原発推進広告宣伝マンから太陽光パネル販売促進係への転進，世界の北野 武か・日本のビートたけしかしらぬが，原発芸能人として犯した過ちは永遠に消えず（前編）
※－０ 国民民主党代表玉木雄一郎は原発推進論をぶち上げたが，この反動的な時代錯誤のエネルギー観の没論理性と「エネルギー観倫理の完全なる欠落」
本稿の記述は，安倍晋三の第２次政権がすでに腐敗・堕落しつくした時期に書かれた一文を，復活・再掲させるものとなっているが，最近またもや「原発万歳を叫ぶ」「なにを血迷ったかしらぬ」が，この地球環境を破壊する潜在性しか有しない原発の積極的な新増設まで唱えた，それも「不倫的精彩も明瞭であった」国民民主党代表，玉木雄一郎が，
石破 茂自民党政権のキャスティングボート的な地位を占めえたと思いこみながら，いくらか有頂天になったごとき姿勢もみせて，「原発の再稼働どころか「その新増設まで積極的に主張する」といった〔岸田文雄前首相以来の〕「完璧なアナクロ精神」で，エネルギー政策に関する発言を始めた。
【参考記事】－『くろねこの短語』2024年12月２日から－
しかしながら，日本におけるエネルギー事情は，その電源別構成をみるだけでも，いかに時代遅れ（完全なる周回遅れ）になっている事実を，われわれは見逃すわけにはいかない。
たとえば，「2023年の自然エネルギー電力の割合（暦年・速報）」『isep 環境エネルギー政策研究所』2024年６月10日は，https://www.isep.or.jp/archives/library/14750 でもってつぎのように報告していた。
まず，その要旨から紹介する。
当研究所は，2023年（暦年）の自然エネルギー電力の割合を推計し，日本国内の全発電電力量（自家消費含む）に占める割合は25.７％となりました。また，国内の変動性自然エネルギーは12％に達しました。
補注）この割合に関する指摘は常時，われわれの使用する電力の総量のうちその「割合の25.７％」「自然エネルギーで供給されている」という意味ではないので注意したい。
つぎに注目したい段落を引用する。長文であり全体を参照できないのが残念であるが，この段落を引用したうえでさらに，とくに参考にすべき図表をみておきたい。
★ 海外各国との自然エネルギーの割合の比較 ★
自然エネルギーの電力分野の導入では，1990年代以降，ＥＵ（欧州連合）での取り組みが世界的に先行して進んでおり，ＥＵ全体での発電電力量の割合も2017年には30%を超え，2023年にはＥＵU27か国で40%を超えて44.3%に達し，化石燃料による発電の割合32.8%を大きく上回っている。
これは日本国内の自然エネルギー電力の割合の２倍近くに相当する。太陽光発電および風力発電といった変動性自然エネルギー（ＶＲＥ）の割合も欧州全体で26.6%と，日本国内の約12%の２倍以上に達している。
主要な欧州各国，アメリカおよび中国そして日本の自然エネルギーによる2023年の年間発電電力量の割合の内訳を図５に示す。この図はイギリスのシンクタンク Ember が推計した世界各国の電力部門に関する2023年の最新データに基づいている。
各国によって電源比率の特徴が異なるけれども日本のその特徴はとくに目立つ
変動性自然エネルギー（風力および太陽光）ＶＲＥ（Variable renewable energy）の割合が，すでに67%に達しているデンマークでは年間発電電力量に占める自然エネルギーの割合が87%に達しており，風力だけで58%ある。
オーストリアでは，水力発電の割合が59%あり，風力12%やバイオマス５%と合わせて自然エネルギーの割合が84.5%に達している。スウェーデンでは 69%，ポルトガルでは 73%に達し，すでにドイツ（52%），スペイン（50%），イギリス（46%）においても自然エネルギーの割合が50%程度に達して，欧州全体の平均を上回っている。
このＶＲＥの割合はＥＵ全体でも26%に達しているが，スペインでは40%に達し，ドイツでも39%を超えている。一方，原発の比率が65%を超えるフランスでは自然エネルギーの割合は26%に留まる。
補注）前段で日本のＶＲＥは「約12%」と記述されていた。いわゆる先進国のなかでは，フランスやアメリカをのぞいた比較になるが，自然エネルギー（再生可能エネルギー）が全電源比率に占める割合が異様に低い国だという事実は，鮮明に浮上していた。
ここで引用している記述からはつぎの段落の現物を切りとって紹介もしておきたい。
日本はこれから「原発の再稼働と新増設」を大いに推進させるみたいな
原子力エネルギー「信者・信仰」にオカルト的に浸りたい原子力村勢力が健在
ここまで書いたところで，本日2024年12月２日の『毎日新聞』朝刊１面につぎの冒頭記事が掲載されていた。この記事を紹介するまえに，以下のように前提となる記述をくわえておきたい。
日本は1990 年代後半から「電力自由化が議論されてきたが，その背景には「米欧における市場経済化の趨勢」があった。
日本の電気料金が高い事実は，これを諸外国と比べていわれる点として，ひとつに「供給地域独占」という特権の付与，もうひとつに事業報酬をあらかじめ料金に含めた「総括原価方式」の完全な保障があって，電気事業が公益的な機能を理由にして庇護されるという大義名分のもと，その後においては，そうした制度そのものに対する改善や改革の必要をかまけてきた。
そのさい，原子力発電の大規模な建造用は，そうしたこの制度的な支援あってこその，経緯を背景に展開されていた。従来，電気事業経営の基盤となっていた「供給地域独占」と「総括原価方式」の意味は，自然エネルギー（再生可能エネルギー）による電力の生産・供給体制を本格的に推進するうえでは，基本からして不適性というか不合理であった諸条件を，あえて提供していた。
前段で引用するといった本日『毎日新聞』朝刊の記事は，再生可能エネルギーのまさに日本的な展開模様の特殊性，すなわち，2011年「３・11」東電福島第１原発事故が「発生」した直後に急遽，導入された，とくに太陽光発電に対する政府側の好条件になる買い上げ制度が，その設計上「拙速」に走っていた事情があったがゆえ，
当時は，それまでにおける原発の比率（「３・11」当時の原子力比率は３割を超えていたもの）を，さらに近い将来に向けては５割にまでもっていこうと企図していた「その方途」の，まさしく反動的な効果が現われたかのような「再生可能エネルギー騒動」を結果させてきた。
東電原発事故直後からは「太陽光発電の普及を急遽，特別優遇した〈政府買い上げ価格〉で誘導してきた」がために，その事故後14年近くにもなる時期においてもなお，原発以外の電源（もちろん再生可能エネルギーが中心）などを対した「均衡のとれた開発・導入には不首尾」のまま，
つまりは，以上を極論的にいうとすれば，その配慮はほとんどないがしろにしたがごとき「この国の再生可能エネルギー政策の特定失策」が，東電原発事故問題のその後における体たらくな後始末（いわゆるその事故原発の廃炉問題）と併せて，なんともみっともない「東電福島第１原発事故発生」⇒「再生可能エネルギー後進国」ぶりを，さらけ出す始末になっている。
「自然破壊の太陽光発電」開発しかなっていない
※－１ 原発推進広告宣伝マンから太陽光パネル販売促進係への転進，世界の北野 武か・日本のビートたけしかしらぬが，原発芸能人として犯した過ちは永遠に消えず（前編）－これは本記述の題名－
東電福島第１原発事故が起きてから今日は2024年12月２日になるから，早13年と９ヶ月近くもの年月が経過した。この※－１の標題を最初，かかげて議論した中身は，2017年３月16日に公表されており，その大事故から６年が経ったころに最初，書かれていたことになる。
この記述で論及する実際の中身はまず，2011年「３・11」以前の話題からとなる。なにせ，電力会社が原発関連の広告を出す場合，これはたいそうなギャラをもらえるゆえ，芸能人（たち）は “アースゴキブリほいほい” の要領で，いくらでも要員化（調達）されていたと思われる。
しかし，本日この記述でとりあげる芸能人は「いまや世界的な有名人である」ビートたけし（北野たけし）となる。しかも，このたけしは「原発推進賛同者の立場から，再エネ関連製品を広告する芸能人への成長・転進ぶり」としてもとりあげ，あれこれ詮索しつつ批評される人物となる。
1）佐高 信『原発文化人50人斬り』2011年６月の批難に回答できなかったビートたけし，芸能人としての「思想の貧困」－世界の名声をえている北野 武にとって精神的荒野を意味した「３・11 核災害」（東電福島第１原発事故）－
ここではいきなりとなるが，未公表のままであった本ブログの関連する記述として，その題名（主題と副題）が以下のように表現しておいたものがあった。ここではこの未公表の記述のまま，その主題と副題をつぎに紹介しておくだけとしたい。
これであっても，前後する記述に対してなにかの参考になると考え，触れておくことにした。事後，必要によっては，このブログサイト内で別途，復活・再掲したく考えている。
ともかくその記述は，2017年３月６日，主題「ビートたけしは原発応援団長（？）だったが，いまは再生エネ企業の宣伝マンか？ 時代が要求する〈芸人魂のワンダフルさ〉」と題していた。副題はつぎの３項目。
副題１「いつの間にか自身の広告収入源を転進させていた，ビートたけしの超一級芸人業の現状」
副題２「ビートたけしは，これほどまで，お調子者だったのか」
副題３「『芸は身を助ける』（芸そのものが収入源である）という芸人の処世術発揮にとって，ビートたけしがいま，まったくみごとに，そのお師匠さん役を演技中」
だが，たけし自身はその後においても，この原発問題に関与してきた「自分の立場」，換言するならば，原発を支持し，推進するための「広告宣伝マンの役目・機能」を，いかによく遂行してきたかを，みずから「反省する気持」を示したことのない様子のまま，今日まで来ている。
2) 関連図書の紹介，および若干の議論
かつて，東京電力に群がった原発文化人各電力会社や関連団体は，原発の「安全性」やイメージ向上を図るため，多くの著名人をＰＲに用いてきた。
原発推進の一翼を担ってきた彼ら彼女らを佐高 信（本誌編集委員）のこの本が斬る。東京電力をリーダーとする電気事業連合会（電事連）がいかに巨額のカネを使って世論を買い占めてきたか，そして，その手先となつてノーテンキなタレントや文化人が原発安全神話を鼓吹してきたか。
ところで，２日前〔ここでは2017年３月14日〕の夜であったと記憶するが，テレビのコマーシャルをこの電気事業連合会が流していた。その画面（動画）のなかにおいては，本当に一瞬であったが，視聴者たちの「意識下に記憶を残させたいか」のように「ひとつの円グラフ」が出ていた。その円グラフのなかには右上の部分に「原子力20～22％」と記入・解説されていた。
補注）ここではその円グラフに替えてつぎの図表を提示しておく。ここでの議論が2017年にかかっていたので，このように，東電福島第１原発事故発生以後，日本における電源構成が実際どのように推移してきたかを表示している図表をかかげておく。さきほど出ていた数値（％）では，2023年における再エネ（ＶＲＥ）は「約12%」と説明されていたから，その後のその進展ぶりは遅々としているとみなされても仕方ない。
2023年＝12％で，2017年＝8.１％だと，その間の６年をかけての１年あたりの伸び率（比率）は，たったの「２％÷６年」＝「0.3333％」。
前掲してあった図表のなかに記入されているドイツだが，これはごく任意に注目しての指摘ではあるが，2010年から2019年まで９年間で約10％ほど，再生可能エネルギーの比率を高めていた。このドイツに比較すると日本はその３分の１未満。ちなみにドイツは2023年４月15日をもって，原発全基を廃絶処分にしていた。
この電源別比率の構成内容に関した原子力の数値「原子力20～22％」は，「３・11」を体験・経過してからも，原子力村の勢力がなおも狙っているその〈目標値〉なのである。
だが，東日本大震災以後は実質的に壊滅状態となった原発体制（現在はなんとか３基のみ稼働中〔これは2017年の時期で，最近はもっと増やしてきてており，前掲の図表のようになっている）を，できるかぎり，元通りに近い状態（より多くの原発を稼働させる体制）にまで復活させたい「原子力村」の中枢機関である「電事連」の，はかなく・せつないけれども，原発再稼働への執拗な欲望が発露されている。
3) 2014年10月末現在における原発の稼働状態は，この図解で分かる。
原発不要であって
それで十分電力のやりくりはできる
電気事業連合会が2017年２月25日に発信したツイート（現『Ｘ』）によれば，この図解のなかに記入されている原発比率に関しては，こういう点を強調しておく必要があった。
「日本のエネルギー自給率」の問題と「原発が電源に占める比率」を直結させたこのいいぶんは，不可解以前の理不尽そのものである。原子力と再生可能エネルギーを同格・同質に位置づけるエネルギー「感」も，錯覚以前に作為的にしくまれた詐術的な表現。
ところで，最近は原発で焚く「核燃料」のことを「準国産」とはいわなくなっているようだが（本ブログ筆者のしるうるかぎりで），これまた奇怪な変化。核燃料の原料は日本では採掘されていない。そのいい方でいくと，アメリカ産の大豆で作った納豆も準国産となるが，それで厳密な説明たりうるか？ ふつうそのような表現・命名はしないものと考えてよい。
自国の「核武装」を想定しているからである
この円グラフのすぐ下に記入されている文章は，すでに完全に破綻していた原発体制の問題性を，あえて完全に無視したいいぶんである。
そもそも「安全の確保を大前提に」と断わっている点からして，原発に関していえば無理な期待である。チェルノブイリ原発事故事故，東電福島第１原発事故に相当する原発の大事故が，これからどの国の原発であっても「絶対に起きない」という保障は，神さまでもできない相談。
そもそも「電力の安定供給」のためならば，電源としての原発（原子力）を絡めて対処すべきだという発想そのものが，論理的かつ現実的には「ヘリクツ」にしかなっていなかった。
たとえば，ドイツにおける電源比率はこのように変化してきた。2023年４月15日になると，原発の比率はゼロになっていた。
おそらくみたくないのか？
この付近の段落を書いたところで〔2017年中の話のことだったが〕，テレビで電事連のその広告でみた「その円グラフ」をネット上で探してみると，上掲したツイートの画像が難なくみつかった。ほかでもなく，電気事業連合会自身のツイートとして出ていたものである。
それにしても，そのなかに記入されている「原発に関する」電源別構成比率，それも昨今におけるエネルギー事情に関連させていえば，ひどく陳腐である数値「原子力 20～22％」である。それも「３・11」以前において「最大限だった時期の実績（３割）」に近い数値を掲示していて，いまだにつまり，その比率に拘泥しており，換言すればその水準を「要求（欲求）」している。
電気事業連合会がこのように必死になっていまもかかげている「原発電源比率」，すなわち，2030年におけるその目標値を20～22％にしておくという希望：期待値は，実は，再生可能エネルギーの開発・利用を阻止するために提示しているような比率になるほかない。いうなれば，もはや完全に時代錯誤のエネルギー観（感）にもとづくそれであった。
冒頭から少し話題がずれこんだが，本ブログが2017年３月６日に記述した「前段の一文」のなかで言及した事実は，ビートたけしがその後，太陽光パネル製造メーカーが「販売促進」のために展開している宣伝・広告に出演した点に関するものであった。
4) 以前の，そうした原発に賛同するたけしの立場については，本ブログのその一文をもって批判したように，この男「ビートたけし」は，佐高 信によって「原発文化人」50名の１名に名指しされ，きびしく糾弾されていた。
ところが，その同じ人物であるたけしが，その後（「３・11」のあとになって）も，自分の原発を支持する立場が間違えてはいなかった，と確信しえているのであればさておくが，
もしも，いくぶんかでも「３・11」直後に東日本大震災がもたらしてきた核災害（東京電力福島第１原発事故）に「心を痛める気持」があったのであれば，「日本を代表する」芸能人として原発に賛成していた立場・利害を後悔し，反省していてもよかったはずである。しかし，その様子はまだみることができないできた。
表紙カバーだけを画像で前掲しておくが，この佐高 信『原発文化人50人斬り』（毎日新聞社，2011年６月）から，ビートたけし（北野 武）をとりあげたページを，以下のように画像資料で引用しておく。
この４頁分には，たけしの問題点（原発に対する芸能人としての問題性）が，根本から指摘され，ほぼ完全に批判されている。
さて，ビートたけしはこのような非難・詰問に，一言でもいい，まともに答えることができるのか？
われわれは，東電福島第１原発事故からすでに６年（今日は2024年12月２日だが）の歳月が経過した現在にいるが，たけしは，自分が原発推進の提灯もちを喜んではたしていながら（それもタダではなく高いギャラをもらってもいた），この提灯の記憶のことなどに関して，いまでもなお「昼行灯」的にしらんふりをしていられるのか？
それでは，世界中に名の通っている「天下の芸能人：北野 武」の名声や地位が泣くだけでなく，廃れる。
※－２ 本日 2024年12月２日『日本経済新聞』朝刊「経済教室」に掲載された「再生可能エネルギーの進展」に関する〈解説〉
ひとまず原発は想定外でしかありえない議論
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⇒ https://note.com/brainy_turntable/n/n769d59e52b73
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（ ↑ ） この本は2010年８月に発行されていた。時限爆弾の期限を予告したことになる。これからも同じような原発の大事故が起こらないという絶対の保障はない。