「世襲３代目の政治屋」の悪徳ばかりがめだつ「３流国としてのこの日本政治」
※－１ 二・二六事件－1936年２月26日～1936年２月29日－
a) 今日からちょうど88年前であった，1936（昭和11）年２月26日，陸軍の青年将校らが岡田啓介内閣総理大臣，斎藤 実内大臣らを襲撃したうえ，首相官邸・陸軍省・参謀本部などが集中する東京の麹町・三宅坂一帯を占拠し，「国家改造」を要求するというクーデターが発生した。
この「二・二六事件」は，当時はまだ東京府東京市であった時期に発生した大事件であった。なにせ，軍隊の一部が盲動し，クーデター未遂事件を起こしたのだから，日本社会は騒然となった。
この日本軍事史上の事件が発生した原因は，陸軍内部の皇道派と統制派の派閥対立や，重臣・軍閥・財閥・政争を繰り返す政党政治・政治家への失望と憎悪があった。
もっとも，その後における「対処」は，首謀者の裁判処刑や禁錮が下される顛末となっただけで，当時までの日本の政治経済になにか大きな変化を起こす要因にはなりえなかった。
むしろ，すでに1931（昭和６）年９月18日に起きていた「満洲事変」のあと５年の歳月が過ぎていったなかで，当時までの旧大日本帝国が必然的に抱えていた「基本的な体制矛盾」そのものから浸潤してきた「必然的な現象」が起きた事件が「二・二六事件」であったといえなくはない。
b)「二・二六事件」という「クーデター未遂事件」の概要として，登場した・させられた人物たちをごく簡略に触れておく。
陸軍皇道派の青年将校が1483名の下士官・兵を率い，明治維新に継ぐ，天皇を中心とする「一君万民（擬似的な単なる似非の民主制）」復元のためと奮い立ち，「昭和維新」と称し，「君側の奸」である政府要人を襲った。
その結果，松尾伝蔵・内閣総理大臣秘書官事務取扱（私設秘書），高橋是清・大蔵大臣，斎藤 実・内大臣，渡辺錠太郎・教育総監などが殺害された。
その犯人たちは，主に陸軍の尉官位の将校が中心になっており，野中四郎大尉，安藤輝三大尉，栗原安秀中尉，香田清貞大尉，磯部浅一大尉，村中孝次大尉，林 八郎少尉，池田俊彦少尉などであった。
c)「 二・二六事件の目的」はなんであったか？
大きく２つあった。
そのひとつは，国内外の経済危機を招き，国を滅ぼそうとする「元凶」と彼らがみなした政財界の要人を実力で排除し，自分たちの理想とする天皇中心の新政府を樹立して，国家改造を実現することであった。
もうひとつは，そのころ台頭していたもう１つの陸軍派閥「統制派」から実権を取り返すことであった。この統制派とは，つぎのように説明される当時の陸軍内勢力になっていた。
統制派は，大日本帝国陸軍内にかつて存在した派閥である。当初は暴力革命的手段による国家革新を企図していたが，あくまでも国家改造のため直接行動も辞さなかった皇道派青年将校（二・二六事件を起こした彼ら「皇道派」）とは異なり，その態度を一変し，陸軍大臣を通じて政治上の要望を実現するという合法的なかたちで列強に対抗しうる「高度国防国家」の建設をめざした。
補注）1931年９月18日に満州事変が起こされ，軍部，とくに陸軍の政治的な力が強くなるにつれて，軍の内部では派閥の間の争いがはげしくなった。五・一五事件（1932年）後は，「政党政治を倒し，天皇を中心とするしくみの国に変えよう」と考える『皇道派』と，「軍をしっかり統制し，軍が一体となって，政府に政策の変更を要求していこう」と考える統制派との間の対立が，激しくなっていた。
なお，昭和10年代（1935～1945年）における日本の政治・経済が，軍事面を最優先する国家体制としてその後，どのような結末を迎えるか，ここではあえて説明しない。ただ「国破れて山河あり」といいきれない「敗戦」であった事実だけは，忘れていけない。
この※－１で，以上のように説明した日本近現代史の大事件については，この21世紀における2010年代の安倍晋三の暗愚政治から，2020年代における岸田文雄の自堕落政治へと，ひたすら滅亡へと邁進してきただけの，それも「世襲３代目の政治屋」たちによる「国家破壊行為」としての為政は，いよいよ日本人みずからの発言としてであったが，自国のこの惨状を「衰退途上国」とまでいわしめる局面にまで沈没させた。
森嶋道夫が1999年に公刊した著作，『なぜ日本は没落するか』岩波書店（岩波現代文庫，2010年再刊）は，四半世紀が経った今年2024年になってみれば，森嶋が「当時からすでに警告していたとおり」に，まったくにこのような自堕落な日本になった。
しかし，2024年２月23日の『日本経済新聞』朝刊１面の冒頭記事に接したときは，はっきりいってズッコケた。その理由に関してはここに紹介しておくこの日経記事の下部余白に記入してみた。
このように「衰退途上国」した自国の実情を
報じるのはむなしい
【参考記事】－最初の記事は有料（『日刊ゲンダイ』の記事の場合）だが，ひとまずかかげておく。無償で読める記述となれば追って記しておきたい（⇒２番目の記事がそれであり，最初の記事が無償で読める）－
※－２「戦争と国民－権力者が引き起こす飢餓（季刊『社会運動』編集長 白井和宏）」『一般社団法人市民セクター政策機構』 https://cpri.jp/5348/
◆－１ ウクライナ400万人の餓死の上に建設された「労働者の天国」
1932年から1933年にかけてウクライナで400万人が餓死した。「ヨーロッパのパン籠」と呼ばれた肥沃な穀倉地帯でなぜ大飢饉が起きたのか。1917年のロシア革命後，最高指導者となったスターリンが，農業を犠牲にして鉄鉱・機械・石炭などの重工業化と軍備の近代化を推し進めたからである。
ソ連を先進資本主義諸国と並ぶ工業国にするため，スターリンは，穀物を大量に輸出して重工業化の資金を調達しようとした。そして農業の生産性を向上させるために実施したのが農民の集団化だった。農民は集団農場と国営農場に組織され，農民の大多数は集団農場で働かされた。
150パーセントの増産という途方もない目標が立てられ，収穫した穀物は政府に徴収されて輸出されたが，スターリンの思惑どおりにはいかなかった。土地を奪われた農民の生産意欲は落ち，凶作も重なって，穀物の生産量は激減した。
それでも穀物は徴収されつづけたため，農民には自分の食料さえ残らず，飢えた人々は雑草や樹皮を食べた。赤ん坊が遺棄され，人肉を食らう飢民が徘徊する地獄絵だったといわれる。ウクライナでは少なくとも400万人，人口の20パーセント（国民の５人に１人）が餓死したといわれている。
しかし，世界に向かってはソ連が「労働者の天国」を実現しているという大義だけが伝えられ，この「ホロドモール」と呼ばれる大飢饉は隠蔽された。ソ連がこの大飢饉を認めたのは1980年代になってからだが，それでも「被害を被ったのはウクライナ人だけではない」として，ロシアは人為的な飢饉＝集団的虐殺行為はなかったと主張している。
補注）このスターリンが犯した世紀の愚行は，21世紀の20年代になってからも軍事面から再度おこなったのが，ウラジミール・プーチンである。しかも，旧ソ連邦から独立したウクライナ全土への侵略戦争を始めたこのプーチンであるからには，その独裁的な愚かさにおいてプーチンは，スターリンに近づきつつある。
スターリンは，食料をとりあげてウクライナの人民たちを餓死させてきたが，プーチンはその背景はともあれ，侵略戦争のかたちを採って，ウクライナの人びとだけでなく，自国民までも「戦死・戦災死させる方向」でもってすでに死者だけで，全数では「25万人から30万人程度」（ウクライナ側はすでに兵士７万人にプラスすること民間人の犠牲者，そしてロシア側も兵士15万人以上の）犠牲者を出していた，とみなして大きな差はない。
戦争行為のことゆえさらに戦傷者の数はその２倍から３倍はいると推定されるから，両国を合計したその「戦傷死者」全体の統計は，70～80万人近くになっているはずである。
要は「気違いに刃物をもたせる」とどうなるかが，2022年２月24日にプーチンが始めたウクライナ侵略戦争によっても，またもや再現されているわけである。ところで，スターリンのもたらしたという飢餓の問題は，旧ソ連だけのそれではなかった。
補注）なお，『テレ東 BIZ 』2024年２月26日のニュース，「ウクライナ大統領『軍死者３万1000人』と公表 ５月にもロシアの攻勢との見方示す」https://www.youtube.com/watch?v=j3KQ7ySbqbc によれば，
ゼレンスキー大統領は，過去２年間におけるウクライナ軍の死者は３万1000人であり，また，ロシア側のその損害は18万人に上ったと主張している。
この数字を仮にそのまま当てはめて，戦死者と戦傷者の数を，ウクライナとロシア双方を合せて算出するとしたら，前段にひとまず挙げてみた死者の数値
「ウクライナ：７万人」＋「ロシア15万人」＝「合計22万人」
に対して，この『テレ東 BIZ 』のその合計も「22万人」ということなる。
いずれの推定（計算）も，決定的な把握だといえそうな根拠は与えられていないけれども，ここでの話としてはひとまず，両軍の人的損害がほぼ「宇：１」対「露：3（以上）」という「キル・レーシオ」になっているという理解（推測）は，許されるかもしれない。
基本，ウクライナ軍は兵士の損耗をそれなり最少化する努力はしているように感じられるの対して，ロシア軍は督戦兵を駆り出して兵士の後方に陣取っているとも伝えられているし，
また人海戦術風の作戦もともかく強引に展開するなど，兵員の損耗を，軍事的な運用論からではなく，「プーチンのための政治的な観点」からいとわないできた影響が，前段のごとき「戦死者数の比較率」になっている。
以上の話題は，日本の話題に戻すと，つぎのような記述となる。
◆－２ 植民地の飢餓の上に建設された「大東亜共栄圏」
７割が農地のウクライナと正反対に，そもそも日本は，広大で平坦な土地が少なく，起伏の激しい中山間地が７割を占める。そのため，つねに食料が不足し，飢餓と隣あわせだったのが日本の歴史である。
江戸時代には，甚大な被害をもたらした四大飢饉が起き，東北地方を襲った天明の大飢饉（1782から1988年）では30万人以上の犠牲者が出た。明治以降も飢饉はなくならならず，その対策が，アジアからのコメ輸入であり，武力による植民地の拡大政策であった。
1869年（明治２年）には新政府が中国から米を輸入して，凶作地に振り向けた。その後，朝鮮，台湾からも米を輸入した。1934年（昭和９年）に東北で起きた凶作では「人間の食べられるものは，全部刈り取り掘り尽くし，米の一粒だに喉を通すことのできぬ飢餓地獄にのたうつ惨状」が伝えられている。
「娘の身売り」が盛んにおこなわれ，1936年（昭和11年），陸軍青年将校たちによる叛乱「二・二六事件」の発生につながった。第２次大戦で「大東亜共栄圏」（当初は東亜新秩序と称した）という独善的なスローガンをかかげた日本は，内地や前線にいる日本軍のために “植民地で米を徴収し，アジアの人びとは飢餓に苦しんだ” 。
敗戦後，植民地を失った日本は深刻な食料難にみまわれた。政府は増産体制を推進し，1965年の食料自給率は73パーセントに到達した。ところがその後，自給率は減少しつづけ，2020年度には37パーセントと最低を更新している。これまで，私たちが飢餓どころか，グルメと飽食を堪能できるのは，いうまでもなく世界各地から食料を購入できているからだ。
【参考記事】－食料自給率の異常な低水準－
※－３ 21世紀のこの日本に「失われた10年」を３周回以上ももたらしてきた自民党政治，とくにこの政党を中心とする世襲政治は「国民たちの仇敵」である存在になっている現状
この※－３の問題は，つぎの『東京新聞』が専門家の意見をもって分析，批判していた話題をまず，とりあげることからはじめる。この『東京新聞』からの引用そのものは，少し後段に移っての記述となるが，
昨今，日本の政治社会を大騒ぎさせている「パー券裏金」工作問題に関した記述は，現在になってもなお，21世紀において腐敗しきった自民党流の為政の問題に注目した議論とならざるをえない。
戦前日本における「二・二六事件」の青年将校たちが抱いた「社会批判から芽生えた政治意識」が，文民統制に対してならば完全に違反であった事実そのものは，ひとまず留保しておいて，いうべきことがあった。
すなわち，戦前日本における政治・経済・社会・文化などに対して彼らが抱いていた「理解・意識・疑念・批判の精神」などは，昨今における自民党議員たちの「いまだけ，カネだけ，自分だけ」という〈基本精神〉，このただのエゴまみれで，銅臭に神経系統を冒されつくしており，自分の利害しか念頭にない連中とは事実，完全に180度正反対であった。
「二・二六事件」の首謀者となった尉官（階級の軍人）たちは，自分たちの問題：意向として大事件を起こしていたが，しかしそれでもやはり，やってはいけないクーデタを企画し，叛旗した。それに比較して，いまどきの「パー券裏金」資金作りの政治屋どもは，単に自分たちの我欲・私利を追求していたに過ぎず，まさに「税金泥棒そのもの」（公金チューチューしか関心がない）と呼ぶのがふさわしい者たちであった。
二・二六事件に関与した若手将校たちは，自分たちのまわりには貧困にあえぎ，なかには若い女子たちが身売りされていく世相のことをよくしっていた。だが，21世紀のいまにおいて「いまだけ，カネだけ，自分だけ」の連中には，とりわけ「世襲３代目の政治屋」に分類される者も多いという現実の様相があっただけに，弱者に対する同情・憐憫を抱く者は皆無である。
ここからが『東京新聞』の引用となる。
★「世襲議員」の存在が政治不信を招く 「親の地盤」からの立候補禁止など選挙制度の見直しが必要だ ★
＝『東京新聞』2024年１月19日朝刊，
https://www.tokyo-np.co.jp/article/303642 ＝
▼「政治とカネ考」 駒沢大教授（政治制度論）・大山礼子さん ▼
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件は，繰り返される「政治とカネ」の問題の根深さを浮き彫りにした。リクルート事件に端を発した平成の政治改革から約30年。当時の改革に足りなかったものはなにか。問題の根絶には何が必要か。各界の識者らに聞いた。
補注）ここにも「平成の政治改革から約30年」という修辞が出ているが，この日本という国は性懲りもなく，リクルート事件以来，四半世紀も時間が経過したところでまたもや，その昔に似た腐敗政治を再現させた。
【人物紹介】 大山礼子（おおやま・れいこ） 1954年東京都出身，1979年一橋大学大学院法学研究科修士課程修了後，国立国会図書館勤務。聖学院大学助教授，同教授を経て，2003年から駒沢大法学部政治学科教授。専門は政治制度論。著書に『政治を再建する，いくつかの方法』日本経済新聞出版社など。
◆－１ 選挙が「個人戦」になってしまっている
－－今回の問題で，国会議員個人が多額の政治資金を集めて活動している状況が浮き彫りになった。
「多額の政治資金を必要とする原因は，いまの選挙制度が『個人戦』になっていることにある。30年前の政治改革で，衆院の選挙制度を中選挙区制から小選挙区比例代表並立制に変えたさいのテーマは『政党本位・政策本位』だった。議員（候補者）個人の資金力が影響しない選挙制度をめざしたはずだったが，徹底できなかった」
－―なぜ選挙が個人戦になったのか。
「小選挙区で負けた候補者が比例復活するには，同じ政党内で惜敗率を争わなければならず，参院や地方議員選挙では党内競争につながる中選挙区制がそのまま残った。完全な政党本位にはならなかった」
◆－２ 制度見直しは，政治が変わる大きなシグナルに
－－選挙制度の見直しは必要か。
「必要だ。政治が変わる大きなシグナルになる」
－－政治不信が続くとどうなるのか。
「自分たちが選んでいる人を信頼できなければ，独裁者を生みかねない。議会制民主主義の根本が揺らぎ，非常に危ない」
－－なにが政治不信を招いているのか。
「最大の要因は，世襲議員の存在だと思う。３代目，４代目が首相や閣僚を務めることで（一般市民が）『自分たちは議員になれるはずがない』という感覚をもってしまっている。これは非常にまずい」
「親の遺産も政治団体を経由させることで相続税なしで受け継ぐことができ，『地盤・看板・カバン』が簡単にそろう。世襲政治家は圧倒的に有利で，親の選挙区からの立候補を禁じるなどの見直しが必要だ」
◆－３ 企業献金は禁止，個人からに切り替えるべき
－－政治資金制度の見直しは。
「改革が不徹底に終わったのは政治資金も同じだ。企業や団体からの献金はばっさり禁止し，個人からの献金に切り替えるべきだ。パーティー券も個人しか買えないようにすれば良い。米国では，支持者がおしゃれをして党大会に出かける。個人で献金を出すから政治に関心をもつ。企業や団体から献金を集める仕組みが続けば，個人にアプローチするようにならないのではないか」
－－自民党内からは「制度より意識を変えることが先だ」という声も聞く。
「意識を変えるには，まずは制度を変えることが重要だ。地方では議員のなり手不足が深刻で，すでに政治が崩壊している。もし小手先の改革に留まれば，日本は沈没する」
－－派閥の存廃は。
「政策集団としての派閥はあってもよいが，金の流れを完全に明らかにする必要がある。アナログ時代の発想をやめ，現金の収受を禁止し，金融機関を通せば１円からすべて記録しデータ化することができる。われわれの研究費の支出も，すべてオンラインで処理され分かるようになっている」
（以上，聞き手・大杉はるか）
このインタビュー記事の下につづけて，ぶら下げられていた関連の記事が，つぎのもの。
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※－４ 世襲政治として日本のあり方は，この地球の上では珍風景
岸田文雄をみたらよいのである。自分の息子を首相秘書官に任用するなどといった公私混同の最たる見本は，まともな常識がある者たちの視点からすれば，猛烈に批判されて当然の采配であった。
ところが，肝心のその当人（文雄）が，そのような批判を受けても，どちらかというと，それでもまだ〈キョトン〉としていたゆえ，なにか，基本のことがらからして，この世襲政治屋はどこまでも「トンチンカンでいられる」人物であったことが判明する。
要は「▼カ・丸出し」なのであって，だいたいがこの程度の品性・人格，才覚・実力であった「世襲３代目の政治屋」が，2021年10月４日に日本国の最高責任者の座に就いてからというもの，
安倍晋三の「悪政・失政の２番煎じ程度の内政・外交」しかできていなかった。その事実だけは，確実に反復されてきたとなれば，国民・市民・庶民たちの日常生活にとって，なにひとついいことはありえなかった。
とりわけ，すでに解散したという派閥「宏池会」に連なった１名としてであったが，岸田文雄は自分なりの政治理念とか活動方針とかを，どのような実体としてもちあわせていたのかという点からして，もともと皆目「不詳」であった。
日本国憲法には国民の基本的な義務として「教育」「勤労」そして「納税」を定めているが，国会議員たちこそが，この「国民の三大義務」のうちの基本となる「納税」に関して，自民党の「パー券裏金」問題で「脱税やりたい放題」を既得権的に実行してきたことが，最近になってバレバレになったとなれば，これに対して世間の耳目を集まるのは当然も当然であった。というか，なにをかいわんやの国会議員たちが目白押しになっていた。
現在進行中である「統一教会（現・世界平和統一家庭連合）」と自民党国会議員たちを中心とした「ズブズブの関係」すら，いまだに解決できないどころか，議員たちによってこれからも統一教会「縁」が新たに暴露されていきそうな見通しさえ，まだまだありそうである。
ここまで来るともう「オマエらふざけるな，いいかげんにしろよ！」と，誰でも叫びたくなったはずである。いまの時期，税務署は「確定申告」の受付・処理でぎわいをみせているが，「パー券裏金」による資金蓄積組の自民党国会議員の面々は，この確定申告とは無縁の〈裏金〉収入を無条件に許容されているという事情があったとなれば，これに怒りを抱かない国民・市民・庶民たちはいないはずである。
自民党議員の彼ら・彼女らたちは，いってみれば「脱税集団」として国会議員の立場を大いに享受できている。「パー券裏金」問題では，中抜きだ，キックバックだとかいう用語がゆきかっている。
そもそも自民党は，政党助成制度による国家資金（税金）を，自党の運営のために給付されていながら，さらには企業からの献金も受けとっているし，くわえて政治資金集めのためのパーティも別途開いて，いってみれば蓄財に励むかのようにしており，それも脱税行為にほかならない便法（抜け道）を設けたかっこうで，それを完全に私物化してきた。
だから，その「政治資金の私物化」のことは，ほかならぬ「政治の死物化」を招いていると批判される。政治資金規正法がもとよりざる法でもあるから，以上のごときなりゆきが形成されたのは，必然的な結果でもあった。
日本の政治社会は「世襲３代目の政治屋」を中核にして特権階級が居座っている。彼らは上級市民の集まりというよりは，むしろ「特権階級」を固まって形成してきた。その実体は，階層ではなく階級として観察されるべきものになっていた。
たとえばこういうネット情報があるなかで，例の「麻生太郎」なるこれまた世襲３代目の政治屋」が毎夜，一晩で十万円単位になるような支出をともなう高級店に出入りし，毎日，酒精に浸っているとか書きたてられていた。
ここでつぎのネット情報を紹介しておきたい。いまの日本，３度の食事にこと欠く人びとが少なからず存在する。３食を満足に摂れない母親家庭の子どもたちも大勢いる。なかには自分のねぐらすらまともに確保できていない人びともいる。
最後につぎの２つの記事（ユーチューブ動画サイト）を紹介しておきたい。
①「納税は議員が判断」？ リンク先は ⇒ https://www.youtube.com/watch?v=JNREcD3UZpg
まことに奇怪な発言をした
【参考記事】－『HUFFPOST』から関連する記述を紹介－
②「国民は増税，政治家は脱税」やりたい放題！ リンク先は ⇒ https://bigissue.or.jp/action/guide/osaka_takidashi/
密室で非公開でないとなにもいえないほど
「パー券裏金」問題を暗い闇として背負っている
左側には二階俊博と萩生田光一が写っているが
この程度の国会議員が議事堂で大きな顔して
闊歩させている日本国であるかぎり
「俺たちに明日はない」
「世襲３代目の政治屋」たちの存在，とりわけ彼らに特有であるその傲岸不遜な「国会議員の地位に関する自己認識のあり方」など関しては，昔のフランス映画でポール・ベルモンドが主役を務めた『勝手にしやがれ』（1960年の犯罪ドラマ映画）の，その題名のようにだけいっておくだけで許すことには，けっしてなりえない。
このさい，彼らにはきちんと落としまえだけは，徹底的につけてもらわねばなるまい。
どうするか？ たとい，半年先，１年先あたりに選挙（とくに衆議院総選挙のことであり，解散総選挙あるいは４年ごとの総選挙などで）になったときは，自民党やそのお友だち政党で「第２の自民党」を公言している日本維新の会，そして自民党とは連立政権を組む公明党には，絶対に「清き１票」を投じないことである。
それらの政党に票を入れたら，その瞬間にその票は “汚き１票” になってしまうことだけは，請けあえる。
【そのほか】「二・二六事件」関連で参考になる「ユーチューブ動画サイト」
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