属国日本の国土上空を超低空で飛びまわる米軍機，これを指をくわえてみるだけの日本国政府「外務省・法務省・防衛省」など，無力・無為の「対米服属国家精神」は「永久に不滅」？
大日本帝国の敗戦はいまだ継続中なのか？
この「美しい国：日本」の空域を，わが家の庭を飛ぶチョウチョのようにわが物顔で，しかも超低空で毎日どこかで飛びまわっている米軍機がある。
とはいえ，該当する地域住民たちは，ただ指をくわえて眺めているだけではない。日本国政府の関係官庁である「外務省・法務省・防衛省」などは，完全にふぬけ状態であっても，地元の人びとは，現状の無法・無規律になる騒音状態にガマンしているのではない。
もしかすると，長島 茂の口調を真似ていうに，わが国の「対米服属国家精神」は「永久に不滅です」ということになっていたのか？
【関連画像資料】 この画像全体は，以下につづく「本文」の記述内容に関係したいくつかの画像をもちだし，上下につないで構成している。
赤坂プレスセンターとそのとなりの敷地に「在日米軍のヘリポート」がある事実を， “なんとなくではあっても” 教える画像を，
「六本木ヒルズの目線から」みたらその谷間の底に盤踞するがごとき「〈日本総督府〉の関連施設」として眺めてみた。
※－１ いまから25年も前，社民党が警告していた米軍機の無用・無謀な，「日本本土を単なる訓練用の地域・空域」としかみていない実態を批判した社民党の文書
その文書の題名は，社会民主党「アメリカ軍機による夜間離発着制練（ＮＬＰ）及び超低空飛行訓練について」1998年４月７日，https://sdp.or.jp/statement/statement_1998/1beigunki0407.html である。いまでもネット上で参照できる。つぎに紹介してみたい。
★－１ 夜間離発着訓練（ＮＬＰ）について
1) 本〔1998〕年１月９日，神奈川県，厚木基地，東京都・横田基地，山口県・岩国基地青森県・三沢基地などにおいて，アメリカ海軍空母・インディペンデンスの艦載機による夜間離発着訓練（ＮＬＰ）が，突如，実施された。
この訓練は，ＮＬＰの訓練場を1993年に硫黄島に移して以来の大規模なものであり，また通告が当日であったこと，訓練が11時59分までおこなわれたこと，土日も強行したことなど，これまでにない多くの問題点をひきおこし，関係自治体には，市民からの苦情が相次いだ。
基地周辺の住民は，米軍機の離発着による騒音に悩まされている。米軍が，国民に多大な迷惑をもたらす危険なＮＬＰを，マスコミでも指摘されているように「米のやりたい放題」の状態でおこなう現状を放置することは許されない。
2) よって，当面の措置として，すべてのＮＬＰは硫黄島でおこなうよう，日本政府が，米国に申し入れ，外交交渉を強力に推し進めることを，要請する。
★－２ 超低空飛行訓練について
1) 〔1998年〕２月３日，イタリア北部で超低空飛行訓練をおこなっていた米海兵隊所属のＥＡＢプラウラー機が，ロープウェーのケーブルを切断してゴンドラが山腹に墜落，20人の市民が亡くなるという大惨事が起きた。
同様の訓練は日本でも繰り返しおこなわれており，多くの事故の発生が続いており，全国各地の住民・自治体からきわめて強い，憂慮と抗議の声が届けられていることも周知の事実である。
その意味でイタリアの事故は，つい日本で発生するかも分からない，深刻な教訓といえる。イタリアで事故を起こした同型機の超低空飛行訓練は中国山地でも実施されている。
1987年には奈良県でミッドウェー艦載機が超低空飛行し，木材運搬用ゴンドラのワイヤーを切断する事故を起こし，1994年に岩国基地に向かうインディペンデンス艦載機が低空飛行訓練中に，高知県の山中に墜落しパイロットが死亡している。
社会民主党は，基地間移動という名目で，日本の航空法の原則をも無視しておこなわれている超低空飛行訓練を容認することはできない。とくに，アメリカ本土における基準さえもみたさない超低空飛行訓練を，日本でわが物顔に，強行しつづけることは，重大な不公平・差別であり許すことはできない。
2) 現在，日本列島には，８本の超低空飛行ルートがあることが判明しているが，米軍は公式にはこれを認めていないし，訓練ルート，機種，時間等の基本的情報がまったくわが国に開示されていない。
補注）その「８本の超低空飛行ルート」は，現在に至っては明確に情報が与えられている。つぎに，その日本地図に描かれている各ルートを画像資料で示しておく。
なお横田基地の位置としての打点（黒丸）はだいぶズレがあるが
気にしないでおく
このままだと埼玉県北部になってしまう
〔本文に戻る→〕 また，ＮＬＰ実施のさいに適宜おこなわれている，国や自治体への訓練の事前通告なども，低空飛行訓練の場合はおこなわれていない。
3) 日本国内でおこなっている，米軍の超低空飛行訓練の全容を，日本国民に公表し，明らかにさせることを，日本政府が，米国に強力に，申し入れることを，要請する。
超低空飛行訓練は，全廃をめざしつつ，まず第１段階の緊急措置として最低限，アメリカ本土における準則を，日本においても厳守させるよう，日本政府が，強力な外交交渉を，米国と開始する事を，強く要請する。
米軍の危険な超低空飛行訓練を野放しにしている，現行の「日米地位協定」および「航空特例法」を改正し，最低安今〔安全〕高度，粗暴な操縦の禁止などの義務を米軍機に義務付け， 危険な飛行をやめさせることのできる体制を確立するよう，日本政府が，協力な外交交渉を， 米国と開始することを，強く要請する。
4) 〔なお〕アメリカ本土では，日本のように「米軍のやりたい放題」にはなっていない。軍用機は，連邦航空規則91 / 119の『いかなる航空機も，人，船舶，構造物から500フィート（150m）以内を飛行してはならない』という規則に従っている。
アメリカ空軍のホームページでは，この規則に違反する飛行を目撃したら「最寄りの空軍基地に通報を」と呼びかけまでしている。
アメリカ本土では，軍用機であっても空軍は，連邦航空局と協議のうえ，訓練ルートを定めておこなっている。日本のように，やりたい放題ではない。日本とアメリカでこのような差別・不公平があるのはおかしい。
今〔1998〕年１月の『星条旗新聞』では，日本における低空飛行訓練について，高度200フィート（60メートル）でおこなっていると書かれている。（社民党文書からの引用終わり）
－－以上の，社民党による在日米軍機の運用に関した，さらにくわしい「質問主意書」については，つぎの文書を参照されたい。この文書中には最後の段落になるが，政府側がこう答えている。読むほうがダルくなる回答であった。
※－２ 赤坂プレスセンターのそばにはアメリカ軍のヘリポートがあり，治外法権そのものというか，占領地であるかのように専用の地域として使用されている
本ブログは，2023年４月14日の記述「在日米軍が支配・管理する軍事空域問題」として，以上の※－１に関連する「半国家日本」の米日安保関連法体制下における「在日米軍」の米国本土でもみられないほどに身勝手で乱暴な，日本国土・上空，すなわち空域における振るまいぶりをとりあげ，批判的に考察した。
そのブログの記述は，基本的な意図を，つぎのように説明していた。
2018年中にとくに，関東地方・東京都の上空を通過（降下）して，羽田空港へ着陸する新ルート問題からあらためて再確認できた「在日米軍の空域問題」は，日本国内の米軍基地が無期限の租借地であり，この国土の上空が実質，アメリカの専有物でもある現実そのものに深く関係していた。
「在日米軍横田基地に関連する空域問題」と「羽田空港とこの周辺の空路問題」が教える「在日米軍が日本を実質的に占領する現況」は，かつて安倍晋三が生存時に強説した「戦後レジームからの脱却」といった夢想が，ただの白日夢であった事実をいまさらのように教示している。
つまり，その「アベ風になる脱却・話」は，「敗戦後日本史においては単なる絵空事であった」。
この，2023年４月14日の記述「在日米軍が支配・管理する軍事空域問題」は，つぎの２項を要点に挙げていた。
要点：１ 日本の防衛問題はいったいどこの国を護るという問題になるのか
要点：２ 在日米軍に空を支配されている国の悲哀
※－３「〈特権を問う〉原宿・表参道を離着陸ルートに 六本木の米軍ヘリポート 日没後も」『毎日新聞』2023年５月17日朝刊，https://mainichi.jp/articles/20230517/k00/00m/040/106000c
最初に，この記事の行間に挿入・掲示されていた画像を，以下にまとめて出しておく。各画像の下欄に解説が記入されている。その前に，赤坂プレスセンターという米軍関係の施設にとなりあって位置する「米軍専用のそのヘリポート」が分かる地図（図解）を出してもおく。
a) 在日米軍は東京都心でどのような飛行をしているのか。全容がしられていない，その実態を可視化するため，毎日新聞は１年以上にわたって調査した。
みえてきたのは，六本木の米軍ヘリポートを利用するヘリが，多くの人がゆきかう原宿・表参道や神宮外苑などのエリアを離着陸前後のルートにしている実態で，表参道のケヤキ並木や神宮外苑のイチョウ並木にそって低空で飛ぶこともあった。
同様の飛行は日没後もあり，視界が悪いなかで離着陸訓練とみられる飛行をする姿も確認した。
取材に応じた識者は，米軍ヘリポートがビルの林立する超都心にあり，トラブルがあったさいに地上や機体の被害を減らすため，建物はないものの多くの人や車が往来する場所を含むこうしたルートを使わざるをえないと分析。そのうえで安全性の問題や米国との向き合い方などについて課題を指摘した。
毎日新聞は2021年，米軍ヘリが新宿駅上空などで，日本のヘリならば違法になる低空飛行を繰り返している実態を報じた。
一般にあまりしられていない米軍の飛行実態をさらに明らかにするため，六本木のヘリポート周辺の飛行について昨〔2022年〕１月から今年５月にかけて調べた。この米軍ヘリポートは周囲に高層ビルが多く，港区が騒音や安全の観点から撤去を求めている。
b) 高層ビルや地上，取材ヘリから飛行状況を確認した結果，空軍のＵＨ１，陸軍のブラックホーク，海軍のシーホークなどが，基地のある東京西部や神奈川県から１日〔当たり〕に数回程度飛来することを確認。離着陸の前後には主に，西側の
原宿・表参道
南側の西麻布
北側の神宮外苑
のエリアを通ることが分かった。編隊を組んでいる時もある。
もっとも多かったのが，ヘリポート西１～２キロの原宿・表参道エリアを通るパターン。取材班が確認しただけでも約120回に上った。ＵＨ１とブラックホークが，若者に人気の原宿・竹下通り周辺上空を通ったり，表参道のケヤキ並木に沿うように飛んだりしていた。ルート下には小学校や幼稚園もあるが，通過時の高度は周囲にある200メートル台のビルより低いことが多かった。
c) 神宮外苑，西麻布もルートに
同様に小学校などがある南側の西麻布と北側の神宮外苑の両エリアでは，ＵＨ１が計60回以上通過する姿を確認した。西麻布エリアはヘリポートに隣接しているため100メートル前後の高度で通過する。
北約１キロの神宮外苑エリアでは有名なイチョウ並木に沿うように飛び，近くにある高さ90メートルのオフィスビルの50～60メートル横を通るケースもある。
機種別でみると，シーホークはヘリポートに飛来する回数は少ないものの，離陸時に六本木ヒルズなど高層ビルが林立する東側の六本木エリアに向けて飛び立ったこともあった。
d) 視界が制限される日没後も
日没後から午後９時台に米軍ヘリがヘリポートを利用する様子も約40回確認した。昼間と同様のルートを低空で通過し，暗い中で着地の位置を示すヘリポートの境界灯がついていない状態で着陸することもある。
ブラックホークが着地寸前に再浮上して飛び立ったり，ＵＨ１が昼間と同様に市街地を低空で周回したりする訓練とみられる飛行も11回あった。
e) 公益社団法人「日本航空機操縦士協会」発行の『ヘリコプター操縦教本』によると，暗くなると操縦士の視界が制限され，距離判定など操縦時の状況判断が難しくなる。錯覚が原因と推測される事故も起きているという。
日本のヘリに適用される航空法は人口密集地を安全に飛ぶための高度を300メートル以上と定めている。
高度を上下させる離着陸時の飛行にこの基準は適用されないものの，米軍ヘリがヘリポートから４キロ以上離れた西新宿，２キロ以上離れた渋谷周辺上空でも周囲の200メートル台のビルとほぼ同じ高さで飛ぶケースを今回の調査でも確認した。
f) 日本のヘリとの違い
みえてきた米軍の飛行実態は，日本のヘリと比べると大きな違いがある。米軍の許可をえて六本木のヘリポートを急患輸送に使う東京消防庁のヘリは，離着陸前後にヘリポート北西に隣接する青山霊園上空で高度を大きく上下させる。同庁によると騒音対策のため都内では可能なかぎり750メートルの高度で飛び，ヘリポートに極力近づいてから高度を落とすという。
都心には防衛省の庁舎屋上ヘリポート（新宿区）もある。同省は周辺住民への配慮から災害派遣時や国賓らの輸送など必要最小限の使用にとどめているといい，利用予定もホームページで事前告知する。一方，米軍は六本木のヘリポートの利用実態を明らかにしていない。
在日米軍司令部は毎日新聞の取材依頼と質問に対して回答していない。
【以上，「特権を問う」取材班】 「特権を問う」では在日米軍の実態を検証しながら，米軍に対して特別な権利を認めた日米地位協定のあり方を見つめ直します。＝随時掲載
g) 六本木の米軍ヘリポートとは
東京・六本木の米軍ヘリポートの起源は，日本が米国に敗れた第２次世界大戦にある。米軍は終戦翌月の1945年９月，占領政策を進めるため現在地にあった旧日本陸軍の兵舎敷地を接収。その後，大半の土地を返還したものの，東京ドーム半個分以上の面積に相当する土地は返さずヘリポートを備えた基地として使いつづけている。
敷地には米軍の準機関紙「星条旗新聞」事務局や軍関係者向けの宿舎もあり，「赤坂プレスセンター」や「ハーディー・バラックス」と呼ばれている。米軍ヘリは横田基地など首都圏郊外の基地と，このヘリポートの間を往復し，米軍幹部や兵士，政府要人を輸送している。
ヘリポートのある港区議会は1967年，区は1991年から，米軍との取り次ぎを担う防衛省などに返還や騒音対策を要請してきた。1993年にはヘリポートを利用する空軍ヘリ「UH１」が杉並区立中学校の校庭に不時着したこともある。
2004年に沖縄・普天間飛行場近くの沖縄国際大構内にヘリが墜落した事故を契機に，区議会と区は連名で早期撤去を求め「近隣住民は騒音に悩まされ事故発生の不安を常に抱えている」と訴えている。
h) 日本政府米軍に移転を求めた時期はあったものの，現在は「ヘリポートは米国の要人らの迅速な輸送などを可能にする施設で，日米安保条約の目的達成のために必要。返還は困難」として地元の要請に応じず交渉すらしていない。
つづく記事，「【日米地位協定】を時系列でみる」の段落については紹介を省略するが，つぎの項目のみ引用しておく。
バイデン大統領を乗せた大統領専用ヘリが東京・西新宿の高層ビル群の手前を通過。高度を落としながら六本木の米軍ヘリポートに向かった。
＝2022年５月22日午後５時47分ごろ，都心の200メートル級のビルから取材班撮影（←この映像は引用しない）
「テロ対策か」「人口密集地でリスク」 大統領専用ヘリの飛行を分析
赤坂プレスセンターそばの米軍ヘリポートに降り立った
さらに，つづく「【日米地位協定】をみる」の部分も省略しておく。
※－４ 沖縄県の米軍基地だけが問題ではない
つぎに日本共産党の小池 晃の『ツイート』を紹介しておく。
この小池 晃と金子 勝の指摘は，そのとおりである。日本の首相を安倍晋三が務めていた時期，「トランプ大統領 米軍横田基地に到着 ゴルフ場へ」という見出しをつけた報道がなされたのは，2017年11月５日のことであった。
日本の安倍晋三首相がその日，訪日したアメリカ大統領ドナルド・トランプと埼玉県川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部にいきゴルフに興じていたさい，『安倍が「バンカーにころりと転がり落ちていた様子」を上空から撮影した映像を，テレビ東京』が放送した。
その光景と併せての話となるが，トランプがアメリカの大統領として横田基地から「日本に移動してきた事実：前例」は，彼ら：アメリカ大統領たちにとって，今後，みならうべき慣習として先例になったらしい。
そうした横田基地の利用について日本政府は，その後，なにもいわないままできた。だから，そのあたりの事情については，つぎのように発言する識者もいた。この『ツイート』が「謎」と表現したのは，政府に対する最上級の皮肉。
米大統領を含め，アメリカ人が横田基地などの基地から入ってくることで，日本政府は現在どれだけのアメリカ人が日本に入国して，いつ彼らが出ていくのか全然把握できていない。
こういう大日本帝国時代のビルマやフィリピンのような扱いを受けて，なおアメリカ政府目線で擁護論を展開する思考形態が謎。
註記）『ツイート』山崎 雅弘 @mas__yamazaki，2023年５月19日 午後 4:42
以上，本日の記述に関連させては，在日米軍機が日本本土の上空をわが物顔で，それも危険かつ迷惑千万に低空でも飛びまわるといった，きわめて「横暴で好き勝手な植民地的現象」が，ネット上にいくつもの記事によって報告されている。ここでは，つぎの３点の記述を註記しておく。２点目の記事は『ＴＢＳ NEWS DIG』の報道ニュースである。
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