原発大好きな「櫻井よしこの再稼働」主張は時代錯誤，故・安倍晋三とともに国利・民福の破壊に大いに寄与してきた極右の女史，その反面教師性（１）
※－１ 原発大好きな「櫻井よしこ」の「原発・再稼働」の主張は，かつてのオトモダチ「故・安倍晋三」と手をつなぎながら，その頑迷固陋なるネトウヨ的極右の立場（核兵器保有もオーケーとするそれ）から，国利・民福を大々的に破壊してきた
－－まずは，10年も前の話となる。櫻井よしこが，2015年12月11日の『朝日新聞』朝刊に出稿したつぎの広告があった（他の４紙にも出稿していたものだが）。「原発推進をせかすための意見広告」であったこの意見広告は，当時の「脱原発の世の中の趨勢」に対して，無知蒙昧の見地から必死に抗っていた。
同時に徐々に加齢してきた本体そのものの画像も
なんら変わりなく重宝している
ここではとりあえず，「国家基本問題研究所」が公表していた「最新の見解」も紹介しておくことにし，以下の本論全体の記述を理解しやすくしてくれる一材料としておきたい。
2024年９月９日【緊急提言】
「再エネの主力電源化」はやめて， 「原子力の最大限活用」に舵を切れ
令和６年９月９日
国家基本問題研究所 エネルギー問題研究会
◆ 政策提言 ◆
｢再エネの主力電源化｣はやめて，｢原子力の最大限活用｣に舵を切れ
電力なくして国家の成長はない。十分な電力と，安価で安定した電力供給は国の成長の基本であり，豊かな国民生活，健全に成長する産業経済の社会インフラとして最も重要だ。しかるに，太陽光や風力など再生可能エネルギー比率の増大に伴い，国民生活に多大な負担がかかっている。
日本のエネルギー自給率は13％台（2021年度）にとどまり，先進国の中でも極めて低い。我が国のエネルギー安全保障は極めて脆弱となっている。そうしたなかで，再エネ比率を高めると電気料金の高騰は避けられない。
生活弱者や子育て世代は生活を脅かされる。すべての産業は国際競争力を削がれ衰退する。原子力発電の最大活用によって，このような問題は解決され，国民生活にやさしく産業を力強く支えるエネルギー供給が安定化する。
上記の観点から，気候変動対策を優先した第６次エネルギー基本計画に代わって，第７次エネルギー基本計画では国民経済を最優先に，国土保全やエネルギー安全保障の視点も入れた，現実的かつ経済合理性を高くすべきだ。国家基本問題研究所（国基研）では以下の緊急提言を行う。
１ 再エネの主力電源化をやめよ
（１） 再エネには物理的・経済的限界がある
（２） 再エネは国民負担を増大させ，財政を圧迫する
（３） 現行の再エネ目標（36～38％）は画餅だ
２ 原子力の最大限活用に舵を切れ
（１） 福島第一原発事故の教訓を基に採られた，世界一の安全
対策を国民に周知せよ
（２） 我が国の優れた原子力技術輸出及び温暖化防止策を国は
もっと支援せよ
（３） 国は革新軽水炉の新増設を早期に実現させよ
３ 国は原子力推進のため積極策をとれ
（１） 新たな電源開発を進めよ
（２） 電力会社の投資を促す政策を立案せよ
（３） 原発増設が進むまで高効率火力発電を活用せよ
４ 原子力規制委員会を正常化せよ
（１） 原子力規制委員会の抜本的改革で，行政手続法を順守さ
せよ
（２） 経済産業相の権限と責任を強めよ
（３） 再処理施設の運転を急げ
（４） 高レベル廃棄物の地層処分地選定に，多くの自治体が参加
できる環境を整備せ
ツッコミどころが満載の原発・原子力「観」
この国総理大臣になったらぜひとも実現させたらよろしい（？）
いちいち反論し批判をくわえていたらキリがないので
本日のここでは相手にしない
本ブログ内においては別の記述がこのような「意見」が
いかに見当外れどころか害悪をもたらすものか
説明してきたつもりである
このような原発病の原子力的神経完全マヒ症は救いがたいほど重篤
早速だが最初に本日2025年３月３日の『毎日新聞』朝刊１面冒頭記事を
紹介・対置させてみたい
櫻井よしこは「こうした事象もよしとする」きわめて異様な原発擁護派の人間
櫻井よしこはつぎのやはり本日（３月３日）の『毎日新聞』朝刊「社説」については，どう答えるのか？ 前段に紹介した「2024年９月９日【緊急提言】」は「再エネの主力電源化」はやめて， 「原子力の最大限活用」に舵を切れ」と訴えていたが，このいいぶんとの整合性はどのようにつけられるつもりがあるのか，あるいは用意があるのか？
そしてなんらかの対応をするための「行動に移る」つもりはあるのか
自身が世間に向けて表明した意見はダテではあるまい
その主張なりに整合性のあるなんらかの解決策を提示すべき
最低の責任はもつべき「発言責任」をしていた
櫻井よしこは，東電福島第１原発事故現場の状況がこのようにまた，本日の『毎日新聞』朝刊において「解説記事」として報告されていたが，「自身の意見」に照らしてこの現状をどのように把持しているのか？ 他者からあなたに発せられるその種の問いに対しては当然，必らず「答えねばねばならない因縁があるはずだ」と問われたさい，これを否定できまい。
つまり半永久的につづいていく宿命を迎えているのかもしれない
以上，本日の『毎日新聞』朝刊から３つの記事を紹介したが，本日『日本経済新聞』朝刊からも，つぎの記事を紹介しておいたほうがよいと思い，これも切り抜きで紹介しておく。
どのように理解されているのか
原発推進派であれば当然この問題に答えておくべき
最低限の義務があった
本日のこの記述（本論的部分）はまず，つぎのように原発広告の問題に関係した内容を語る，ネット上の記事を紹介するところから開始したい。
a)「 “原発広告” 一足先に再稼働 新聞広告での『ワースト著名人』は勝間和代，櫻井よしこがツートップ 雑誌部門ではデーモン閣下が独走」『 RIEF's Profile 』2014年６月８日 14:38:53，https://rief-jp.org/ct12/154462 の説明を聞こう。
－－「原発は安全」と官僚や政治家，知識人，タレント，御用学者たちが
呪文のように唱え，ついに最悪レベルの事故を引き起こした福島第１原発。周辺住民の避難生活が続くなか，安全対策も不十分なまま，安倍政権は原発再稼働を打ち出し，いま再び “原発広告” というかたりで，電力料金や税金を原資とする「原発マネー」がマスメディアに投入されはじめている。
そこで新聞を対象に今年に入ってからの各紙を調査し，原発広告の「著名人ワーストランキング」と「新聞別のワーストランキング」をを作成した。
著名人〔ザ〕ワーストは経済評論家の勝間和代，２位が右バネ界で崇拝される櫻井よしこ，３位は前国際エネルギー機関（ＩＥＡ）事務局長で現日本エネルギー経済研究所·特別顧問の田中伸男。
新聞別〔ザ〕ワーストは，１位が財界ＰＲ誌である日経新聞，そして２位が原発大推進派の読売新聞，と順当に続いた。３位の産経新聞は，原発推進キャンペーンを記事スペースでも展開，もはや記事そのものが原発広告と化しており，別格だった。
b) 原発広告（新聞編）の調査方法
原発広告新聞編の調査方法は，まず，大手新聞６紙（読売，朝日，日経，毎日，産経，東京）の2014年１月１日から同年３月31日までの原発広告（３分の１ページ以上を割いた原発推進広告が対象。新聞社が外部の後援を受けて開催した原発推進シンポジウムを記事化した記事広告形式のものも含む）を抽出。
その広告に顔写真入りで登場した著名人をピックアップし，「オピニオンリーダー度数」×「原発広告の掲載数」順にランキング化した。定量化にあたり，過去５年間（2009年４月１日～2014年３月31日）の全国紙（朝日，読売，毎日，日経，産経）で記事の見出しに名前が出ている数（連載記事，特集記事，インタビュー記事）の合計を「オピニオン度」と定義した。
そのオピニオン度に，2014年１月１日から同年３月31日までに原発広告に出た「掲載回数（同一種の重複は除く）」をかけて順位付けした。以下が，その「原発広告・著名人〔ザ〕ワーストランキング（新聞編）」である。
順位 名前と肩書，オピニオン度 × 掲載数
１位 勝間和代・経済評論家，246度 ×１回
２位 櫻井よしこ・ジャーナリスト，73度 ×２回
３位 田中伸男・前国際エネルギー機関（I E A）事務局長，60度 × ２回
４位 吉崎達彦・双日総合研究所 副所長，32度 × １回
５位 山名 元・京都大学原子炉実験所 教授，20度 × １回
６位 山地憲治・地球環境産業技術研究機構 理事，６度 × １回
６位 礒崎陽輔・国家安全保障担当首相補佐官，６度 × １回
８位 澤昭 裕・21世紀政策研究所研究主幹，５度 × １回
９位 遠藤哲也・日本国際問題研究所特別研究員，３度 × １回
10位 秋山信将・一橋大学教授，２度 × １回
12位 北野 充・外務省軍縮不拡散・科学部長，０度 × １回
11位 山崎 亨・原子力発電環境整備機構理事長，０度 × １回
※－２ 時代は「前段の記述」から８年後の2022年となったとき
a) 2020年９月16日まで日本国総理大臣は安倍晋三であり，このあとを継いだ菅 義偉に替わりさらに，岸田文雄がその地位を継いでいた。岸田は安倍と同じに「世襲政治屋３世」（ほぼ間違いなくいって出来損ないの政治家という意味だが）であった岸田は，2022年８月下旬，経済産業省エネルギー庁のいいなりに「原発の再稼働」を認めるだけでなく「その新増設」まで認めた。
しかし，この岸田文雄に首相が代わってから突如，それまでのまだ控えめであった「原発の稼働状況」に対する政府・当局の認識・姿勢が，2011年３月11日に発生したあの東電福島第１原発事故以来，基本的に変えられた。2030年度目標として原発の電源に占める比率は，経済産業省が「22－20％」と決めていたものを，さらに現在の2040年度目標として「２割程度」という比率に決めなおしていた。
原発（原子力）が電源で占める比率を，その2030年度目標「22－20％」からこの2040年度目標「２割程度」という具合に，わざわざ表現を変更した点は，後者の程度という言葉にきっとなにかの期待（特定の願望ないし欲望）をこめていると解釈しておくのが適切だと考える。
つまり「22－20％」と決めておくよりも「２割程度」としておいたほうが，のちのちに，この数値としての比率に関して「その糊代（のりしろ）とみなせる〈部分〉」を，柔軟かつ最大限に拡大解釈できる余地を留保（確保というか絶対に死守）しておきたいからであった。
b) その経済産業省エネルギー庁の意向は，「ある程度」関連する学習をしているつもりの人間（第３者のことだが）であれば，なんとはなしにではなく，自然に体内にジーンと染みこむように，つまりごく自然に伝播してくる同省・同庁の抱く〈問題意識〉というか，あるいはいままですでに，自然に身につけていた〈深層心理〉の発露に過ぎなかった。
日本の原発が電源に占める比率は「３・11」以後10％を超えることがなかったにもかかわらず，なぜ，無理やりにその20％程度（以上，できればなるべく多い比率）にまで増やしていきたいのか，政府・当局側はその意図をが国民・市民たちに対して納得のいく説明をしたことはない。その基本姿勢は実質，ごり押し一辺倒であった。
経済産業省エネルギー庁はただ，地球温暖化という科学的には実証されていない『邪説』を唯一の根拠に挙げるだけで，しかも，問答無用に「炭酸ガス（地球温暖化ガス）を出さない」のが原発（原子力）だから，「再生可能エネルギー」の仲間に原子力も分類できるはずだ，といったごとき「完全なる謬説」を「無知同然」以前でしかありえないところの，本当は「素朴なのだが同時に実は原子力村の利害関係」そのものを代表（代理？）する立場にあった。
だが，そうはいっても「原発が稼働しているときのみ」が「そうでありうる：炭酸ガスは排出しないのだ」といった，非科学的で没論理の奇妙な説明を頼りにしただけの，つまり「説明にならない説明」をもちだしての，原子力エネルギーをめぐる定義づけは，それこそお話にならない妄論であった。
c) 原発の建設には10年以上の歳月が必要であり，廃炉になってからは半世紀から１世紀もの長期間，その「廃炉工程」を費やす。こうなると「原発は稼働中には炭酸ガスを出さない」といって理由を手がかりにして，原発を再生可能エネルギーに分類して放りこむといった，そもそもの「頭脳回路の異常性，尋常ならざる仕分けの方法」（部分をもって全体に変える論理学的な誤謬の説明方法）は，最初から無理が過ぎていた。そもそも道理だなどとみなしうる理屈のカケラさえなかった。
原発にはまた揚水発電用のダムを隣接させて立地させておき，夜間においては，ほぼ完全操業（稼働）を余儀される原発の余剰電力を，その揚水発電のためにまわていおくといったふうな，まさに「二重手間になるエネルギーの無駄使い」を，いってみれば必須：必要不可欠とせざるをえない発電方式であった。
要するに「原発は再生エネルギーにひとつだ」という，定義的にも無理をしすぎた発想じたい，実は “嘘まみれの疑似定義” でしかありえない。にもかかわらず，なにゆえ，そのように無理を通して道理を引っこめさせるような理屈が，終始一貫，横槍的にまかり通っているのか？
地球温暖化の問題に対してならば，炭酸ガス：地球温暖化の原因になる廃熱（廃熱）を外部環境にたっぷり，つまり，じかに大量に送りだしている原発という熱源発生器は，「稼働中にかぎっては炭酸ガスを出していない」などと，論理学の思考でいえば「概念の前規定」からしてトンチンカンでしかない，その誤謬をしかも付加的に平然と犯していた事実を，いまだに平然と世間に垂れ流しつづけている。
この当初から成立などしうるわけがなかった，換言すると，土台から論理的に破綻していた「原発を炭酸ガス発生源から除外したがる誤定義の立場」は，まさしく原子力というエネルギーに固有である理化学的に非常なる危険性をめぐり，すこしでも大衆の関心からそらしておこうとする「高等戦術ならぬ大衆蔑視観」を，端的に物語っていた。
d) さて，2022年２月24日に「プーチンのロシア」が開戦し，ウクライナへの侵略戦争となって今日までもなお継続している「ロシア帝国主義のゴリゴリ侵略路線」が悪影響したために，世界におけるエネルギー市場に悪影響が生じてしまい，エネルギー価格の高止まり傾向となっている。このロシアは，原発用の核燃料生産国として有数の一国である事実も特記しておくべきであった。
つまり，この国の「エネルギー基本計画」は，火力発電用燃料の価格値上がりや再生可能エネルギー分野では風力発電の建設費用の上昇などを，まるで奇貨としたがごとき原発の再稼働と新増設への期待をかけている。この場合，原発が温暖化対策に有効だという虚説が，その後押ししているというがまさにごり押しの屁理屈として転用されている。
補注）経済産業省エネルギー庁が公開しているその該当資料については，つぎのホームページ「エネルギー基本計画について」をのぞいてみていほしい。
⇒ https://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/
e) ここまで原発有害論（原子力問題がもたらす公害論といいかえていいのだが）を明確させたいとなれば，つぎの，日本労働組合総連合会（略称：連合）と名称は似ているが，まったく別である「全国労働組合総連合（略称・全労連）」の提示した反原発路線の主張を聞いておく価値がある。
前段で紹介した櫻井よしこ女史の，原発「だーい好きのラブラブコール」とは，正反対の理解が明確に宣告されている。
暴挙・暴論のたぐいでしかありえない
なお，上に引照したオピニオンを公表した「全国労働組合総連合」，略称を全労連）という労組上部団体は，ウィキペディアの概説では，こう説明されている。
日本の労働組合における全国中央組織（ナショナルセンター）であるが，1989年に結成された「連合」を「労働界の右寄り（右翼的）再編」として，官公労労組中心の総評のうち，自治労から自治労連，日教組から全教など共産党支持の各労組内非主流派が結成した新単産と統一戦線促進労働組合懇談会加盟単産で，作られたナショナルセンターである。総評時代の日本社会党のための組織的選挙活動や日本社会党支持強要を批判し，日本共産党支持傾向がある。
f) 本ブログ筆者はつい最近，小岩昌宏・井野博満『原発はどのように壊れるか－金属の基本から考える－』原子力資料情報室（アグネ技術センター発売），2018年４月と，原発老朽化問題研究会『原発の老朽化はこのように－圧力容器の中性子照射脆化を中心に』原子力資料情報室（アグネ技術センター発売），2023年５月を読む機会があった。
この２著が指摘した『原子力村側の原発「観」』の底には，なお死水のように淀んでいる「非科学観」「反合理主義」が隠されていた。原発：原子力の技術経済的な取扱，ならびにその経済社会的な含意は，原子力村側の関連するイデオロギーの虚構性，とくにその非経済性と科学的な背理性において明白であった事実を，陰険かつ巧妙に大衆の関心から消し去り，隠蔽しておく点にこそあった。
すでに完全なる誤説になりはてていた「原発・原子力」の「安全・安価・安心」という偽神話が，いまなお原発体制の甲羅の上に緑青のごとく根深くコビリ着いたままである。しかも，その毒性が周囲に振りまかれつづけている点もまた〈完全に事実〉そのものであった
g) 要は，東電福島第１原発事故というあれだけの深刻かつ重大な，日本の東半分が使い物にならなくなるような，とてもなく過酷な惨状が発生するその寸前にまで至っていた経過を，原子力村の連中はよく承知していても，まだまだマジメに反省する態度をもたないでいる。
そうした性質の事実は，この国の原子力村の成因たちが原発の危険性，つまり，原爆そのものに通じているその技術的な難点を，まともに・まじめに・本気では対応・対処する気がないという状況を教示する。この種の核発電装置・機械である原発「観」の，いってみれば自堕落で無責任な原発共同体的な無責任体制が露骨であればこそ，「第２，第３の東電福島第１原発事故」がまたもや起こらないという絶対の保障がない事実を示唆する。
以上ここまでの記述は実は，2014年１月時点に最初（初稿）の段階で書きはじめていた「冒頭段落における記述部分」をきっかけに，ごく最近における原発問題状況を踏まえて議論してみた。
そこでつぎの※－３からは，「最近の時期」からさらに「以前の時期」にさかのぼっての記述となる。
※－３「本記述全体の要点」３つ
いきなりでさきの断わりになるが，本記述の全体を貫く３つの要点をかかげておく。
要点：１ 極右・反動・国粋的なポピュリズムの代表格である女性居士：櫻井よしこが，昨今の「ポピュリズムの動向を批判する」という漫画的な構図の可笑しみ
要点：２ 都知事選（2014年２月９日に実施のそれ）に対して，なにを意見しているのか不詳であった，この右翼・国粋・反動おばちゃまの「批判のためにする批判」を，さらに批判する
要点：３ その後６年近くもの時間が経過してきた〔だから2020年時点での話となるが〕なかで再確認できることは，「櫻井よしこ流・原発推進派としての意見広告」の無意味と有害性であった
1) 櫻井よしこは，公益財団法人国家基本問題研究所理事長の肩書で，原発関連の意見広告（冒頭にかかげていたもの）としては，つぎを出稿していた。この広告の出校日は脚注部分に記入した。
２月１日（土）は日本経済新聞にそれぞれ出稿された意見広告
「３・11」発生による甚大な被害の経済計算は論外でありえた意見広告
これ，なにもむずかしいことは訴えておらず，ご覧のとおりという程度の内容であった。ただし，訴えている中身は問題だらけであって，原発問題の本質をまともに把握できている立場からの発言，批判にはなりえていなかった。
補注）この意見広告，「あなたは原発問題だけで都知事を選びますか」https://jinf.jp/suggestion/archives/12258 は，前記のように，2014年１月29日の『産経新聞』『読売新聞』『朝日新聞』の各紙朝刊，そして２月１日の『日本経済新聞』朝刊にそれぞれ掲載されていた。
2) 公益財団法人国家基本問題研究所ホームページに対する批評
ｲ) 勇ましいが偏った意見
公益財団法人国家基本問題研究所のホームページにおいて，櫻井よしこが盛んに強説した立場は，簡単にいえば，かつての大日本帝国に里帰りせよ，と説いている〔としか解読できない〕。また，問題の根っこを生やしていたその基盤には，日米安全保障条約問題が控えていて，これへの反発を根深くもっていた。
だが，櫻井よしこは，この種の自説：意見を開陳してみたところで単に，「ネトウヨ」的な発議に終始していた。むろん，同じ思考方式である人びとからは，もちろん同好会的なノリで，大いに賛同をえられた。しかし，「このよしこオバさん，また，こんなこと・好き勝手にわめている」という反応で受けとる人びとも，少なからず存在していた。
筆者が過去に，櫻井よしこのいいぶんを批評した文章を紹介しておく。そのときの都知事選の話題は，そのあとになってから，つなげておくかたちにしたい。
以下は，「櫻井よしこの文句：政治思想〔があればだが〕に対しておこなう議論」にもなるはずである。あれこれ書いてみたいが，ここでは，その一部分のみの引用となる。
櫻井よしこの「思想家としての立ち位置」は，いかにも偏っていたが（当然のこと！），ともかくも，それが，どの方向を志向していたのか理解してもらえれば好都合である。
ﾛ) このよしこオバアチャンの発想方式の特性
ここではまず，こう議論してみる。－－櫻井よしこは以前，「悪魔のような国，北朝鮮」と，あの国を形容していた（『統一日報』2013年12月11日，５面）。
それに比較すると，こちらの「日本国では，大の大人〔の政治家たち（政権党の指導者たち）〕が，小悪魔風のつもりになれたのかしらぬが，ひどくすけこまして，こずるさばかりを実演していた。
補注）2024年政界でも自民党国会議員を中心に話題となった「パー券裏金作り問題」は，2022年11月に『しんぶん赤旗』が報道したのを契機に，2023年11月になると，読売新聞やＮＨＫなどのメディアが報じた。ことが表面化すると，岸田内閣閣僚たちば交代に追いこまれる始末になり，また自由民主党の派閥の大半が解散に追いこまれる事態にまで発展した。
〔本文に戻る→〕 「ある日気づいたらナチス憲法に。手口学んだら－麻生氏の発言，国内外から批判－」（『朝日新聞』2013年８月１日朝刊）という報道は，いまでもまだ覚えている人も多いと思う。
前段の，小悪魔風の政治・政治家を演じているつもりであった “世襲３代目のおぼっちゃま総理大臣” （いまは亡き人）のもとには，麻生太郎副総理というこれまた，かつて総理大臣を務めた吉田 茂という人物をオジイサマとして血縁にもつ世襲の人物であるが，こういったのである。
つまり，麻生太郎〔日本国の副総理の立場にいまもなおいる者〕が憲法改正をめぐり，「ナチス政権：ヒトラーの独裁政権に至る道筋の話題」を引きあいに出して，その「手口に学んだらどうか」などと発言した。
麻生氏は2013年７月29日，東京都内でのシンポジウムで「ある日気づいたら，ワイマール憲法が変わって，ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」などと語っていた。
つまり，日本でもそのように憲法改正（改悪）に通じる裏技（？）がありうるのだとでもいいたげに，しかも年齢のせいもあってか，あすこまで変形ぶりが目立つ顔面に得意な表情を浮かべ，強調していた。
ﾊ) その問題発言に対しては早速，米国の代表的なユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）は同年８月30日，批判声明を発表し，「真意を明確に説明せよ」と求めてきた。
その「ユダヤ人団体が説明要求」は，ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」が都内で，そのシンポジウム開催したとき，櫻井氏が司会をし，麻生氏のほか西村真悟衆院議員（無所属）らがパネリストを務めたが，その１人太郎君の発言に対して，突きつけられたものであった。
このシンポジウムのパネリストたちの陣容が，それなりになかなかよかった。櫻井よしこ・西村真悟など，きわめつけのというか，問題児ばかりであったのである。いわば「札付き」の極右・国粋・反動「分子」，いいかえれば，他者のいうこと・批判など聞く耳など着いていない面々であった。このような，特定のよき理解者たちのまえで，麻生太郎はつい気持よく，自分のホンネで，自分の中途半端な博識：浅学ぶりでひとくさりした。
2013年７月の参議院選挙で自民党が大勝したがゆえに，自国民の非常に高い支持－－とはいっても，選挙民で選挙にいった人びとの半分にも達しない支持率しかえていない。つまり，全有権者の４分の１の支持もなかった。だが，当選した議員数では圧倒的勝利－－を獲得・達成できた結果，これが原因にしたのか，かなりの勘違いにもとづく慢心が，太郎にそのような発言をせさせたともいえる。
21世紀における今日の世界において，この太郎のような発言がそのまま「誰にも咎められずに」まかり通ると思ってはいけない。だからすぐさま，国際政治を日常的に監視する組織から猛反発が出てきたではないか。
3) 櫻井よしこの発言にみてとれる姿勢は，こういった，おっちょこちょいでしかない日本の政治家の吐いた稚拙な意見であっても，もっと大事にしてもいいのでは，といいたい立場を採っていた。
人間誰しも，どのような思想・主義・主張・見解をもとうがもつまいが，それぞれの自由・勝手である。しかし，その内容・中身については，他者からの批判や反論に耳を傾ける最低限の態度・度量がなければいけない。
ところが，いま話題にする政治的集団に属する人たちの感覚をよく観察していると，どうも，そういうふうな姿勢であっても，まともに好意的に接してあげたら，かえって相互間にトンデモない誤解が生まれる危険を同伴させられていた。
※－４「内政干渉を許すな！」というむなしい叫び－アメリカに対してはまともにもの申せない「一言居士の自家撞着」－
つぎは，『中韓の内政干渉を嫌う対米従属国日本：櫻井よしこの屁理屈』という題名を付けておいた筆者のある記述を参照して書く。本ブログ筆者の批評は，櫻井よしこに対して，つぎのような批判を差し向けておきたい。
▲－１「アメリカに向かってはろくにモノをいえなくとも，対アジアに向かうと突如，居丈高の発言ができる，この国のガチガチ保守・右翼のひ弱さ」
▲－２「中韓に文句をいうヒマがあるのなら，まず，なによりもさきに米国にもモノ申すのが筋である」
ということで，「公益財団法人国家基本問題研究所理事長 櫻井よしこ」が，『朝日新聞』2013年５月９日朝刊30面，このほぼ「３分の１の紙面」を使って出した意見広告「内政干渉を押し返す気構えが国民１人ひとりに求められています」について，少し考えてみたい。
a) この意見広告は，日本・日本国・日本民族を代表するらしいコチコチの保守・極右陣営のマドンナおばさんが，「中韓の内政干渉に屈するな」と気勢（オダ）を上げ，意見する広告であった。
こういう意見広告をみると，すぐさま不思議に感じさせられるあることが思い浮かぶ。それは，敗戦以来の「ＧＨＱ，そして，現在におけるＵ.Ｓ.Ａ.と日本国との軍事政治的関係」で観るとき，いまだに屈従的な《対米属国状態》を継続させられている「日本国のありかた」についてである。
こちら日本国側の，もっとも基本的な政治過程や経済基盤についていうとなれば，アメリカから押しつけられつづけている「内政干渉を押し返す気構えが」「国民の１人ひとりに求められています」と強く主張した「櫻井よしこの立場」から唱えるべき点は，前段にも触れた「この国の対米服属関係」を，絶対的にいちばん大事な「先決問題」に位置づける点であったのではないか。
補注）念のため付記しておく。櫻井よしこはつぎの著作を公刊していた。
ところが，その後における彼女は，Ｕ. Ｓ. Ａ. という国の存在，そしてこの国から日本側に押し寄せてくる関与の問題を，そっちのけにしたまま，ともかく他方で，中韓はなんといっても生意気だといわんばかりの，それもいたずらに感情論のみ先行させていたが，前段で言及したごとき「非生産的・後向き」の『対アジア観』だけを肥大化させた。これでは，まったくいただけない。というのは，説得力を相手側に感じさせうる実質的な中身がなかったからである。
b) 本ブログは，国際外交は「脅し」がその基本要因にあるといったことがある。しかし，国際政治はいつの時代においても「平和と戦争」の両軸にも足場を置きながら，国家間が交渉していかざるをえない《実際の舞台》に立っている。
補注）昨日（日本時間だと2025年３月１日の未明），トランプ・アメリカ大統領とゼレンスキー・ウクライナ大統領とが，ホワイトハウスの大統領執務室で会談した。ところが，トランプの高圧的で脅迫じみた態度，そしてその尻馬にのったかのような態度を露骨にみせてバンス副大統領の評判は，とくに極端に悪く出た。もっともロシア側は大喜び……。
すでにイーロン・マスクがその前例になりつつある
国際政治の舞台で，脅しの面だけをやたら強調することにしたら，その「平和と戦争」との問題領域に跨がって幅広く開けている，「国際次元における政治・外交の立体性」じたいが利用できなくなる。戦争・紛争あるのみになりはてる。
わざわざ喧嘩腰だけになった格好（ポーズ）だけでもって，国際政治のすべてを「〈戦争〉というごみ箱：修羅場」のなかに突入していったり，あるいは，故意に政治交渉の可能性を破壊したがるような闘志（ファイティング・ポーズ）をとるのは，実に愚かな政治の姿勢でしかない。
だから，政治・外交というものは「そうならないように」必死になって努力するのであって，この肝心な要所を，故・安倍晋三のように，それも自分も同じに「脅す」ような発言をしておいていながら，他国に対しては「脅すな」とだけいいかえすようでは，なにも事態を進展させることができなくなる。
それでは逆効果だといわれる以前にそもそも，非生産的な交渉にしかなりえなかった。安倍の場合はプーチンのモノ真似すらできていなかった。彼の第２次政権以降における「ロシアとの外交関係」は大失敗，大失策に終わっていた。「北方領土」という用語を使わせなくした安倍であったのに，なんと，プーチンからはお尻の毛までむしりとられる失策外交を結果させた。このあたりの「負の成果」に関して親密な関係のあった櫻井よしこは，いったいどのように評言していたか？（なにもいっていないが）
補注１）なお，ここに前後した記述は，2013年５月時点〔に始まっていたものである。最近〔2014年１月ころ，そして2019年12月ころ，さらに2025年２から３月ころの内外情勢もその延長線上に置いて思うに〕，故・安倍晋三が国際的次元に向けた首相時代の発言は，方向感覚じたいからして失っていた感が強った。
補注２）客観的な評価でいえば，2019年12月中旬の段階に至ったところですでに，ここで指摘したごとき「アベ流にとても下手クソな外交」は，みごとなまで完全に，無残な結果をもたらしてきた。
c) 櫻井よしこにいえるのは，「見当違いの意見表明－モノいうべき相手は当面のアジアではなく，まずどこよりもさきにアメリカに向けて－」ではなかったかというような，とても肝心で素朴な疑問であった。たとえば，靖国神社の問題に対する彼女の発言について，少し指摘しておく。
21世紀にいまに生きる櫻井よしこが，現在の対アジア国際政治問題にかかわらせて「中韓は日本に対する内政干渉をやめろ」というさい，その根拠としては靖国参拝問題を絡ませるかたちで非難を返していた。しかしながら，このアジアの諸隣国を批判するための見地は，お門違いの典型的な見本好例であった。
「命を国家に捧げた〔というよりも犬死に・無駄死にさせられてきた兵士たちの数字は，少なくとも百数十万人ほどいた〕旧日本軍将兵」にとって，靖国神社に英霊として祀られようが・祀られまいが，自分のその「霊」だけを「英霊」として吸いとられ，国営神社の祭壇に死神のようにして昇らさせるよりは，「生命」じたいを長らえて家に帰れたほうが，実はどのくらいうれしかったか？
靖國神社に自分の親類や親友たちを祀られているという人たちであっても，前段のように「その彼らが生還したほう」がよほどうれしいことは，なんら贅言を要さない。この点を否定する者が１人もいないとまではいう必要はないものの，分かりきったこの種の理屈をいわせないのが，ヤスクニの屁理屈になる神道精神の「本当の精髄」であったのだから，その宗教的マガイの真相はトンだ食わせものであった。
この程度のことはわざわざいわれなくとも，即座に理解できる平凡な理屈であり，人びとの本心，真情であった。自分の息子が戦場で死んで，本当に喜ぶ母親など，この世界には１人もいない。
d) 櫻井よしこは，そういったたぐいの論点に関した議論を棚上げにしたまま，靖国神社の存在（問題）に口出しする中韓はけしからぬといっていた。しかし，この櫻井の反論は「問題の出発点：自分たちの立っている地点」のとらえ方からして，疑問だらけであった。靖国神社じたいに発する「日本特殊的な異様な問題」の所在にすら，無感覚でいられる者の「恣意的な発言」がめだっていた。
前述のように，それよりも敗戦後から今日までアメリカさんのいいなり，そのいうとおりになんでも「いうことをヘイコラと聞いてきた」この日本国の国際政治的な不感症ぶり，いいかえれば，対米従属路線を忠実に遵守する以外， なにも能（術？）がなかったこの国の体たらくのほうを「標的：問題」に設定し，批判的に突きつめて議論することこそが，新聞紙に意見広告として出す話題を決めるさいには，むしろ「最先行させるべきより重大な課題」ではなかったか。
このようなことがらは，櫻井よしこが全然しらない「過去における歴史の事情」ではあるまい〔きっと間違いなく，よくよく承知の事項である〕。アメリカさんにはモノをよくいえなくとも，対アジアの国々であれば，こちらに限ってだけは「内政干渉を押し返す気構えが」あるというのでは，
それがいかにりっぱな態度でありえたとしても，どうみてもチグハグというか見当違いも甚だしく，つまり逆立ちしていた。そのような逆立ちの言論活動が，どこまで通用するのかすら保障のかぎりではありえなかったにもかかわらず，「10年・一昔」どころかその数倍かの長期間にもわたり，寝言とおぼしき繰り言風の「反米・反中・反韓などなど」を昂揚させてきたつもりであった。
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【付言】
「本稿（１）」の続編はこのリンク先住所である。
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