魔法使いの弟子にはなれない人類・人間，原発は悪魔の火で湯を沸かし，タービンを回して発電する「反エネルギー的なエネルギー」
※－１ 原発は「核燃料という悪魔の火」を焚く電力生産方式であるゆえ，大事故を起こすまでもなく，もともと経済計算にはなじまない技術特性を有した電源としてのエネルギー
原子力発電所という施設・装置の本質は，その技術経済的な限界を《悪魔の火》である事実に求められる。いまどき，これほど熱効率交換比率が悪い発電装置（３分の１：33％である）もない事実を指摘するまでもなく，原発を背負った電力会社とこれをかかえている日本政府は，未来永劫に始末できかねるこの厄介ものに，なぜかまだ執着している。
核兵器の所有国になりたいこの国の潜在的な欲求は，なんとはなしに隠してはいるけれども，とくにプルトニウムの保有にこだわる事由について，あえてくわしい説明は不要である。日本政府は，被爆国だから核兵器をもっていけないという理屈などありえない，という立場にある。
要点：１ 経済計算（収支管理）などおぼつかなくなっている原発の技術経済的な特性，なぜか廃炉工程から発生する残務処理会計問題を正式にとりあげないで（未知の要因が多くあるので故意に経済計算の勘定から除外している），原発の収支そのものをウンヌンするのは，経済学・経営学・会計学の基本視点から観て，暴論以外のなにものでもない。
そもそも，原発が「やっかいものの電力生産装置」であるゆえんは，「当初の建設期間＋稼働期間」＜「廃炉工程」という事実から発していた。しかも「原発は化け物だと形容していよい」くらい，放射性物質のしがらみから逃げるころができない。だから廃炉に必要とする年数も長い。
さらにやっかいものの電力生産装置であって，その燃料の別の用途は核兵器用に振り向ける方法以外，最適な領域はありえない。「原発，原発！」と固執する基本姿勢の裏側には，経済計算の範疇には属さない「政治目的」が鎮座している
要点：２ 要は，東電福島第１原発事故にまだ本当には懲りていない原子力村：マフィアの住民たちは，この地球を人間が住めない環境にしていくつもりなのか？
つぎに，その紙面で紹介する『日本経済新聞』2023年月４日26日朝刊の解説記事は，原発に関して奇妙きてれつな〈独自の解釈〉を記述していた。
「原発を『グリーン』な電源と認定した。条件として，原発から出る高レベルの放射性物質の処分施設の具体的な計画をつくることを求めた」などと，実に絞まりのない，すなわち，甘々もきわまりない「原発観」が示されている。
しかも，その実現などとうてい不可能な見通しかもちえない（とくに日本はその実例）にもかかわらず，このように先取り的に勝手な判断を打ち出せる態度が，「原発はグリーン認定」などといった具合に，途方もなく噴飯モノの思考を打ち出している。
どうしたら「原発はグリーン」などといえるのか？ ブルーな気分にさせられるだけでなく，原発のイメージときたら現実的には「イエローとブラック」であり，感覚的には「グレー」でしかない。つぎの放射能マークステッカーは楽天市場で売りにでている商品であるが，色彩的には「黄色・黒色・」の２色が使用されている。
※－２「〈ニュースな科学〉東北電女川２号機が『合格』 再稼働，他原発の今後左右 福島第１と同型 / 地元同意が鍵」『日本経済新聞』2019年12月27日朝刊33面「NEWSな科学」
全国の原子力発電所のなかで，2011年の東日本大震災の震源にもっとも近い東北電力女川原発（宮城県女川町，石巻市）の２号機が〔2019年〕11月，原子力規制委員会の安全審査に事実上合格した。
高さ約13メートルの津波や激しい揺れに襲われても，事前の設計が奏功して事故を免れた。ただ，被災した建物の健全性評価などに時間がかかり，審査に約６年を費やした。大昔からたびたび津波や地震に襲われてきた「三陸地方に立地する同原発のあり方」は，他原発の行く末にも影響する。
【参考画像】
2011年「３月11日・東日本大震災」のとき
女川原発がなんとかぎりぎりでもちこたえたのは
14.8メートルの防潮堤が構築されていたからであり
東電福島第１原発が防潮堤の工事をサボっていたために
世紀の記録となる大事故を起こした点とは対照的な記録を残した
大震災後に定期検査などで止まった原発は，炉心溶融（メルトダウン）に至った東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえてできた新規制基準に合格しないかぎり再稼働できない。女川原発が新規制基準にもとづく審査に正式に合格すれば，９原発16基目となる。被災した原発では日本原子力発電の東海第２原発（茨城県東海村）に続いて２基目だ。
大震災では女川など主に４つの原発を津波が襲った。事故を起こした福島第１，事故を免れた福島第２，東海第２だ。福島第２や東海第２に襲来した津波の高さは10メートルに満たなかったが，震源から約130キロメートルの牡鹿半島に位置する女川原発には，福島第１に匹敵する約13メートルの津波が押し寄せた。
補注）福島第１原発を襲った津波の波高は15.7メートルであった。この大津波が襲来に関して，女川原発には「福島第１に匹敵する約13メートルの津波が押し寄せた」と表現するのは，過小申告である。約３メートル近い差をそのように矮小化したいかのように表現するのは，問題ありである。
【参考記事資料】－『東京新聞』記事から－
1) 津波は敷地越えず
福島第１と明暗を分けた主な要因の一つは敷地の高さだ。海抜10メートル弱だった福島第１に対し，女川は14.8メートル。東北電によると，１号機の設計時に歴史的な津波災害を踏まえて敷地の高さを決めたという。三陸地方は869年の貞観地震，1611年の慶長三陸地震に伴う津波などで多大な被害を受けてきたためだ。
補注）旧東電の幹部３名が現在〔当時〕審理中であった当時の裁判では，こうした大津波の襲来予測の問題がひとつの争点になっていた。この幹部たちは，東北電力に少しでもみならっているべきであった。貞観地震や慶長三陸地震などの過去の記録を参照することは当然であった。また最近では，東日本大震災の震源地につらなる震源地群，南海トラフ自身の危険性がごく近い未来に発生すると予測され，厳重に警告されている。
こうした日本列島周辺の地質学的な特性をまともに事前評価しようとしていれば，おそらく「３・11」の直後，東電福島第１原発事故で３基もの原発が大事故（炉心溶融）を起こすような深刻・重大な事故は起こさないで済んだ可能性がありえた。
要は，自然を舐めていた，あるいは営利主義のために津波対策の問題を先送りするか，もしくは当初から無視しておく経営判断しかしていなかった「東電幹部の彼ら」は，原発を建造するに当たって事前に国家側とむすばれた契約条項にもとづいて，いとも簡単にその重大な関与を免責されていた。
いまとなっては「後悔先に立たず」というほかない「３・11」の原発大事故について，彼らはまるで他人事のような態度を露骨に表示しながら裁判に応じ，争ってきた。あの大事故のせいでいまも，日本列島がどのくらい放射性物質の汚染に見舞われているか。
ここまでの記述について，つぎの文献が公刊されている。参考になる書籍として紹介しておきたい。アマゾンの通販の紹介であるが，なかに書かれている文句も一部分，つづけて引用してみたい。
評者：黒鉄 好「日本反原発運動史上最大の勝利をご覧あれ！『東電役員に13兆円の支払いを命ず！～東電株主代表訴訟判決』（河合弘之・海渡雄一・木村結・編、旬報社，1700円＋税，2022年10月）」『週刊 本の発見』第282回（2023/1/5），http://www.labornetjp.org/news/2023/hon282
2022年７月，東電元経営者４人に13兆3210億円という天文学的金額の弁償命令が出された東電株主代表訴訟の本である。
（中略）
この裁判を完全勝利に導いた決定打は３裁判官による現地進行協議である。朝倉佳秀裁判長らは，日本の裁判官として初めて福島第１原発の構内を視察。津波による浸水の恐れがある箇所の扉が防水構造になっていなかったことなどを直接みて確認している。
第４章，第６章～第８章で詳述された膨大で多岐にわたる争点の中でも避けて通れないのは，国の地震本部が2002年に公表した三陸沖地震に関する「長期評価」である。
（中略）
日本を代表する大企業の多くが本社を置き，良くも悪くも一極集中の象徴である東京では，企業統治は一大関心事だ。だからこそ東京地裁には商事部がある。今回の判決が東京地裁商事部の威信をかけたものであり，13兆円の弁償に仮執行（判決確定前の取り立て）の許可が付されたのも商事部の自信の表れであると，本書は暗にほのめかす。
なにかあれば巨額の弁償・賠償が待つと思うと気になって夜も眠れない。経営者にそう思わせることができたとき，初めて企業統治に生命力が与えられるのである。
（後略）
〔記事に戻る→〕 〔女川原発において〕大震災の津波は敷地を越えることはなかった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は調査報告書で「小さなダメージはあったが，構造物は驚くほど損傷を受けていない。設計時に十分な裕度があったことを示している」と評価した。
だが，大震災でなにも起きなかったわけではない。震災時，１，３号機は営業運転中，２号機は定期検査中で原子炉の起動を始めたばかりだった。震度６弱，最大で567.5ガル（ガルは加速度の単位）の揺れに見舞われて，原子炉は自動停止した。
原子炉を冷やすための非常用電源は使えたが，外部電源の一部を失った。地震の影響で１号機の一部設備が損傷した。津波の影響で重油をためるタンクが倒壊したほか，取水口を経由して２号機の一部建屋が浸水した。こうした事態も踏まえて，新規制基準に伴って津波や地震動の想定を引き上げた。総延長800メートル，海抜約29メートルの防潮堤を築き，耐震性を強化する工事を実施している。
補注）この段落は当たりまえであったとみなせる「対策の問題」をとりあげている。原発でなくとも，一般の建造物や公共施設（インフラ全体）が，「３・11」のためにどのくらいひどく被害を受けたを配慮すれば，いくら原発がきびしい基準を適用して大地震に備えていたところで，なにも被害が発生していなかったということなどありえない（「想定」できない）。
東電福島第１原発事故現場の場合，関連するユーチューブ動画記事もあるが，敷地が35メートルの標高があったところを，わざわざ海水を冷却水に取り入れやすいように10メートルの水準まで掘削していた。東北電力女川原発は，そのような「いまからみれば愚かなことはしなかった」方針を採っていたことで，大地震と大津波の被害をなんとか逃れていたのである。
【参考記事】－『東京新聞』2011年５月６日の記事から－
〔記事に戻る→〕 東電と東北電力のこの技術的な対応に記録された大きな差は，原発の特性（冷却水の確保）にかかわる問題であったにせよ，「技術と経済を均衡させる要所」を，いったいどのように考えていたのかという論点を，より明確に説明している。
被災した原発だったことも規制委の審査を長引かせた。２号機の建屋で1100カ所以上の小さなひび割れがあったことから，今後起きる地震にも耐えうるかどうかを試験なども実施して確認した。
津波対策のために設ける防潮堤は別の懸念につながった。敷地内の地下水が防潮堤の地下構造物にせき止められて水位が上昇する恐れがあった。地下水をくみ上げる井戸について，原子炉を冷やす装置などと同様に安全上重要な施設と位置づけたことで審査が厳しくなった。
2) 安全審査に６年
被災した原発として最初に安全審査を申請したものの，審査に約６年かかった。事故を起こした福島第１と同型の原発としても東京電力柏崎刈羽６，７号機（新潟県），日本原電東海第２に遅れた。規制委によると，東北電は他社に先駆けてまで審査を急ぐ様子はなかったという。原子力規制委員長の更田豊志さんは「ガツガツしておらず，非常に慎重だった。堅実，確実なのは良いことだ」と一定の評価をする。
今後の焦点は再稼働の時期だ。規制委の審査に合格済みでも再稼働できていない原発が全国に６基ある。東北電が2020年度に終えるとしている安全対策工事にくわえて，地元同意が重要な鍵を握る。
震災直後，女川原発には最大364人の被災者が避難した。エネルギー産業に詳しい東京理科大学教授の橘川武郎さんは「地震や津波に耐えて避難所にもなったということもあり地元との関係は良好だ」として，ほかの原発に比べれば地元同意をえやすいとみている。実際に地元との信頼関係が築けているかはこれからの同意手続きで試される。信頼関係は一朝一夕には築けない。他原発にも重い教訓だ。（引用終わり）
ところで，東北電力女川原発が「原子力規制委員会の安全審査」のために６年間もの年月を費やしてきた点，いいかえれば，2011年３月に発生した東日本大震災の震源にもっとも近い立地にあるこの女川原発（宮城県女川町，石巻市）の２号機に関する安全審査が合格したのが，この2019年11月だという話になっていた。
だが，「女川原発」の津波対策に関しては，こういう点が読みとれる。同原発の２号機は1995年に運転を開始し，2011年「３・11」以降，停止していた。その間，稼働できず電力の生産からは外れていた。2019年になるまで，1995年から24年が経過したわけだが，2011年以降において未稼働であった状態の期間は９年にも達することになる（こちらは2020年までの計算）。
3) 原発の定期点検の特徴
さらに東北電力のホームページに説明されている。女川原発「◎２号機定期検査実績」（「女川原子力発電所〈データファイル〉定期点検」『東北電力』）は，関連する事技術面の事情を，こう説明している。
原子力発電所では，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下，「原子炉等規制法」という。）に基づき，約１年に１回原子炉を止めて施設定期検査（以下，「定期検査」という。）をおこないます。
定期検査は，発電所の設備を健全な状態に維持し，トラブルの未然防止や発電所の安全運転を図ることを目的として行うものです。あわせて，定期事業者検査※１を実施するとともに，定期安全管理審査※２を受審いたします。
現在我が国の原子力発電所の定期検査期間は，標準的には約３ヶ月程度となっています。
註記）https://www.tohoku-epco.co.jp/electr/genshi/data/4_d.html
要は，１年のうち３ヶ月はともかく「定期検査」を要するので運転中止，未稼働の状態になるというのだから，４年の期間に合わせていってみれば，そのうちの１年は定期検査のために停止状態を強いられる装置・機械が原発だということになる。
ここで，こういった原発の「定期検査」と比較するための話もしておきたい。
「自動車の車検」にかかる日数の目安は１日～２日で済むという。
「鉄道車両」の場合，「全般検査」という「定期検査としてはもっとも大がかりな方法」について説明すると，車体の修繕と台車や機器類などの分解・検査・整備のほか，車体の再塗装などや内装のリフレッシュ等も同時におこなうゆえ，ほぼ新車の状態にすることになる（いわゆるオーバーホール）。そのために要する期間は，東京周辺の通勤電車の場合でおよそ10日から２週間程度であるという。
なお，蒸気機関車の場合，現在では半年近くの時間を要することがほとんどであるが，「観光用に運用されているＳＬ」の話題となれば，ひとまずこちらは比較の対象にはならない。
原発という装置・機械そのものが１基としては大規模であるから，以上の自動車の車検や鉄道車両（電車）をただちに，単純に比較することは不都合がある。とはいえ，原発の場合，放射性物質をとりあつかう関係があって，より複雑な特徴を有する。
それにしても，「定期検査」のために，１年の４分の１の期間に相当する約３ヵ月も休止（操業停止：未稼働）の状態に置かねばならないというのは，これじたいが，かなり不利な条件だといわざるをえない。
それでは，女川原発２号機のこれまでの実質的な稼働期間は，どう計算されるか。
1995年から2010年（「３・11」発生の前年）までにおいて実際に稼働していた時間は
「15年 ✕ 0.75〔９ヵ月〕」＝ 「11年と３ヵ月」
となる。また，2011年３月以降は停止を余儀なくされてきたのだから，事後は未稼働である。
すると，こまかい点はさておき，1995年から2019年まで24年間で稼働できていた操業率（均してみた平均）は，
「11年３ヵ月」÷ 24年 ＝ 46.88％
となる。
「定期点検」は設備管理のために必要となる基本的な要件である。だが，東北電力女川原発２号機のこの稼働率：半分以下で，はたして採算の問題は「問題がなかったのか？」という疑問が，当然のように出てくる。
東北電力が2011年３月期および2012年３月期の決算で赤字を計上したことは事実である。「３・11」の発生によって，女川原発で稼働していた２号機・３号機は，事後停止した状態を続けていた。けれども，その状態のなかで，2013年３月期以降における業績は黒字を計上していた。
註記）以上，「過去の決算短信」『東北電力』https://www.tohoku-epco.co.jp/ir/report/statement/archive.html 参照。
原発というシロモノ（＝『悪魔の火』を焚いて電力をえるための怪物）を保有していなくとも，日本における電力需給関係はなんとか都合がつくという点は，「３・11」を契機にしてかえって “反転的に” 実証されていた事実であった。
※－３ 「３・11」後の「汚染地図」
「いま，爆発的に売れている放射能汚染地図がこれだ！」（『半歩前へ』2018年12月23日 https://85280384.at.webry.info/201812/article_238.html） という記述がある。これを紹介する前に，つぎのように議論しておく。
「３・11」の大地震・大津波によって発生した東電福島第１原発の「溶融」事故は，もしも不幸にも４号機の燃料プールから冷却用水を奪っていたら，東日本全体がアウトだといわれる大災害に至っていたはずだといわれていた。
だが，そういう事態が起こらなかったのは，まったくもって，ただただ幸運であったからに過ぎない。だが，爆発事故まで起こした１号機，３号機も含めて，ともかく全基が事故を起こした原発になっていた。
東電福島第１原発は太平洋から海水を取り入れ，間接的に熱交換過程に循環させて利用する冷却方式を採っている。この方式の関係もあって，また事故発生の季節（３月）における風向きの関係もあってだが，事故によって放出された放射性物質は，東北地方や一部関東地方などに流れるよりも，太平洋の方向に流れた分が多かったと推理されている。
その点は，チェルノブイリ原発事故が陸地に囲まれた立地で事故を発生させていた事情とはいちじるしく異なる被害の状況を作っていた。
さて，東京電力福島第１原発事故による放射能汚染の状況を調べてきた市民グループ「みんなのデータサイト出版」が〔2018〕11月に発行した本『図説17都県 放射能測定マップ＋読み解き集』が売れているという。
この本は，青森県から静岡県までの17都県で，延べ約4000人が計約3400カ所で土壌を集め，各地の市民測定所が調べた放射性セシウムの濃度を都県別の地図にした。事故から百年後の2111年まで，濃度がどう推移していくのか広域の予想図も付けていた。
福島第１原発から放出された膨大な放射性物質が，どんなルートで流れて汚染拡大につながったのか図表付きで解説。各地の市民測定所が，農作物や山菜，魚などの測定結果や国などの公表データを分析したコラムも収録している。
初版の発行を3000部に増やしたものの，勢いは止まらず。グループのホームページ https://minnanods.net/ や電話による注文で第２版の3000部も完売の見通しとなった。
メンバーの小山貴弓さんによると，書店に「この本を扱っていないか」との問い合わせが相次いだ。店頭では一冊2500円（税込み）。小山さんは「農協や企業からのまとまった注文や，首都圏の汚染度の高い地域の方々からの注文が増えている。
原発事故の影響を，市民みずからが多角的に検証した点が評価されているのでは」と，反響の大きさを分析。１万部という目標を「遠からず達成できるのではないか」と話した。
あらためて説明する。『図説17都県 放射能測定マップ＋読み解き集』の「商品の説明：内容紹介」は，つぎのようになっている。なお，本書は「政府がやらないなら市民の力で」と最初にいっていたが，
日本政府・安倍晋三政権（当時）の東電福島第１原発事故被災地に対する基本姿勢は「調べず・教えず・救わず」であった。この事実を意識して，この本に接する必要がある。
この本は，2011年３月11日の東日本大震災による福島原発事故後，日本各地で立ち上がった「市民放射能測定室」のネットワーク，「みんなのデータサイト」による６年間の活動の測定結果を集大成としてまとめ，地図化，解説を収録したものです。当初はクラウドファンディングの返礼品として発行されたものが，好評のためつぎつぎと増刷を重ねています。
本書は，市民による市民のためのどこにもない本をめざして，「お母さんから専門家まで」どなたにも読んでいただけるよう，みんなのデータサイト参加測定室のメンバーが力を合わせて，実際の測定数値をもとにして，分析・執筆・編集作業を進めてきました。
第１章・土壌 2014年から３年間かけて，のべ4,000人の市民により，東日本17都県で 3,400地点以上の土壌サンプルを採取し測定した結果を地図にマッピング。県ごとの地図に解説をくわえている。
第２章・食品 食品のなかでもとくによく聞かれることの多い品目について，みんなのデータサイトの測定結果に厚生労働省の食品検査データを合わせて分析し，解説。牛乳・粉ミルク，米，川魚，海水魚，野生鳥獣肉，野生キノコ，山菜など。一目でわかる出荷制限マップも収録。
第３章・放射能を知ろう 放射能の基礎知識や，ホットスポットの問題，指定廃棄物の問題，チェルノブイリと福島の２つの事故について汚染の濃さ・広がりや，避難・移住の権利の汚染区分比較，甲状腺がんについて，ほか。
また，測定室の独自の活動をコラムで紹介，当時福島に住んでいた方のエッセイ，全国原発稼働状況・モニタリングポスト一覧など，他に類をみない幅広い情報を網羅。
安倍晋三（当時の首相，いまは故人）は，東電福島第１原発事故現場についてなかでも汚染水問題を指して，それも2020東京オリンピックを招致するために「アンダーコントロール」だなどと，例によってお得意の大ウソをついていた。
この国の最高指導者の基本的な姿勢からして虚偽に満ちていた事実からもやたすく理解できるように，実際における原発事故被災地の対応は，原発事故そのものと，そしてその被害を，できれば「なるべくないもの」にしておきたい，あるいは「あってもできるだけ小さく・少ないもの」にすり替えておきたいという基本路線であった。
そもそも「３・11」の原発事故は，基本的にはいまだに，十分に解決も始末もできていない。だから，『図説17都県 放射能測定マップ＋読み解き集』を発行した組織は，こうも主張していた。
★ 東京電力福島第１原発事故の概要 ★
2011年３月11日に起きた東日本大震災（日本観測至上最大規模：マグニチュード 9.0）により，福島県に設置された東京電力福島第１原発の原子炉が３基同時にメルトダウンした人類初の原発事故です。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が定める原発事故の国際評価尺度（ＩＮＥＳ）では，最悪レベルの “深刻な事故” を指す「レベル７」とされました。
放射能の総放出量はセシウム137の量で15,000テラベクレルともいわれ，広島原爆と比較して168. 5発分という算定があります（2011年８月26日，原子力安全・保安院）。
原発事故は，日本国内において現在でも非常事態宣言が継続しています。原発から出る汚染水もどんどんたまり，また海へと流れています。いまでも毎日多くの人が事故の後始末のため高線量の現場で作業に従事しています。
安倍首相は福島第１原発について「アンダーコントロール」と世界に向けて発言をしましたが，放射能は毎時48万ベクレル（2017年11月東京電力データ）がいまだに出つづけています。
汚染水は大量に溜まりつづけ，海へと漏洩しており，放射能を封じこめることなどできず，燃料デブリの取り出し方法さえ確立できていません。東北から関東の各地では放射能に汚染したあらゆるものをフレコンバッグに詰め，生活空間や運動場などのすぐ横にも積み上げられています。
2020年のオリンピックの種目によっては，そのような汚染物を一時的に別の場所に移しておこなわれる予定となっているものがあります。
「３・11」の東日本大震災に起因した「東電の原発事故現場」は，いまだに肝心という意味では，関連する主要の作業には全然とりくめないでいる。すなわち，その「後始末と廃炉のための工程管理」は，いうなれば，それこそ未来永劫的な性質であるほかない様相を呈している。
まさしく「いのままの対応・態勢でもって，人間側が，ただ関連する作業をにないつづけていくほかない惨状（運命？）」に留めおかれている。東電福島第１原発事故からデブリの取り出し作業はいままで，たったの１グラムしか，それも試験的に掻き出せたに過ぎない。
したがって，本ブログが先日〔ここではだいぶ以前〕，2019年12月23日の記述で「〈真山 仁の Perspectives：視線〉８：福島第１原発」『朝日新聞』2019年12月18日朝刊15面「オピニオン」をとりあげ批判したのは，
以上のごとき原発事故当時国（同時にこの国は唯一，原爆を投下された国でもあった，２発も……）に関した認識が，あまりにも甘すぎる態度を示唆していたからであった。
「原発事故のツケを人間・人類側は，いったいどこまで，いくらまで払いつづけられる」かと問われても，「原発事故の後始末と廃炉の作業は延々と未来に永続していく」としか答えられないような「現状のなか」に，いま，われわれは放りこまれている。
にもかかわらず，真山 仁は，原発そのものがまだ必要だと主張しているようにも受けとれる議論をしていた。
以上，この原発問題をめぐる記述は，保守・点検に関した技術管理の観点からみても，原発はとうてい看過しえない経済社会的に過大な「ムリ・ムダ・ムラ」を，本来から包蔵した電力生産方式である事実を指摘した。
そのムリやムダやムラの「悪性」がひとたび，深甚・重大な大事故を現実起こし，放射性物質の汚染問題を拡散させたのである。これによって，この地球環境には「滅相もない甚大で深刻な被害」が襲いかかってきた。
チェルノブイリ原発事故（1986年４月26日）と東電福島第１原発事故（2011年３月11日）は，いわば文句なしといっていいくらいに，その種の事実を明証する大事故であった。
仮にでも，つづいて第３の同様な大事故が起きてしまい，２つの事故と似たような被害が「２度あることは３度ある」ではないが発生したときには，地球全体の人びとを囲む自然環境はさらに悪化させられる。
もしかしたらその種の事態が切迫してしまい，われわれの生命の安全が基本から，徹底的に脅かされる状況が襲来するかもしれない。原発事故をこれ以上起こしても大丈夫だといえそうな余裕（？）は，この地球環境においてはまったくない。
「核のゴミ」の最終処分場すらろくに確保できていない。原発を利用しだしてから優に半世紀以上も時間が経っているのに，いまだに原発関連から排出される放射性物質の，それも「高度に汚染された廃棄物」のゆきさきすら決まっていない現状は，「原発事業全般の未来」に対しては希望や期待など，いっさいもたせない。
本日，2023年５月４日『毎日新聞』朝刊には，大きく紙面を充てた原発関連のつぎの記事が出ていた。これによっても，「原発事業」の「未来に明日をみいだす」ことは，いままでどおり無理が過ぎていた「事実」である点がよく伝わってくる。
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