがまさしく「最悪の負の成果」ばかりを積み上げることになるほかなかったのは,理の必然であったとしか理解できない。
2010年代における安倍晋三政権の時期は,「疾風的な遁走か」それとも「滑空的な迷走か」としか描きようがなかった。首相の安倍晋三が,国会予算委員会で狂ったかのように踊りまくる醜態が演じられるばかりであって,その結果,この国は,ますます腐敗・衰弱していく一途の迷路にはまりこんでいた。
ところで,この記述が書かれていた時期(初筆開始)は,以下の本文に進めば分かるように2020年2月であった。
c) さて,その2年あとの2022年2月24日,あのロシアの,旧ソ連邦・KGB出身であったウラジミール・プーチン大統領が,ウクライナ侵略戦争を開始した。そのために,この地球上においてはまたもや,政治的争乱と経済的混迷が大々的に惹起されており,いまだにその決着させるための展望がみとおせないでいる。
宇露戦争は開始当初,3日間(長引いても2週間?)でロシアがウクライナを制圧してみせる計画であった。ところが,このもくろみの達成はプーチンの過信・慢心により完全に失速,失敗した。
その後のいまもなお,つまり2年と4ヵ月近くもの時間が経過した現在になっても,ウクライナ側は西欧諸国の支援を受けて,母国を守るのだという強固な意識を維持し,へこたれずに抗戦している。
2024年6月10日となった段階では,プーチンが現状をもって停戦交渉を始めたいかのような姿勢をみせているけれども,隣国を勝手に侵略・強占したまま,その地域を緩衝地帯に留めおくかたちで停戦したいという意向は,身勝手もいいところである。
d) それにしてもウクライナの国土においては,東部地域で〈廃墟と化した部分〉が,しかも毎日増えつづけている事実は,ユーチューブ動画サイトによるその戦況報告によって,日本に生きているわれわれの側にも,それこそ手に取るように観察できる。
戦争というものは破壊につぐ破壊である。もちろん人を殺し,殺されるのが戦争である。だが,プーチンはクレムリンや自分のために建てた宮殿のような豪邸で王族のように暮らしている。豪華客船のような「ヨット」も私有している。
プーチンは最近,40歳前後の実娘2人を自分の後継にしたいかと思わせるような動向さえみせはじめていた。独裁者のやることは,どこの誰でも似ている。
そのロシアによる暴力団のごとき隣国への侵略戦争行為は,これを始めた理屈(プーチンの唱える大義名分の正当性?)はさておき,戦争というものがいかに人間の命をはじめ,多くの物資を,それこそ天文学的な数値の単位で浪費させるかを目の当たりにみせつけ,しかも容赦なく残酷一辺倒に教えている最中である。
安倍晋三が首相であった時期,「外交のアベ」であったはずのこの「世襲3代目の政治屋」は,そのプーチンに「赤子の手を捻られる」がごときに,本当にみっともない「負の成果」だけを背負わされる下手をこいていた。
つまり,いわゆる「北方領土」が一島も戻らなくなった「対・プーチン外交」の「大失敗」を,安倍晋三は犯していた。「プーチンのロシア」に向けてはそれ以外にも,日本側から大枚の経済援助を一方的に献上するだけだったこの「わが日本:暗愚の首相」は,単に甘ちゃんのボンボン,ただの▲つけ者だったという人物評価しか残させなかった。
e) 本記述の要点をつぎの3点に表現しておく。
要は,この日本はこれからもますます「泥沼にはまりながら」も「狂気の政治」をつづけていかざるをえず,この種の現状に悲歎・憤怒しないでいられない庶民の立場を本気で救う気などない「自公野合政権」のもとでは,今後も確実に国力を低下させていく。
そういえば,あのプーチンは宇露戦争のためにすでにガタガタになってきた自国経済の窮状には目をつむってでも,「わが国:ロシアは購買力平価でで日本を抜き,世界第4位になった」と,例のロシア風に味付けした嘘つき発言をしていた。
たしかに日本は貧乏になっているが,ロシアと比較されるほどにまでおちぼれてはいない。ウラジミールはいうにこと欠いて,本当のこと以外ならばなんでもかんでもデタラメにデッチ挙げて発言できる男であった。
この男にとっての政治とか外交は「ヒトラーばりに〈うそ〉と〈ウソ〉と〈嘘〉」でもって貫きとおすべき問題でしかなかった。
f) つぎにかかげるのは,『X』2024年6月7日にポストされた関係の意見であるが,この画像の下にさらにつづけて,各国の「GDPの経済統計」も,いちおう念のためそばに添えておく。
※-2「〔安倍晋三〕首相『迷答弁』,矛盾と疑問 予算委論戦,序盤を振り返る」『朝日新聞』2020年2月8日朝刊7面「特集;国会論戦」参照
この特集記事は字数が多かったので,なるべく簡潔に利用するかたちで紹介し,記述をおこないたい。
この記事に添えられていた図表「『桜を見る会』招待をめぐる首相答弁の変遷」は,当時開催中であった国会予算委員会のなかで,多数打ち上げられた「安倍晋三首相のトンチンカン発言以前」の,もちろん「禅問答というにはおよばぬ相当に幼稚な」,くわえて「日本語として理解しがたい応答ぶり」を一覧していた。
この特集記事が組まれた意図はどこにあったのか。この記事からは以下のように内容を拾って説明してみたい。
a) 安倍晋三首相が出席した衆参両院の予算委員会が〔2020年〕1月27日以降,計8日間おこなわれた。とくに「桜を見る会」の問題で,首相は一問一答形式での追及に押され,答弁は迷走を続けた。核心に迫る質問をはぐらかす姿から浮き彫りになるのは,首相の「防衛線」となお解消されない多くの疑問だった。
補注)いうところの「安倍1強〔凶・狂〕」体制のおかげで当時,この政権はまだもっていたが(その後,菅 義偉から岸田文雄に首相が替わっていた),いままでよりマシな内閣だとしたら,2度や3度,否それ以上の回数で「当人の辞任」や「国会の解散」がなされていて当然であった。
ここまで自堕落で超・腐敗しきった政権が,その後も命運を保つことができていた点そのものは,当時の安倍自身にとってみれば〈極大値での幸福〉でありえた。しかしながら,国民・市民・庶民たちの立場が当時,感じてとっていたのは,無条件的に《最大の不運・不幸》であった。
『桜を見る会』に関する疑惑について安倍晋三は,自分:個人の「関与認めるも『私物化』」を「否定」するという奇怪な応答をしていた。政府の正式な行事に関した話題であった。
首相そのものではない「自分(アベという個人?)の一方的な関与」があってこそ,つまり,彼による恣意的な采配が介在して招待者が決められていたからこそ,この「桜を見る会」は,アベのために私物化されていたと観るほかなかった。
ところが,その種の明確な関与があっても私物化にはあらずといった具合に処理されている。いうなれば,実質的には,より「高度に複雑なのだが,実はごく単純な私物化」が現象させられていたに過ぎない。
安倍晋三がその会への「招待者推薦」の方法や事情に関して繰り出した弁明の文句は,その日本語力がひどく低水準だというよりは,その完全なる欠落ぶりをさらけだしていたがために,世間の失笑を買っていた。
ふつう並みの知的水準を備えている人たちであれば,とてもではないが,ひねり出せない珍弁・迷説が彼の口から飛び出てくる。これには,聞いているほうとしては,怒るまえに呆れてしまう始末になっていた。
つまり,安倍晋三は「桜を見る会」への参加者は「幅広く募っている認識だった。募集している認識ではなかった」と説明したわけである。だが,中学生やあるいは小学生の高学年の生徒であれば,このアベ君レベルの日本語が全然なっていない点はすぐ気づく。
それほどにまでひどい程度でしかなかった日本語の運用力が,またもやあらためて,本人自身の発言を通して露呈させられていた。アベ君はもともと,やはり「募る」とか「募集」とかの「日本語としての意味(字義)」を,よく理解できていなかった。この事実がいまさらのようにあらためて世間に宣布された。
〔記事に戻る→〕 ただ,笑い話では済まされない。「幅広く募っているという認識」といい切る首相だが,そもそも当初は「募っている」にかかわっていたことすら隠すような答弁をしていた。昨〔2019〕年11月8日の参院予算委では,共産の田村智子氏に「招待者の取りまとめなどには関与していない」と答えていたからだ。
だが,同月20日には「事務所から相談を受ければ意見をいった」と,一転して関与を認めた。「相談を受ければ」との受け身の姿勢を強調したが,通常国会に入るといいぶりが変化。今〔2020〕年1月28日の衆院予算委では「私が把握した各界で活躍されている方々も推薦するよう意見を伝えたこともあった」と主体的にかかわっていたことを認めた。
首相が「特例」扱いされていると類推される質疑もあった。
(中略) 押され気味の首相だが,守り通そうとする「防衛線」も垣間みえる。招待者の最終決定者がだれかという点だ。首相は一貫して,「内閣官房及び内閣府においてとりまとめをおこなった」と答えている。首相の事務所が推薦すればノーチェックで招待される。それを認めれば税金で賄われる会が支援者をもてなすために「私物化」された,との批判は避けられなくなる。
b) 名簿廃棄の責任,官僚に転嫁。公文書管理に関して菅 義偉官房長官いわく「文書の保存期間を定める保存期間表を決定するのは,課長」だと。野党に潔白を証明するための名簿などの「証拠」を求められても,政府は応じない。「名簿は遅滞なく廃棄した」との立場だからだ。では,だれが廃棄を決めたのか。菅氏らはその責任者を官僚といい切る。
補注)いわゆる “トカゲの尻尾切り” という表現があるが,この菅 義偉のいいぶんは「親分の責任は全部,子分の責任に全部押しつけて済ます」という,まったくの “ダメ・ヤクザの屁理屈” よりもはるかに劣ったとみなしたらよい,換言すると,もっとも品質が悪い,下手クソな遁辞に頼っていた。自分の首にかけた紐を自分で締める仕草を演じているのだから,笑えない。
こうなると「官僚だけが責任を問われる状況に〔なるほかなく〕,霞が関には『トカゲのしっぽ切り』との受け止めもくすぶる。『名簿は残っている』と疑う野党は再調査を求めるが,首相はいっさい応じていない」とはいっても,トカゲのシッポどころか本体をぶった切っているにひとしい「アベーとガースー」コンビによる減らず口が,その最大出力でもって駆動されていたことになる。
〔記事に戻る→〕 オーナー商法で行政指導を受けたジャパンライフの元会長が「首相枠」で招待されていた可能性を問われたさいは,文書を廃棄したことにくわえ,「個人情報」であることを理由に,招待者に含まれていたかさえ明らかにしなかった。
補注)この返答は個人情報のあつかいを恣意的に操作した典型的なやり方である。要は,自分たちに都合の悪い情報は出さない,それだけのことのために個人情報というものは,デンデンだと屁理屈をこく……。
c) 違法性でせめぎ合い。「ホテル夕食会(安倍首相)」について「夕食会の主催は後援会だが,契約の主体(ホテルとのそれ)は参加者個人」などと,度外れに珍妙な解釈を示せる神経は計りしれないほどにデタラメ。この点については,参照している特集記事が説明しているこまごました事情はさておき,関連するつぎの段落のみ引用しておく。
〔記事に戻る→〕 ホテルとの合意はしたが,契約はしていない。首相の説明に,専門家は「合意イコール契約だ」と首をかしげる。それでも,首相は「契約主体は参加者個人」との一線を守りつづける。首相側が契約したと認めれば違法とされる可能性が高まるからだ。
野党は「5千円は安すぎる」として,公職選挙法上の買収に当たる可能性がある首相側からの補填(ほてん)を疑う。そのため,明細書をホテルに提供させ,国会に出すよう求めているが,首相はホテル側の「営業の秘密」を理由に拒んでいる。
補注)ホテル側もグルになってアベ政権側をかばっている,あるいはまた,あとのタタリがコワいので,ホテル側がそうしている(アベ側の立場を忖度し,かばっている)と解釈しておくのが,妥当な線である。安倍晋三の秘書官兼補佐官今井尚哉のオジに当たる今井 敬が,ホテル・ニューオータニの取締役であった。
その事実をめぐっては,たとえば「2019年11月11日の首相動静」(『朝日新聞』朝刊)が,「今井尚哉・首相補佐官兼秘書官との会談後,東京・銀座の高級料亭で,ホテルニューオータニの取締役・今井 敬元経団連会長らと会食」と書いていたが,このあたりにおいてなんらかの談合,いいかえれば,安倍晋三とホテル側とのあいだで,なにかを調整しておくための相談がなされていたのではないかと疑われてよかった。これは当然の推理である。
d)「IR汚職事件」については「捜査中」であり,「遺憾」ではあるが核心には触れられない。
カジノを含む統合型リゾート(IR)をめぐる汚職事件に関する質問も続いた。首相は「捜査中」を理由に事件に絡む説明を避けつつ,IR推進の立場を鮮明にした。首相は,カジノ事業者と政治家・官僚らの接触ルールの検討方針も繰りかえし,「改善」をアピールする。
一方で,IR担当の内閣府副大臣だった秋元司衆院議員=自民党を離党=が収賄罪で逮捕・起訴されても,「まことに遺憾で重く受けとめている」と述べるにとどめる。副大臣当時にどんな職務権限をもち,どう執行していたかなど,事業の公正性や透明性にかかわる核心の情報はみえない。
首相自身にも疑念は向けられた。2017年の訪米時にトランプ大統領やカジノ事業者から頼まれ,IRを推進しているのではないか,というものだ。首相は「私はトランプ大統領から要請を受けたことは一切ない」と断言。
ただ,「カジノについてまったく話題になったかどうか,(トランプ氏と)相当長時間いろいろな時間を過ごしているので,まったくなかったかどうか……」と言葉を濁す場面も。米経済界関係者との朝食会で,カジノ事業者から「IRは日本にとって有益だ」などといわれたことは認めた。
e)「〈視点〉首相『調査しない』,国会に傷」。首相は国会で,桜を見る会をめぐって追及され,「資料がない」と答えるだけにとどまらず,「調べない」とまでいい切る。まさに「禁じ手」だ。
補注)このアベの態度は,独裁政権の立場にいる者だけが使える特別のものであった。自民党の政治家のなかでも,ここまで身勝手な発言をした(できた?)者はいない。大人であれば発言しにくい文句が,このシンゾウの口からはそれこそ,ポンポン(ゲーゲー?)と吐き出されてきた。
夕食会をめぐり,首相は「明細書を私はみていない」という。参加者に渡した領収書を集めて出すよう求められても「調べる必要はない」。事務所に推薦者名簿があるか調査を要求されても「考えていない」。動かない理由を説明しないまま,とにかく拒む。
あらためて調べるのは,怖いのだろう。2年前に森友学園問題をめぐる公文書改ざんの疑いが報じられたさい,首相は「調査を進めている」と答弁。調査で改ざん・廃棄されていたことが発覚した。加計(かけ)学園問題でも,文部科学省が調べると,関連文書が出てきた。
野党の要求を袖にしても,内閣支持率には響かないと高をくくっているのかもしれない。だが,「悪(あ)しき前例」を積み重ねることで,国会の行政監視機能を確実に,深く傷つけている。首相はそれを肝に銘じなければならない。(引用終わり)
以上,安倍晋三という日本国総理大臣であった政治屋は,国会における予算委員会の舞台上で,それはそれはみごとなまで「この国を壊している仕草」を,馬鹿正直だと形容してもいいほどに演じてきた。彼には,自分がこの国を目茶苦茶に損壊してきたという自覚症状がなかった。
自分自身の身勝手だけが一番大事であり,その思いどおりの強行姿勢を貫きとおして,一国の為政を私物(死物)化させてきた。それがために同時並行的には,自国の政治に誘発させていた溶融現象が,まったく把握できていなかった。
つぎの※-3のコラム記事に進んでさらに,そのあたりの問題点が適確に指摘・批判されていた事実を説明したい。安倍晋三に向かい「良薬は口に苦し」と忠告してあげても,おそらくは理解できず,薬(糖衣錠)のその中身(薬剤)じたいまで甘い砂糖に変えてやらないと,イヤイヤをして飲もうとしない御仁であった。そうなるとあとは,虫歯が跳梁跋扈するだけの口腔内となった由。
※-3「〈経済気象台〉極まった官僚人事の私物化」『朝日新聞』2020年2月8日12面「金融情報」
安倍政権が東京高検の黒川弘務検事長の定年延長を決めたことに批判が集まっている。異例の措置で政権に近いとされる黒川氏を検事総長に登用するための延長といわれる。長期政権の弊害,官僚組織の私物化もついに検察組織にまで及んだ格好だ。
どこの組織でも人事とは「適材適所」でおこなうもの,人事に説明・解説は必要ない。しかし同時に,理をしるものが「なるほどそうか」と納得するものでなければならない。公平・中立・客観性・透明性が担保されていなければならない。
「情実人事」「お友達人事」のそしりを受ければそれだけでも組織が腐り,規律が保てなくなる。
霞が関は「巨大で精巧な組織」である。「当該省庁を組織として健全・十全に機能させる」ことが重要だ。とくにトップリーダーの人事は,省庁の枠を超えて「内閣全体」「霞が関全体」「霞が関・永田町全体」「日本国全体」からものを考え,行動できる人材を登用しなければならない。任命するのはもちろん国民の代表たる政治家だが,好き勝手にやっていいわけではないのだ。
霞が関で真に枢要な本省局長はせいぜい100人程度。そんな幹部たちは省庁の枠を超えてさまざまな場面で一緒に仕事をしている。昨今の「忖度出世官僚」は別として,おたがいの実力はしりつくしている。その省を担うべき人材が誰なのかはおのずとしれる。
官僚人事の私物化をやりまくったこの政権は聞く耳をもつまいが,官僚同士の評価は存外当たっている。昨今の官邸人事で登用した幹部たちの評価を虚心坦懐に霞が関に聞いてみたらよい。餅は餅屋というではないか。霞が関の人事は霞が関に聞くべきなのだ。(呉田)(引用終わり)
それにしても〔当時〕黒川弘務検事長自身はなぜ,安倍晋三が決めた「定年延長の決定人事」にそのまましたがったのか? 黒川は,いまの時点においてであれば,「最良の指名(人事)」を決めてもらったとでも受けとめていたのか。
それとも10年先を考えたら,憲政史上「最悪・最凶であった首相」によって,自分の経歴に飾られたわずかばかりの “定年任期の延長措置” が,むしろ思いだしたくもない記憶にならないとはかぎらない。
なにか特別の恩典でも付与されたという解釈でもしえたつもりか? しかし,歴史の評価はその逆になるに決まっているゆえ,いまから覚悟しておくといい。
補注)以上で話題になった黒川弘務検事総長はその後,つぎのような事件を起こしてその地位から去らざるをえなくなっていた。
「モリカケ問題」「公文書改ざん問題」でもそうであったが,国家官僚・幹部たちの一部の連中は,安倍晋三政権の枠内でこの首相といっしょに,「人間として品位も品格もなにもない〈ただの目先の打算に走るだけの人間集団〉」にまで堕していた。
最高指導者のアベが “ああなのだ” から,オレ(わたし)たちだって “真似して悪いことはナニモナイヨネ” といいたいのであれば,この国じたいの政治道徳的な腐朽・退廃・凋落はすでにゆきつくところまで来た,というほかない。
こうした話題が出ているなかで,あのサメの脳ミソの持主だとやゆされ,しかも「日本は神の国なるぞ」とご託宣して顰蹙を買った森 喜朗(元首相)が,こういったと,本日の『日本経済新聞』朝刊4面「総合3」が小さくだが,報じていた。
森 善朗は若いとき,「父の知人であった当時の早稲田大学ラグビー部監督大西鉄之祐のスポーツ推薦をえて,早稲田大学商学部に入学」できた程度の学力であった。どうみても「脳ミソの質的なサイズの件」は,確実に,安倍晋三と共通するなにかを示唆されていた。つぎにその日経の記事を紹介する。
そもそも,「国益」の意味すらろくに分かりもしない政治屋の代表格であったのが森 喜朗であった。しかも,当時の首相小渕恵三が急病で倒れ,意識障害になっていたおり,自民党幹部数名による謀議・密談で首相に押されてなったこの森 喜朗が,
ここでの話題としてだが,「安倍晋三の自民党総裁4選を支持するといった」とき,しかも「米ロ首脳らとの良好な関係を理由」にしてそう推していたというけれども,この理由じたいが振るっていた。
安倍晋三が日本の首相として「米ロ首脳らとの良好な関係」にあったといったのだから,これはブラック・ジョークにさえなっていなかった。
ともかく,トランプ(当時の米大統領)の舎弟みたいなアベ君であった。そして,ロシアのプーチンには,完全に舐められていたアベ君がいた。おまけに,ノース・コリアの同じく「世襲3代目の大デブ,偉大なる指導者同志」である金 正恩君からは,まるでボロクソにと形容していいくらい完全に小馬鹿にされる始末で,まともに相手にされる様子すらうかがえなかった。
『Newsweek 日本版』2019年11月8日に掲載された記事「北朝鮮,安倍晋三を『愚かで性悪』と罵倒 外交でも『日本は排除する』」,https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/11/post-13348.php が,つぎのように報じていた。
安倍晋三君の身長は175㎝であるから「チビ」というのは,まったく当たらない。北朝鮮一流のデタラメ修辞である(なお,金 正恩は170㎝であるから,比べたらこちらのほうが,よりチビ〔ですごく,絶対的なデブ〕)。
しかし,こうした北朝鮮風の罵詈雑言に対して,厳然かつ敢然と,しかも余裕をもって対応しうる政治家としての資質や実力をもちあわせないのが,こちら側における安倍君の基本資質・本性であった。本日の記述のなかにはその点が ,残念ながら “遺憾なく” 剥き出しになっていた。
最後にアベノミクスの “なれのはて” について一言。
『日本経済新聞』2020年2月8日朝刊5面「総合4」左側に上・下縦長で掲載されていた記事が,その黄昏の風景を伝えていた。記事の見出しと添えられている図表のみ紹介しておく。
上の記事:「景気指数『悪化』5カ月連続 〔2019年〕12月,リーマン危機以来 個人消費も停滞」から。
下の記事:「パート賃金が頭打ち 昨〔2019〕年の毎勤統計 時給最高も『年収の壁』」。
下の記事に関しては理解しにくい点があったので,当該の記事から冒頭の数行だけ引用しておく。
パートタイム労働者の賃金が頭打ちになっている。厚生労働省が〔2020年2月〕7日に発表した毎月勤労統計(速報)によると,パートタイムの2019年の現金給与総額(名目賃金)は,月平均で9万9758円で前年比横ばいだった。時給は2.7%増の1167円と過去最高だったが,税金や社会保険料の負担を避けるために就労調整する人が依然として多かったとみられる。
補注)この記事は,税制面の変更(改正)がないままに現状が維持されていくのだとしたら,パート労働者の時給だけが多少上昇させられても,年収総額そのものを増やせない制約がある実情を教えていた。2024年になるまでその基調はなんら変化がなかった。
※-4 日本の政治は自民党の安倍家たちのものか?
『板垣英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」~ニュースにブログ~』2020年02月08日 08時46分20秒,https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f84b1f2bf559e777fee9de7147ff74e1 が,つぎのごとき話題をかかげて,こう指摘していた。
安倍洋子が何様のつもりかはしらぬが,板垣英憲が発信したこの発言の元の情報がホンモノであって,このとおりに事態が現象するとなったら,日本という国じたいにとっては「とりあえずの吉報」でありえた。
だが,仮にこの吉報が実現した場合でも,語られているように,安倍家のためにいままでの「安倍政権」があったような認識が通用していたのだとしたら,今後においてもこの国の政治の舞台は,「凶報」しか届かない場所だだと理解するほかない。
世襲政治家を出さない選挙制度が必要である。日本国内には,ウヨウヨとたくさんいる「お▼カな世襲政治屋」が,どれだけこの国を破壊してきたかを思えば,なによりも先に世襲の政治屋を閉め出す制度が構築されねばならない。
この指摘は,他国(欧米先進諸国)ではすでに実行されている「世襲政治家の弊害防止策」を念頭に置いてする発言である。ついでに,つぎの記事も参照されたい。
適菜 収「〈それでもバカとは戦え〉政治資金も下半身も管理できない小泉進次郎が総理候補?」『日刊ゲンダイ』2020/02/08 06:00,https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/268766 が,つぎのように自民党の世襲政治屋集団を裁断していた。
「こんな人」が日本国の総理大臣をいちおうでも務めてきたのだから,この国がダメになったのは「理の必然で,ことの当然ななりゆき」であった。この赤子は2020年9月16日,診断書も提出せずに病気を理由に首相を辞めた。
だが,その本当の理由は,河井案里・夫妻にかかわる政治資金の源泉・用途に関係していた同時にまた,ごく最近示唆されるようになった点は,「内閣官房報償費(機密費)の選挙資金流用の疑い」にも関連していたと推察されてもいる。
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この「人々( ↑ )の1人」に安倍晋三もくわわっていた。
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