安倍晋三夫妻の急所であった「森友学園問題：籠池泰典・諄子被告」をもち出し2019年２月，とことん追及した「朝日新聞社の怨念」，2014年夏の従軍慰安婦問題を悪用した安倍の理不尽な朝日攻撃は「忘れられない記憶」
※－１ 本稿が最初に記述されたのは2019年２月11日であったから，いまからほぼ４年前になる
a) その2019年の９月16日であったが，安倍晋三が政治資金問題で検察側の追及を受けざるをえない当時の情勢をおそれるあまり，７年と８カ月にも及んだ，しかも，この「世襲３代目の政治屋」の無知と暗愚を満載（積載量過重）してヨロヨロと歩んでいた日本の政治そのものに，彼自身が一区切りつけざるをえなくなっていた。
それまでにはすでに，日本の経済，政治，社会は，つまり「世襲３代目の政治屋」であった幼児性ならばたっぷり備えていた「このバカボン的宰相」の悪手腕によって，完全に，「衰退途上国」を自認・自称するほかなくなるところまで低迷，沈滞させられるハメに陥っていた。
いわゆるアベノミクスなる似非経済政策は，まったくに完全にアホノミクスそのものであった。安倍晋三が第２次政権を組んでからというもの，日本経済は沈滞気味になったというよりは，むしろ退歩への一路に向かい，「力強くではなく，ひたすらガタ落ちしていく」ほかない経路をたどり，現実を歩んでいくほかなくなっていた。
またアベノポリティックスときたら，この国の民主主義を完全に破壊していくばかりであった。安倍晋三は，万事（この人なりにいうと森羅万象のことだが）自分への忖度を最優先させるマツリゴトしかできない，つまり「我利私欲」だらけの大きな子どもであった。
だが，自分のおじいちゃん（岸 信介）が戦前，旧「満洲国」において実質，国家官僚の頂点に立って，その大日本帝国の属国であった，あのでっち上げになる「疑似国家」を運営してきた体験と，
2010年代にその外孫の安倍晋三が日本国憲法のあるこの国家体制のなかで首相として指揮を執って運営していく体験との「基本的な違い」など，
どだいからいっさいなにも識別できないような「世襲３代目の政治屋」のそのダメさかげんは，ただしその際限のない「国家破壊行為」としてならば，文句なしにグランプリ級であった。
いまとなっては，「初老の小学生・ペテン総理」（ブログ『くろねこの短語』が安倍晋三に付けた愛称もしくは憎称）でしかなかった「野卑，下品，無教養さ」の，首相在任中における大バーゲンセール的な頒布ぶりは，彼の頭脳のなかをのぞいてみることが可能だとしたら，多分「幼稚と傲慢・暗愚と無知・欺瞞と粗暴」といった雑物でもって，きっとパンパンに腫れあがっていた「それ」が観察できたはずである。
b) それでも安倍晋三は，憲政史上，首相在任期間の合計日数が最長になった記録を打ち立てたというのだから，この日本国が，たちまちのうちに傾いていくなかった経過も，また “さもありなん” であった。
その「典型的な事例」
安倍晋三が死んでから１年半ほどが経ったいまごろになって，以上のように回顧しているのだが，どうみても，ここに至ってすっかりダメ，ダメばかりの国情になったこの国である。
ところで，そういえばいまの首相は誰かといえば，やはり「世襲３代目の政治屋」であるが，他称するとしたら「丸出だめ夫」君にたとえられる岸田文雄であった。この人物がまたもや，政治家と呼ぶにはとても恥ずかしい〈悪玉〉であったのだから，たまらない。
この男はただ，自分がいかにより長く総理大臣の椅子にしがみついていられるかにしか関心がなく，これまたヒジョーにセコイ「世襲３代目の政治屋」であった。
そんな，こんな岸田文雄の『政治家の感性』や『政治屋の本性』からして，この首相はそもそも，「国家，百年の計」だとか「坂の上の雲」のそのまた向こうにはなにがみえるか，あるいはそこになにをみようとしていたのか，などといったごとき「高い理想・哲学」など，もちあわせていなかった。そういったごく平凡な「世襲３代目の政治屋」に過ぎなかった。
世襲政治屋の一覧については，たとえば，つぎのネット画面があるので，一度みてほしいところである。
政治学の基本理解でいえば，世襲政治はほぼ99.99％弊害だとしか説明しようがない。しかも，世界中で日本だけが突出したかたちで，世襲政治による国家体制管理が露骨になされている。政治が私物化（死物化）され，特定の家門や一族の利権化の対象になりはてている。
まさに「いまだけ，カネだけ，自分だけ」の内政がまかり通る基盤が，この国の政治においては堅固に構築されている。しかし，そうした世襲政治を是正させうる有権者じたいがこの日本の政治のあり方を，自覚していない事情もまだまだ根強く残存している。
彼らは，選挙があるたびに自分の１票をどのように行使するのか，意識して世襲政治をなくすための投票をしているかといったら，そうではなく，実は自分たちも「日本の世襲政治」のなかにどっぷり漬かっている事実（共通性⇒共犯性？）に気づくことができないでいる。
c) 以上の指摘は，絶対に政治家の子どもが代々政治家になっていけないというのではない。世界各国でそれもまともな先進国のなかには，この日本という政治後進国のごとき世襲政治は存在していないし，ありえない。そのためにも，世襲が政治の世界に浸透する現象を予防する措置を設けている。
すなわち，小泉純一郎の息子，進次郎が政治家をやっていていけないのではない。いわゆる「地盤・看板・カバン」の３点セットが，特定の家系（家族・一族）の有形・無形の固有財産であるかのような政治態勢ができあがっている「日本の政治」は，まともな近代国家のあり方からは大きく脱論しているという事実を，問題としている。
これからも安倍晋三や岸田文雄のごときろくでもない「総理大臣」が続々と輩出（排出？）される可能性を否定できるはずもない「この国の政治の構図」のままでいいのか，いいかえると，現状のごとき「世襲政治のあり方」でいいのか，という問題意識が不可欠である。
とくに現在の首相岸田文雄のやり口は，この人には政治家として「自分なりの基本的な哲学ないし根本的な理想」など，いままでの実績をみても「完全に無であった事実」が明白になっていた。
要は彼は，自分が総理大臣でいられる期間をどこまで延ばせるのかという１点にしか関心のない「世襲３代目の政治屋」でしかなく，この国の舵取りを任せていたら，すでに明らかになってもいたように，この国の未来は羅針盤のない艦船のような針路をとらざるをえない。
補注）もっとも，実質日本の宗主国であるアメリカ合衆国は，現状のごとき日本の政治経済のありようを，多分，腹の中では大歓迎しているのかもしれない。日本を第２次大戦で敗北させた甲斐があったなどとも，密かに思っているかもしれない。
※－２ 安倍晋三の急所であった「森友学園問題：籠池泰典被告」をもち出し，とことん追及するのは「朝日新聞の怨念」が控えていたからで，2014年夏の従軍慰安婦問題をネタにした安倍の朝日攻撃を忘れてはいない
その森友学園問題では安倍晋三と並んで事件に関連する当事者になった籠池泰典と諄子夫妻は，安倍晋三の政治犯罪性に比較すれば一桁も二桁も小さく，そもそもからして小粒の刑事犯であったにもかかわらず，現在はすでに刑務所暮らしを強いられている。
『読売新聞』から籠池夫妻のその後を報じた記事を引用するが，安倍晋三が国家最高責任者の立場から犯してきた数々の犯罪的な行為，政治的な失政のほうが，岸田文雄流に表現するとしたら「はるかに異次元的に規模が大きかった」ことは，特筆大書されるべき真の価値があった。
★「森友学園」籠池夫妻が大阪高検に出頭，
刑事施設収容へ…「承服できないが法制度に従う」★
＝『読売新聞』2023/03/13 10:56，https://www.yomiuri.co.jp/national/20230313-OYT1T50041/ ＝
国や大阪府，大阪市から補助金を詐取したとして詐欺罪などに問われ，いずれも実刑判決が確定した学校法人「森友学園」の前理事長 籠池泰典元被告（70歳）と，妻の 諄子 元被告（66歳）が〔2023年３月〕13日，大阪高検に出頭した。刑事施設に収容される。
今〔2023年〕年１月の最高裁決定は，２人の上告を棄却し，籠池元被告を懲役５年，諄子元被告を懲役２年６月とした２審・大阪高裁判決が確定していた。
この日，出頭前に大阪市内で記者会見した籠池元被告は「森友学園問題の真相究明を妨げることを目的とするもので，判決は承服できないが，法制度を尊重し，従う」と述べた。今後は再審請求をする考えを示し，会見の最後には，
「神ともに 再審請求 花笠道中」
と心境を示す一句を読みあげた。
２審判決によると，２人は共謀し，2016～17年，大阪府豊中市の国有地で進めていた小学校建設をめぐり，工事費を水増しした契約書などを提出し，国から補助金約5600万円を詐取。2011～16６年度には，運営する幼稚園の職員数などを偽り，府と大阪市から約１億2000万円をだまし取った。
2020年２月の１審・大阪地裁判決は，籠池元被告をすべての事件で有罪とする一方で，諄子元被告は府と市の補助金詐取は無罪とした。これに対し，昨〔2022〕年４月の２審判決は諄子元被告に対する１審判決を破棄し，２人ともに実刑をいい渡した。
この籠池夫妻の「罪と罰」に比較しうる安倍晋三の「生前のそれ」がなかったわけではなく，誰もが理解・認知できているように「大あり」であった。だとすると安倍のそれは，いったいどれほど大規模であったか？
籠池夫妻に比べてみる安倍晋三の当該する「罪と罰」は，国家的規模での犯罪行為を意味しえたものゆえ，これは専門家もそのとおりに断定するところであった。しかし安倍の場合は，権力者の立場ゆえに守られ，その罪を追及されることも，罰として刑務所入りさせられることもなく，籠池夫妻とは対照的な人生を歩むことができていた。
しかし，籠池夫妻とのなんの因果かは判然としないが，安倍晋三は2022年７月８日，統一教会の「宗教２世」山上徹也に銃殺されていた。それはともかく安倍晋三は，長期間「首相の座に就いている」うちに，自分自身について大きな勘違いを重ねてきた。
安倍晋三は首相のとき，国会のなかではいつも，つぎのような無礼なヤジを飛ばしたり，あるいは無礼千万な答弁もしていた。
「早く質問しろよ！」
「国民の理解が深まっていない」
「まったく正しいと思いますよ，私は総理大臣なんですから」
の世襲政治屋３世のこの２人
政治家に失言や暴言はつきものでもある，過去においえてこれほどにまでたちの悪い「迷言」を吐いた首相はいなかった。あまりにも一国の最高指導者としては資質が悪すぎた。
安倍晋三は，自分に対する批判は「レッテル貼り」「デマゴーグ」と非難し，それいて，一方ではみずからが発する暴言は「言論の自由」というのだから，これは本当に，せいぜい出来の悪い小学生並みの脳細胞の機能しか発揮できていなかった。経国済民などまともにできるわけがなかった「世襲３代目の政治屋」であった。
前段の画像資料は『朝日新聞』から借りたものであった。安倍晋三のとなりでいっしょにヘラヘラ笑っている麻生太郎の無学・無教養ぶりは，さすがに「世襲３代目の政治屋」だけのことはあったと，痛く感心させてくれるとともに，この種の世襲政治屋を国会の舞台から芟除しておかないことには未来永劫に，この国は浮かばれない。
すなわち，安倍晋三は首相であった時期における話となるが，「森羅万象」的な世界支配が可能になった桃源郷へと，自分が向かいえたと思いこんだらしい「自分なりの有機的な実在感」を，狂言的に誇り出していた。
しかし，「自分が自分であった覚醒」，そして，自分にとって必要不可欠であった「現実的な末世観」は，とうとう無縁のままにこの世とはお別れをしていた。
さて，以上は本日：2024年２月３日において補充した記述部分である。以下は，2019年２月11日にいったん公表してあった文章の再録となる。ただし，本日なりに補正や加筆が必要に応じてなされる点は，いつもと同じである。
2014年夏，『朝日新聞』（朝日新聞社）は，安倍晋三（首相）に従軍慰安婦問題をネタに使われたあげく，あたかも「煮え湯を飲まされる」ほどに辛い思いさせられた「その苦衷の立場」を，その後において，じっくりと自社の記憶史に刻みこんできたはずである。
朝日新聞社側にとって大きな打撃となってその種の特定の記憶は，そう簡単には沈静も解消できない実体として残されていた。のちに，安倍晋三に対する「メディア・マスコミの立場として」から繰り出した朝日新聞社の「反攻」が，2019年の２月時点で開始された。その間，ほぼ５年間の時が流れた。
※－３「〈社説）自民党大会 いつまで『安倍一色』か」『朝日新聞』2019年２月11日朝刊
昨〔2018年〕秋の総裁選で安倍首相が３選を決めてから，初めての自民党大会が昨日，開かれた。春の統一地方選，夏の参院選が12年に１度重なる亥（い）年選挙の年である。首相は演説で，両選挙を勝ち抜く決意を強調したが，国会論戦で最大の焦点となっている統計不正については，「徹底的に検証し，再発防止に全力を尽くす」と短く触れただけだった。
昨年の党大会では，森友学園をめぐる財務省の公文書改ざんを陳謝したが，国有地がなぜ大幅値引きされたのかという核心は一向に解明されていない。選挙戦で厳しい世論に向きあう党員・党友に奮起を促すのなら，加計学園の問題も含め，自身が招いた政治不信の解消に正面から向きあわねばなるまい。
右側の太めの人物は萩生田光一
「類は友を呼ぶ」の一幕
憲法改正については，持論である９条への自衛隊明記に引きつづき意欲をみせたが，党内の機運はすっかりしぼんでいるのが実情だ。年頭に「スケジュールありきではない」と語ったとおり，前のめりの姿勢とはきっぱりと決別すべきだ。
先の総裁選は，「安倍１強」の弊害が明らかになっていたにもかかわらず，石破 茂元幹事長以外，首相に挑む者はいなかった。党内７派閥のうち５派閥が首相支持に雪崩をうった。災害などを理由に政策論争の機会も狭められた。自由闊達な党内論議が影を潜め，単色に染まった自民党の現状を如実に示した。
つい最近も，石破派を除く６派閥の事務総長らが，首相公邸で密かに首相と会食をしていたことが明らかになった。総裁選後に「ノーサイド」といいながら，このような露骨な「石破外し」がおこわれるようでは，それこそ首相への忖度がはびこるばかりではないか。
補注）昨（2023）年末から今（2024）年にかけて，たとえば 「パーティー券裏金問題，いまの政治資金規正法で「政治とカネ」の健全化はムリ？【やさしく解説】パー券は「便利な財布」，企業献金は原則禁止だが抜け道が多い」『ＪＢPress』2024年１月18日，https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/78957 といった報道の関連では，
この問題が日本の政治社会をゆるがす話題になったのを契機に，自民党内では〔本当はできもしない〕派閥の解体が急にいわれだし，麻生派と茂木派以外はひとまず派閥をなくすことにした。
いずれにせよ今後あらためて，政策集団の名のもとに実質において〈同類の派閥〉が頭をもたげるのは，みえすいた事情として指摘できる。だが，それでもいまのところは，権謀術数の裏舞台的な展開がまだ動きだしてはいない段階での話題としてのみ聞いておけばよい。
〔記事に戻る→〕 近年，相次ぐ政府の不祥事を受け，国会の行政監視機能のあり方が問われている。残念ながら，いまの自民党に，政権を内側から厳しくチェックする役割を期待することはできない。
昨日〔2019年２月10日〕の党大会では，参院選の立候補予定者のお披露目もあった。女性は，選挙区49人中６人，比例区30人中４人。うち新顔はそれぞれ１人だった。男女の候補者数をできるだけ「均等」にするよう政党に求める議員立法が全会一致で成立したというのに，努力の跡はうかがえない。
「国民政党」を自負するなら，多種多様な国民の意見を吸い上げ，開かれた議論を通じて，柔軟に政策に反映させる営みから背を向けてはいけない。いつまでも「安倍一色」では，その責任は果たせない。（引用終わり）
ちなみに，2023年における日本の「ジェンダーギャップ指数」（総合スコア）は 0.647（昨年は0.650）となり，順位は146か国中125位（昨年は156か国中116位）であってひどい結果。この順位を上げるためには，とくに政治の領域での女性進出・参画が相当の重みを有しており，それ相応に有効であることに注意しておく必要がある。ところが，日本はあいも変わらずこの領域では完全に「後進国風」の姿をさらけ出しつづけている。
「国民政党」？ 冗談にしか聞こえない。森羅万象を（ただし日本の政界では）を司っているつもりでいられる安倍晋三君のことだったから，もともと，彼が「口に出していうこと」と「手足を使ってやること」とは天地の差というか雲泥の差があった。
つまり，頭細胞と身体全体とがてんでバラバラの状態に動いていて，口から軽薄なことばがあふれ出てくればくるほど，これに反比例するほかないかっこうで，いわば『駄言ばかりで不実行』という「アベノミクス風味のウソノミクス」が，いよいよ赤裸々に披露されるばかりであったのが，あの「安倍晋三の第２次政権」であった。
『朝日新聞』は，森友学園問題をけっして忘れていない証拠：意志を示そうとする記事の編集をしていた。いま，2019年の２月10日と11日の記事をとりあげ記述をしているが，そのうちの「11日朝刊の〈声〉欄」がこういう投書を採用していた。
1)〈声〉欄への投書：その１「2019年２月11日」
「加計問題究明『#MeToo』」と題されたこの投書は，頴川公一（無職，宮崎県 67歳）から寄せられた一文である。
「加計問題 許せば社会ゆがむ」（１月30日）を読んだ。私も同感だ。「#MeToo」と叫びたい。あらためて振り返ると，安倍晋三首相をはじめ，首相秘書官，学園関係者の「さすがにそれはうそだろう」と思われる発言が飛びかい，政府は事実解明どころか覆い隠すのに必死であったと多くの国民は感じただろう。
「加計ありき」の疑念が消えないなか，首相は「獣医学部の新設を１校だけに限定して特区を認めたが，こうした中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となった」と発言し，あきれるほかなかった。
「腹心の友」の存在がありながら，あとになって「李下（りか）に冠を正さず」では，首相の頭のなかに国民の存在などなかったことの証明にしかならない。こんな状況が許されれば，社会はゆがむ。
統計不正問題でもキーパーソンの官僚が更迭され，与党は当初，「現職ではない」との理由で国会招致を拒否していた。加計問題も含め，「すでに過去のこと」と終わらせてはならない。不公正を許さない私たち国民の結束が必要だ。その旗印として「#MeToo」の輪を広げ，現政権に迫る引き金としたい。
また，安倍晋三のヨイショ本を公刊していて，アベのおぼえもめでたかった山口敬之は，伊藤詩織というジャーナリスト志望の女性からの相談を受けて飲食の機会をもったさい，飲み物のなかに一服盛ったすえ，ホテルに引きずりこんでから強制性交した犯人であった。
この山口に対しては事後，警視庁から逮捕状まで出ていて，海外から帰国したところで逮捕するはずあったものを，なんと安倍晋三が配下に手をまわして急遽引っこめさせるといった，不当きわまりない権力濫用がおこなわれていた。
その山口は，こう人物像として描写されていた。
安倍政権の “スーパーヨイショ御用記者” である元ＴＢＳ社員山口敬之が，2013年，海外でジャーナリスト活動を展開する27歳女性（事件当時大学生）をレイプした疑惑で「準強姦」の逮捕状が発付され，あわや逮捕寸前という時に急展開， “逮捕取りやめ” が警視庁幹部の判断により下されたという記事である。
ひとつ，山口氏は安倍政権の中心にいる御用ジャーナリスト（自民党の広告塔）で，当時ＴＢＳのワシントン局長を務める権力者であった。それゆえ，本来逮捕されるべきものがとり消された可能性があるということ。いわゆる揉み消し疑惑である。
ふたつ，被害女性によると，山口氏は女性の酒に薬を仕こみ，寝ている女性をコンドームも装着せず，乳首から血が滲むほど乱暴にレイプしたという凶暴さ。（新潮の記事には，この点に関する山口氏の “驚くべきいいわけ” も掲載されているのでぜひ読んでみてほしい）
みっつ，安倍政権は，山口氏の犯罪事実をしりつつ，いまだ重宝しつづけている可能性。そしてレイプ揉み消しに一役買っている疑惑である。
編集部は，山口氏の逮捕揉み消しについては昨（2018）年から情報をキャッチしていたのだが，そこには新潮に書かれていない驚くべき “別の女性との追加不倫情報” があったのだ。以下，事情通の話である。（後略）
註記）「女性にとって，山口敬之は鬼畜であり人間ではない！」『公営競技はどこへ行く』2019-02-02 05:13:58，https://blog.goo.ne.jp/yoroshiku109/e/7249d2dc446199f673b62e7dbff34f77
以上の記述中で，山口敬之の被害者，伊藤詩織（1989年生まれ，29歳〔2024年なら35歳になる）は，日本のフリージャーナリストであるが，山口による “今風にいえば” 強制性交の屈辱に必死に耐えながら戦っている。
伊藤詩織はその後，自著として『Black Box』文藝春秋，2017年10月をあえて執筆，公表していた。「#MeToo」というフェイスブックの “ハッシュタグ” が，彼女の身に起きた事件を象徴する記号になっていた。
2)〈声〉欄への投書：その２「2019年１月30日」
「加計問題，許せば社会ゆがむ」と題されたこの投書は，辰野純子（パート，兵庫県 62歳）から寄せられていたものである。
〔2019年２月〕20日は，安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長をする加計学園の岡山理科大獣医学部（愛媛県）新設計画が国家戦略特区で認可され，丸２年の日だった。
18日の社説余滴は「問われているのは，首相がウソをついたのか，政治責任を果たしているのか，行政の公平性は保たれているのかどうかなのだ」と指摘。私は大いに同感する気持だ。
安倍首相は，計画認可された2017年１月20日当日に友の事業だとしったと国会で説明。だから周囲が忖度するなどありえないというわけだが，首相秘書官が計画申請前からかかわっていたことが分かる文書が愛媛県などから出てきた。首相は辞任，不正義は糾弾されると私は思ったが，そうならなかった。
最近私は，この問題で注目された元文科事務次官，前川喜平氏の講演を聞いた。不公正，不公平，不透明な問題と語られ，私はあらためて怒りを覚えた。
安倍政権になってから強引な官邸主導政治となり各省庁の人事に力を及ぼし，メディアから批判も減り，自民党議員は公認をもらえなくなるのを恐れ批判しない。この政権をずるずる許すと社会全体がゆがまないか。政権を支持する人に問いたい。
もっとも「権力中枢」にすり寄り，甘い蜜を吸ってしまった人間は誰であっても，その種に類する事実じたいに関しては「本当のこと」をいわなくなる。
前川喜平はたまたま，前川製作所「創設者」の孫・御曹司であり，国家高級官僚の立場にあっても「面従腹背」の人生を過ごしてきたといい，ほかの官僚たち・政治家たちとはひと味違った言動を，安倍晋三の「モリ・かけ両学園問題」に関して記録してきた。
補注）なお，安倍晋三のほかの問題「桜を見る会」については，この記述ではとりあげていない。この問題を忘れているわけではないので，念のため断わりを入れておきたい。
なお，前川喜平についてウィキペディアは，こういう経歴にふれている。
座右の銘は「面従腹背」。教育基本法改正や道徳の教科化は「やりたくない仕事」だったという。実家は旧秋津村（秋津村は茨城県行方郡にかつて存在した村で）の地主で，祖父は産業用冷凍機メーカー前川製作所の創業者である前川喜作。
『リテラ』（ネット新聞）からのインタビューで，秋津村周囲には被差別部落があり，被差別部落の住民たちが不当に扱われているのを目の当たりにして，地主の子でありながら子供心に社会構造の矛盾に気づき，弱者へ寄り添った考えに目覚めたと述べている。
前川喜平の態度が，安倍晋三への「忖度」「度」がゼロに近かったためか，「2017年５月22日，読売新聞は，前川喜平が文部科学省在職中に売春や援助交際の交渉の場になっている東京都新宿区歌舞伎町の出会い系バーに頻繁に出入りし，店内で気に入った女性と同席し値段交渉したうえで店外に連れ出していたと報じた」。
ところが，この記事は『読売新聞』側から安倍晋三あてに送られた（贈られた？）「完全なる忖度記事」とみなすほかなかった。その後におけるこの記事の内容のみならず取材方法などについては，いくつもの疑義が提起され，読売新聞社のほうが大恥をかいていた。
事後に関連する事情をよくしっていたある女性が
父親などの助けを借りて
この記事に書かれたウソ＝デッチ上げを暴き
こちらは週刊誌の記事になった
最近となると安倍晋三は，日本の為政に関する森羅万象のすべて担当をしていると高揚感を隠していなかった。
とはいっても，ただ単純に，自民党の「１強〔凶・狂〕」になる専制的独裁志向の内政に悪乗りしてきただけであるほかは，日本における民主主義の根幹を腐らせる役目しかはたせしていなかった。
すなわち，安倍の個性として特有である「政治家としての低劣・下品・粗野」が，いたずらに披瀝されつづける政治過程の展開になっていた。
※－４「森友への値引き，解けぬ疑問 ３メートル以深の『ごみ』証明されず 問題発覚から２年」『朝日新聞』2019年２月10日朝刊２面
朝日新聞の紙面構成は通常，朝刊の２面だと「時時刻々」という題名を付けて解説記事が掲載されることが多い。だが，「森友学園問題の浮上・発覚」の日からちょうど２年が経った「2019年２月10日朝刊」の「２面」においては，通常の記事の体裁をもって，その事件の「追跡調査を深める方法」を使い報道していた。
森友学園問題は朝日新聞社がとくに独自に取材し，安倍晋三政権の「国家私物化政治そのもの」として，さらにはこれにまつわる「日本の政治そのものの堕落・腐敗」の問題を世間にしらしめてきた。その意味で安倍にとっては読みたくない「昨日の『朝日新聞』の報道」であった。
だが，安倍晋三はこの森友学園問題について「私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに，もちろん事務所も含めて，いっさいかかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば，これはもう私は総理大臣をやめるということであります」と大見得を切っていた。
だが，実態としては「自分の女房」を介在させて森友学園問題（「安倍晋三記念小学校」という校名まで飛び交っていた問題）に深く関与していた。
それゆえ，安倍「１強政治」体制でなければ，菅野 完がやはり以前に指摘していたように「政権の２つや３つは吹っ飛ぶ」ような醜聞を，安倍晋三自身が女房をテコに使い散開させていたと解釈されるほかない。加計学園問題も併せて考慮したら，この政権は５回や10回は倒壊していても全然おかしくないほど腐朽していた。
以下，記事の本文を引用する。
－－学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題〔下記の「キーワード」参照）が表面化して２年が経った。大幅な値引きは妥当だったのか，国の異例な対応の背景にはなにがあったのか。いまなお明らかにならない疑問が残る。行政の公平性という観点から真相解明が求められている。
近畿財務局に勤務していた赤木俊夫は
この写真に基本的にまつわって生じていた公文書の改竄作業を
押しつけられた結果
悩みに悩んですえ自死した
◆ キーワード ◆ 『昭恵氏との写真提示，政治家にも口利き依頼』
学校法人森友学園は2013年，小学校の開校をめざし，大阪府豊中市の国有地の取得を財務省近畿財務局に要望した。その後の交渉で学園の当時の理事長，籠池泰典被告は，交流のあった安倍晋三首相の妻，昭恵氏と現地で撮った写真を財務局に提示。複数の政治家にも口利きを頼んだ。
国有地の売却額が非公表になっている。朝日新聞がこの問題を最初に報じたのは2017年２月９日。それから２年ものあいだ，疑惑が解けていないのが，国が値引きの根拠とする「新たなごみ」が本当にあったのか，だ。
1）「ストーリー」
今〔2019年２〕〕月，工事関係者の１人が朝日新聞の取材に応じた。地下の「新たなごみ」について，こう証言した。「『３メートルより深い場所に存在するとしておく』というのは国側からも学園側からもいわれた。ストーリーを作るためだったのは間違いない」
問題の土地の地下ごみは，存在する場所が深さ３メートルより深いか浅いかで意味合いが違ってくる。もともと，この土地には地下３メートルほどまではごみが埋まっていることが分かっていた。学園もそのことを了承して2015年５月に土地の貸し付け契約が結ばれ，校舎建設のための準備が始まった。もし建設に支障があれば学園側でごみを撤去し，その費用は協議したうえで国が支払う，ということになっていた。
しかし国は2016年６月，鑑定価格９億5600万円から大幅に値引きした１億3400万円で，学園側に土地を売却。国はこの理由について，同年３月に学園側から連絡を受け，３メートルより深い場所でごみが確認された，と説明している。存在が分かっていたごみとは違う「新たなごみ」だとして，値引きするよう決めたという。
３メートルより深い場所にごみが確認された証拠として国が示したのが，学園側の工事業者が2016年３月に試掘した８カ所の写真付き報告書だ。しかし，その写真ではごみの深さが確認できず，国も業者もそれ以上の証明ができないままでいる。
2)「音声データ」
当時のやりとりが録音された音声データには，近畿財務局の職員の「３メートルより下にあるごみは（補償を）きっちりやるストーリーはイメージしている」という発言が残されていた。これに対し，業者側は「３メートルより下から出てきたかどうかは分からない。認識を統一した方が良いなら合わせる」と応じていた。
3）「口裏合わせ？」
このやりとりについて，「口裏合わせだ」と指摘を受けた財務省は「あくまで，新たなごみの撤去費用を見積もるために資料の提出をお願いしたということ」と否定。「ストーリー」との発言については，「適切ではなかった」としている。
近畿財務局が作成した当時の学園側との交渉記録でも，ごみが３メートルより深い場所で確認されたという記録は見当たらない。そこに記されていたのは，もともと存在がわかっていた地下３メートルまでのごみを前提にしていたかのようなやりとりだ。
ただ学園側は，出てきたごみを処分しなければ校舎の建設を進められない，と主張。予定している棟上げ式には安倍晋三首相の妻昭恵氏が参列予定だ，と早急な対応を求めた。
国は当初，地下３メートルまでのごみだった場合，学園側で撤去したうえで国に支払いを求めるというルールを説明した。しかし，学園側は「金額の検証や予算確保に時間がかかる」と難色を示し，損害賠償請求の可能性を示したうえで「安価な土地価格の提示」を国に提案。国はそれから間もなくして，値引き額を決めるために撤去費の算定作業を開始した。
「新たなごみを確認したという国の主張はすでに崩れている」と立憲民主党の小川敏夫参院議員は訴える。「交渉記録をみるかぎり，国は当初，学園側に毅然と対応している。ただ，それが劇的に変わった経緯は記録されていない。学園側とのやりとりではなくて，みえないところで変えられたとしか思えない。そこの解明が必要だ」と話す。
4）「『根拠』写真，国の対応にも批判」
学園側の工事業者が作成した８カ所の試掘報告書をめぐっては，さまざまな疑問が野党側から指摘されてきた。しかし，国土交通省は１年以上も「業者から回答がえられない」などと繰り返し，「いったいどんな聞き方をしているのか」と批判が続いていた。
学園との土地取引問題が表面化したあと，国は大幅な値引きをした根拠となる「新たなごみ」の証拠として「業者が試掘した場所の写真がある」と説明。しかし，その写真付きの試掘報告書を野党側に示したのは問題表面化から約半年後の2017年８月末のことだった。ただ，その写真ではごみの深さが確認できず，同じ試掘場所の写真が別の場所として使いまわされている疑いも浮上した。
繰り返し説明を求める野党に対し，国交省は「業者から回答がない」と弁明。しかし，国交省が問いあわせをしていたのは工事業者ではなく，工事業者から報告書を受けとって国に提出した別の設計業者だった。
今〔2019〕年１月17日，野党議員らは工事業者を直接訪ねて聞き取り調査を実施。その後の会見で「業者は，資料がでたらめなものだと証言した」と説明した。これに反論するかたちで，工事業者は１月末，設計業者を通じて国交省に回答書を送った。
この間の国交省の対応について，共産党の辰巳孝太郎参院議員は「みずから工事業者に問いあわせるべきなのに，避けつづけてきた。ひとことでいえば隠蔽。これは森友問題を通じて一貫している」と指摘する。
5）「『真相解明と責任者の処分，絶対に必要』首都大学東京（憲法学）・木村草太教授」
権力は公共のために使い，私物化しないのが近代国家の原則だ。一部の国民のためではなく，すべての国民が福利を享受するために使われるべきで，憲法前文にも規定されている。
森友学園問題では，首相周辺が特定の人物のために影響力を不当に使ったのか，あるいは行政機関が首相周辺に忖度して特定の人物に有利な取り計らいをしたのかが問われている。どちらにしても権力の公正に関わる大変重要な問題だ。
大幅値引きや公文書改ざんの根拠や動機はなんだったのか。いまの政府の説明では事実関係が十分に分からない。問題が解決したと政府・与党が主張するなら，報告書などで事実認識を示し，適否を世論に問うべきだ。
この問題を放置したら，外交や経済など国有地売却以外の分野でも公共性のない権力行使がなされる恐れがある。真相解明と責任者の処分は絶対に必要だ。
補注）いずれにせよ，この種の問題は「政治という空間・政治家の言動という範疇」においてはしばしば起きてきた。だが，安倍晋三「１強〔凶・狂〕」のもとでは「なぜかという疑問」を抱くまでもなく，この首相の政権だからこれほどにまで「ひどく私物化された国政」が頻発してきた，と表現するほかない。
前述中で菅野 完の意見に触れたが，「政権がなんどでも倒壊してもおかしくないその私物化政治の悪質な展開」が実際になされていても，この政権は “カエルの面に▼ソ” の要領でなお生きつづけている。
「日本の政治」がここまでヘタれてきた現実は，「日本というこの国」における民主主義の程度・水準がいまだに「１世紀は遅れている」のではないかとまで思わせるに十分であった。
その点ではたしかに，安倍晋三の唱えた「戦後レジームからの脱却」が達成できたか（？）のような「日本の政治の実相」が現出している様子に映る。だが，民主主義の原点から急速に遠ざかってきた「安倍晋三という世襲３代目の政治家」の為政は，落第点しかもらえない。多分，採点するまでもなく，もともと評価など与えようがなかったのが安倍政権そのものであった。
〔記事に戻る→〕 財務局は2015年５月，10年以内の売却を前提とする貸し付け契約を結んだ。省の内規から外れる特例で，本省理財局が承認した。2015年９月に昭恵氏が小学校の名誉校長に就任。学園側は，昭恵氏付の政府職員を通じて賃料の減額などを財務省に要望した。同年12月には小学校の建設が始まった。
2016年３月，学園は土地から「ごみがみつかった」と財務局に連絡。６月の棟上げ式に昭恵氏を招くとし，工期がずれこめば損害賠償を求める構えをみせた。財務局は６月，鑑定価格９億5600万円からごみ撤去費８億1900万円などを差し引いた１億3400万円で土地を売却した。財務局は売却額を非公表にした。特例の貸し付けや大幅値引き，土地代の分割払いなど，学園側に有利な条件がつぎつぎと実現していた。
問題が表面化したのち，財務省は取引の決裁文書を改ざんし，学園との交渉記録を廃棄。取引や改ざんを捜査していた大阪地検特捜部は2018年５月，佐川宣寿・元理財局長ら捜査対象の38人全員を不起訴にしたが，その判断が妥当かどうか検察審査会が審査している。
※－５「昭恵さんの写真がとどめ / 財務省のギアが変わった 森友学園，籠池前理事長語る」『朝日新聞』2019年２月10日朝刊26面「社会」
森友学園（大阪市）への国有地売却問題が発覚して２年。補助金詐欺事件の初公判を１カ月後に控えるなか，学園の前理事長，籠池泰典被告（66歳：当時）が取材に応じた。いまも妥当性が問われている土地取引に当時，どんな狙いで臨み，財務省の異例ずくめの対応をどう見ていたのか。当事者の視点で語った。（▼２面参照）
『学園は幼稚園を運営していた。保護者を通じてしりあったのが安倍晋三首相の妻，昭恵氏だった』
2006年に「愛国心，郷土愛」を盛りこんだ教育基本法改正をなしとげた安倍首相を尊敬していた。昭恵さんとしりあったのは2011～12年ごろ。それはうれしかった。つねに安倍首相といっしょにいるご夫人だから。
『2013年９月，小学校の開校に向け，大阪府豊中市の国有地の取得を財務省近畿財務局に要望した。当面借りたあとで購入するという特例の契約で，交渉は難航した。2014年４月28日，昭恵氏と現地で一緒に撮った写真を財務局に示し，財務局は35日後，「協力させていただく」と伝えてきた。』
「いい土地ですから前に進めてください」と昭恵さんにいわれたと伝えた。財務局にはなんども通い，熱意をみせていた。写真はとどめ。財務省のギアがひとつ変わったんじゃないですか。ガッと。大臣経験者ら複数の政治家側にも働きかけを依頼した。僕も奈良県で役人をやっていたからわかる。政治家は戦艦大和の巨砲だ。
1）「神風吹きつづけた」
『2015年５月に借地契約を結び，同年９月に昭恵氏が小学校の名誉校長に就く。籠池前理事長は，昭恵氏付の政府職員に財務省への問いあわせを依頼した。』
年約2700万円の借地料を安くしてくださいと一番お願いしたかった。職員からのファクスの返事は僕には「100％」だった。「引きつづき見守ってまいりたい。なにかございましたらご教示ください」と書いてあったから。財務省は動かざるをえない。必らず良い方向に向かうと考えた。
『2016年３月，学園は「国有地からごみがみつかった」と財務局に連絡。６月に１億3400万円で国有地を購入した。鑑定価格は９億5600万円だったが，ごみ撤去費８億1900万円などが値引きされた。』
建設業者が「ごみが出て工事ができない」といってきた。大変だ，どうしてくれんねん，と交渉した。分割払いも認められ，１年の支払いが約1100万円に。かなりの優遇で，感謝した。一連の取引の中で神風は１回ではなかった。ずっと吹きつづけていた。
補注）ここらまでこの記事を読んでくると，安倍晋三が最近，自分は「日本の政治」に関しては森羅万象的にかかわっているという「意味＝リクツ」も，なんとはなしにでも理解しやすくなりかけた。もちろん，けっしてそのような事象はありえないが……。
安倍「１強」専制政治の独断場がまさに「森友学園問題」において鮮明に反映されていた。だが，この晋三流の「贔屓の引き倒し政治」がまた，この問題にも発現していたことになる。
『2017年２月９日，国有地売却問題が報道された。国会で「妻から学園の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と答弁していた安倍首相は２月下旬，籠池前理事長の評価を「非常にしつこい」と一変させた。』
〔籠池は〕「私や妻がかかわっていれば，首相も国会議員も辞める」という安倍首相の答弁も「政治家だからそういうかもしれない」と好意的にとらえていた。だが，「しつこい」という発言で，僕を切ろうとしていると感じた。僕の気持は確実に，がばあっと反転した。安倍首相は国民の目もくらましていると思った。
2）「親密だから寄付」
『３月の国会の証人喚問で，2015年９月に「安倍晋三から」と昭恵氏が100万円を寄付してくれたと述べた。首相は強く否定した。』 その証言はいまも変わらない。寄付をいただくほど親密で，開校に努力していただいたといいたかった。
〔籠池泰典に対する〕補助金詐欺事件の公判が〔2019〕３月６日に始まる。裁判について詳しいことはいえない。私〔籠池〕を口止めするのが目的の国策捜査だったと思っている。
「一連の取引でのみずからの言動をどう考えているか」。やり過ぎ？ いや，当たりまえでしょう。海外で油田を掘削させてほしいというとき，その国の要人に会ってお願いするのと同じ。
「国有地の大幅値引きは国民の不利益と考えない」か。新しい小学校でいい人材を育てればマイナスよりプラスのほうが多い。それだけの金額に下げてもよいと判断したのは国だ。
補注）ここで籠池泰典の示した「リクツは筋違い」であった。いうところの「マイナス」とくらべていいような，その「プラス」のほう（要因）ではありなかったからである。
この点では，安倍晋三の為政（私物化政治体制）に近い地点でモノを考えていた人物だと，いまとなっては把握しなおすほかなく，当然だといえばあまりに当然のなりゆきのなかでの籠池の発言であった。籠池夫妻と安倍晋三〔夫婦〕は，ある意味でいえば彼ら夫婦なりに，そういった阿吽の呼吸でもって（？），付きあってきた記録が残されていた。
3）「政府は忖度否定 ごみ撤去費『適正』」
政府は森友学園との賃貸契約，売買契約ともに不動産鑑定を経て実施しており，問題ないとしている。
「特例」の賃貸契約については「通達上３年の貸付期間を10年とするため，本省の特例処理の承認が必要だった」との説明で忖度を否定。政治家の「不当な」働きかけはなく，売却時に大幅値引きの根拠となったごみの撤去費の積算も，現地確認などをしていて「適正」だとしている。
昭恵氏付の政府職員から財務省への問いあわせについては，学園への回答に「ご希望に沿うことはできないようだ」とあるとして，菅 義偉官房長官が「要望をきっぱり断っていてゼロ回答」と説明した。
「100万円の寄付」は安倍首相が「私自身がおこなうことはありえない。妻や事務所など第三者を通じてもおこなっていない」とし，昭恵氏もフェイスブックに否定のコメントを投稿した。（引用終わり）
◆ キーワード ◆ 『森友学園をめぐる補助金詐欺事件』
学園前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告が2017年７月に大阪地検特捜部に逮捕され，起訴された。起訴内容は，設計業者らと共謀して2016年２月，工事費を水増しした小学校建設の契約書を提出し，国から補助金計約5644万円，運営する幼稚園などで2011～16年度，勤務実態のない教員名を使い，大阪府・市から補助金計約１億２千万円を詐取したというもの。2018年５月に保釈された
つぎの指摘は江川紹子の指摘・分析である。引用する原文はかなり長めであったが，最後のほうからこの段落のみ紹介する。
『朝日新聞』の報道もそうであったが，籠池夫妻の「独特な個性あふれるキャラクター」も絡み，そのうえでの安倍晋三「的」事件であったがゆえ，週刊誌的な関心も大いに惹く事件になっていた。
だが，安倍晋三がもっとも恐れていたのがこの籠池夫婦だったといえなくもない。ある意味でも別の意味でも，もともと「彼らは同床異夢」でありながら，共通するナニモノかをもちあわせていると思いこんでいた節があったからである。
無罪を主張したり，争点が多岐にわたったりする事件では，公判前整理手続に時間を要し，公判が始まらないまま，被告人の身柄拘束だけが長々と続くことになる。被告人にとっては，裁判が始まる前に，すでに刑罰を受けているに等しい。
籠池夫妻の事件は，客観的な証拠は検察が押さえているうえ，起訴されている補助金詐欺で被害者とされているのは，いずれも国や大阪市などの行政だ。夫妻が働きかけて，被害事実を変更させることは不可能だろう。
あとは何人かの関係者との接触を禁じて，それなりの保釈金を積ませれば，具体的な「罪証隠滅のおそれ」はないに等しいのではないか。捜査への黙秘とか，メディアへの露出とか，独特なキャラクターゆえに，長期の勾留が当たりまえのようになってはならない。
註記）江川紹子の「事件ウオッチ」第91回「籠池夫妻の長期勾留は異例なのか？森友問題幕引きを狙う安倍政権と，監視すべき『人質司法』の実態」『Business Journal』2017年11月28日，https://biz-journal.jp/2017/11/post_21496_4.html
要は，「いちおうはオトナにみえていた安倍晋三」という内閣総理大臣が日夜おこなっていた「日本の政治の実体」は，単に「初老の小学生・ペテン総理」（ブログ『くろねこの短語』命名）である次元に終始していた。
アベの為政になるとなぜか，不思議にも「森羅万象のすべて」がこのザマでありつづけてきたゆえ，このままでは，日本の政治・経済はマスマス，よりいっそう腐敗・堕落していくのみ……。
－－以上，2019年２月だから５年前に書いてあった文章を，ここに復活・再掲してみたが，なんといっても安倍晋三という「世襲３代目の政治屋」がトコトンまでデタラメの私物（死物）化政治を推進してきた事実だけは，鮮明に思いださせる。
現在の首相の岸田文雄も同断であるが，「世襲３代目の政治屋」がそもそも自分がなにをいっているのか，いったいなにをやっているのか，21世紀の現在に生きている政治「家」としての自覚・理念・展望がまったく感得できない。
要は，彼らは政治家であるつもりらしいけれども，もっとも肝心なところがアヤフヤそのものなのであった。彼らからは，信念だとか矜持だとかに相当する「なにか精神的な支柱」とみなせる実体そのものを，もちあわせていない。それでもこの国においては，「そういった〈連中〉」が政治の中枢を牛耳っている。
以上長々と記述した安倍晋三的な政治問題は，一国の為政を彼のごとき子ども的な人物たちに任せていたら，こういう顛末になるという典型的な事例を提供していたことになる。日本の政治における「バカの壁」（養老孟司）は，今日もまた少しずつであっても確実に，その高さを増しているようにしか映らない。
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