セブン - イレブンの実態（４）
※－０ 本記述「セブン - イレブンの実態・特集記事」は，2020年ころを基準とする時期において最初，記述されていたが，問題はフランチャイジー側の店舗管理者（実質，雇われオーナー経営者）だけでなく，セブン - イレブン本社（フランチャイズ）側の本社員管理体制そのものにも問題ありであったという内情に触れておく
この「本稿（４）」を書きなおすにさいしては，さきにつぎの記事を紹介する段落を用意し，議論を続けていきたい。
「セブン本部社員が実態を告発 『ブラック体質』の根絶を」『全国商工新聞』第3364号，2019年６月10日，https://www.zenshoren.or.jp/2019/06/10/post-1363 が，つぎのように論じていた。なお文体は論旨に影響ないように補正した。
◆ セブン - イレブン本部の社員として「ブラック体質の根絶を」と声を上げる河野正史さんにセブンの実態と改革への思いを聞きました。セブン-イレブン長野山梨ゾーンオペレーション・フィールド・カウンセラー（ＯＦＣ）
河野 正史さんに聞く ◆
◆－１ パワハラで社員が自殺 ♠
2013年に長野県飯田市でＯＦＣをしていた青年が，地区マネジャーから激しいパワハラを受けて，練炭自殺をするという痛ましい事件があった。〔河野正史は〕「こんな会社でいいのか。誇りをもって働けるような会社にしたい」と決意し，社員でありながら，本部の人権無視のブラック体質を告発しつづけていた。
24時間営業問題での社会的批判を受け，セブンは〔2019年〕４月24日，「行動計画」を公表。オーナーヘルプ制度の拡充をかかげた。冠婚葬祭，病気，旅行などの場合に，本部社員がオーナーの代わりに店に入るというものであるが，いつの間にか「旅行」の文字は削除されていた。５月23日の株主総会で追及を受けた井阪隆一社長は「優先順位がある」と弁明した。
補注）この段落の内容を読んで奇妙というか，ずいぶんな違和感を抱くほうが，自然な受けとめである。「冠婚葬祭，病気，旅行などの場合に，本部社員がオーナーの代わりに店に入る」という文言の意味が不可解というか，異様な印象をもつ。
ごくふつうの会社や勤務先だとたとえば，人事管理の規程上，忌引きに関した条項があるが，同じ社内の人間（従業員）が通常，その遺族のために前段の意味あいでのように補助・支援に出向いて，会社の方針にしたがい助けるという構図じたいが，常識的な理解を超えていた。
問題は社長や会長が他界したときに，会社がおこなう社葬とは性質をまったく別にする社内からの対応がなされるかのような事態が，セブン - イレブン側の本社員とコンビニ店主側とのあいだで発動していた。
以上の話題については，公私混同という点の理解に照らしても，ごく一般的な受けとめ方からして脱線気味であるという以上に，一から突飛な発想が背景に控えているとしか感じられない。
ただし，以上のように感想を述べてみたなかでさらに，引用している原文は，つぎのごとく解説していた。
〔記事に戻る→〕 加盟店の募集に際しては，ヘルプ制度もあると宣伝しているが，この制度はまったく機能などしていない。こういう体質をもった会社です。私〔河野正史〕は，そんな本部のやり方はおかしいと声を上げ，降格処分を受けた。
その後，２年間たたかい，2018年12月に勝利。ＯＦＣに復帰しましたが，担当店舗はもたせてもらっていない。ＯＦＣは本来，オーナーの相談に乗ったり経営をサポートしたりする仕事であるが，実態はそうではない。
◆－２「自爆営業」は社の方針
セブンに入社したのは2001年であった。新規採用は毎年400人ぐらい，ほとんどは５年ほどで辞めていく。入社するとまず直営店に入り，１年間は店員として，２年間は店長として働くことになる。
500店舗ごとに10店舗くらいの割合で本社直営店になっていて，直営店で新入社員教育をしている。直営店でも多くは赤字で，店長らの過重労働でなりたっている。自宅よりも店にいる時間の方が長かった。深夜の１時，２時まで立ち通しで働き，家に帰ると玄関で倒れてしまうという生活。
その後，ＯＦＣとなり８店舗の担当に。本部社員の「年功序列賃金は30歳まで」で，裁量労働なので残業代はつかない。出勤は８時，夜は10時，11時になるのが普通で，本部からは「発注を増やせ」「売り上げをどれだけ伸ばしたか」と，日々きびしい追及を受ける。「前年より必ずプラスにせよ」が至上命令であった。
恵方巻き，ひなまつり，母の日のギフト，お中元，おでんセール，年賀状，クリスマスケーキ，おせちなど予約商品のノルマがあり，販売競争をさせられる。コンビニのおせちなど，一般のお客さんから注文など取れるわけがない。
〔そのため〕自分で買うしかなくなる。５個買って友達に安く分けたことがあるし，川に捨てられているクリスマスケーキをみたこともある。「自爆営業」は，「自己買い」という，れっきとした会社の制度・方針になっていた。
これはキャンペーン商品だけの話ではない。おにぎりが重点販売方針だとなると，200個しか売れないお店に，無理に300個注文させる。社の幹部が「キャベツの浅漬けがおいしい，浅漬けは，各店１日30個ぐらいは売れるはずだ」と発言し，各店舗に30個置くことになったこともあった。実際には売れず，自分で買い支えをした。
◆－３ 経営陣の総退陣が必要
ＯＦＣには，毎週火曜日，いまは隔週だが，東京の本部で北海道から九州まで，全国から参加する会議がある。予約注文など，成績の悪い人は立たされて，「なんで販売数が伸びないんだ！」など大声で罵倒される。「自爆買い」をしているのに，「会長のいとおりに並べたら売れました」という人が出世していった。
補注）この会長とは鈴木敏文のこと。最高幹部になってからの鈴木敏文の主な経歴は以下のとおり。
1992年10月 株式会社イトーヨーカ堂代表取締役社長
2003年５月 株式会社イトーヨーカ堂代表取締役会長
同社最高経営責任者（ＣＥＯ）
株式会社セブン - イレブン・ジャパン最高経営責任者 （ＣＥＯ）
2005年９月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス代表取締役会長
同社最高経営責任者（ＣＥＯ）
2006年３月 株式会社イトーヨーカ堂（新設会社）代表取締役会長
同社最高経営責任者（ＣＥＯ）
2016年５月 株式会社セブン&アイ・ホールディングス名誉顧問
発注が増えれば本部はもうかる，お店は損失が増える。ＯＦＣとしては会社側につくのか，オーナーさんの苦情に耳を傾けて発注を適正なレベルにするのか，板挟みになる。
多くの人は本部の体育会系的なパワハラに負けて，もうけ至上主義に従い，オーナーを苦しめる側に立たされてしまう。病気になったり，嫌気がさして辞めていく人が後を絶たなかった。
この仕組みでは「オーナーは生活できない」と実感させられた。オーナーと店員，それに関連労働者の搾取でなりたっており，あらゆるレベルで優越的地位の乱用が横行していた。
補注：参考資料）公正取引委員会が説明するその「優越的地位の濫用」は，こう書かれている。
Ｂ社とは店舗管理者
〔記事に戻る→〕 物流はドライバーのストライキに備えて多数の会社に外注している。搬送車は，セブンのマークを付けているが，みな違う会社で，基本１人乗務。14，15時間労働は当たりまえで，配送中に倒れた人も出ている。専用工場でも外国人労働者が機械に挟まれるなどの死亡事故も起きている。
いまでは広くしられているがオーナーも過酷である。多額のチャージとして売り上げの半分も本部にもっていかれ，人間らしい暮らしが奪われるだけでなく倒れたり，過労死する例もまれではない。
いまの経営陣が総退陣しないとセブンは変わらないと思う。
補注）この指摘・批判は本当のところ当たらないのではないか？ 経営者が替われば確かにその可能性がないわけではないけれども，問題のありかはセブン＆アイ・ホールディングス⇒セブン - イレブンそのものであった経営体質にみいだせるのだから，経営陣の交替でことが済むわけはなく，解決の方向に転換できるともいえない。
むしろ，社会の側からのきびしい批判がないかぎり，そうした期待の実現は不可能である。しかし，いまどきセブン - イレブンの不買運動を実行できるような社会勢力が登壇する可能性はありうるか？ こうした問題の根柢には公害問題に似た要因がありそうだが，それとはまた全然異なる課題があって，そう簡単には変質を期待できない。
〔記事に戻る→〕 株主総会でも，変わらない本部の姿勢へのいら立ちや怒りに満ちていた。オーナーも本部の従業員も，加盟店のパート，アルバイトはもちろんコンビニにかかわるあらゆる人々が団結し，人間らしく働き，生きる権利があると声を上げていかないと変わらない。ブラック体質の根絶に向けて力を合わせていこう。
以下・補注）以上のごときセブン - イレブンの店舗管理実態，換言すると，はたして「セブン＆アイ・鈴木敏文氏，流通王が語るリーダーに必須の力【連載＃15】ポスト平成の経営者 セブン＆アイ・ホールディングス名誉顧問・鈴木敏文氏」2019年４月11日，https://newswitch.jp/p/17210 のなかで，つぎのように語っていた点とは，いかほど整合性がありえたか？
「セブン - イレブンはブラック体質」の企業だと内部告発されるなかで，この会社の最高経営者だった人物は当時，そのように語っていたけれども，お山の大将ただ１人だけにしかみえない〈新世界〉ができあがっていたようだ，といった類いの感想を述べるほかない。
自分のいいたいことはなんでもいえる立場だが
時空を超越しうる真理の保持者ではありえない
1932年12月１日生まれだから明日が92歳の誕生日
さて，その「お山の大将」であった鈴木敏文は，あるインタビュー記事のなかでこういうふうに「気炎を挙げていた」（直前，上の画像「記事」から引用。◇は記者の発言）。
！ 若者よ，全ては挑戦だ ！
◇ 若い世代に引き継いでほしいことは。
「すべては挑戦だ。この山を越したら，つぎ山がみえる。それを越そうと思って私はやってきた。誰かに頼まれたわけでも，命令されたわけでもない。これが生きがいだ。日本人の多くは，まねすることが勉強だと思っているが，まねでは二番手や三番手にしかなれない。皆が新しいことに挑戦すれば，日本はより豊かな国になる」
まあいってみれば，いまとなってのこの発言は，ずいぶん「いい気なものである」としか応えようがない。
この人は，2024年現在もなお，セブン＆アイ・ホールディングス会長兼最高経営責任者（名誉顧問）として，いまとなれば「誰かに頼まれたわけでも命令されたわけでもなく」，そのエラい立場に長期間居られてきたせいか，
前段に紹介した正社員，オペレーション・フィールド・カウンセラー（ＯＦＣ）だった河野正史が指摘・批判した自社の問題点は，多分，その「会社の評判」ないしは「経営品質」という，会社診断をするための基礎概念をあてはめ再考するとしたら，いったいどのように評価されるか，一度は真剣に考えたことがあるか？
鈴木敏文は，自身の社会的に高い名声にかき消されてだったのか，セブン＆アイ・ホールディングスの本体・核心であるセブン - イレブンの，その「裏の正体」となって潜んでいたかのごとき「反経済社会的な資本制企業としての基本特性」が，
この日本という国家そのものを脆弱化させる副次的な役割を－－自分がしらぬ間にであったにせよ，そしてまともに認知しえなていかったにせよ－－機能させてきた社歴を，いってみれば，自分史にかかわる重大な事実として認識できる機会・きっかけをもてなかった。
すなわち，必然性もあった論点だったともいえるし，かつ意図的にも果たしてこざるをえなかったセブン＆アイ・ホールディングス＝セブン - イレブンの「反・社会的責任」に関した事実史は，実は，鈴木敏文のごとき大成功者であったところで，あまりにも自分という現存在の深部に沈殿して積り重なっていた〈成功体験〉になっていたがゆえ，その「問題の事実史」存在じたいを，ありのままに観察・回顧するために必須だった「自覚された理性」はどこかに逸失していた。
以上の修辞は，いくらかは鈴木敏文の成功体験を称賛する要素も含めたものにも聞えるかもしれない。だが，実際のところでは，その成功体験の裏面にへばりつくかっこうで背負わされてきたはずの，「コンビニ産業的な労働経済・公害史」としての実録は，後世への記録として必らず誰かが残していくはずである。
鈴木敏文の場合，前段までの記述をもって説明した問題性に関しては，きっとなにも分かっていなかったというか，あるいは理解しようとする触覚じたいすら，その大昔から完全に萎えてしまい機能不全であったとしか解釈できない。
それと同時に，たとえば2019年の時点でもよかったが，この日本は「皆が新しいことに挑戦すれば，日本はより豊かな国になる」という激励（エール）の発声そのものは，確かにこの国の社会経済にとって必要不可欠である向上心：やる気を応援するものであったにしても，
しかし，いまどきここまで政治・経済・社会の全体が疲弊しつくし，黄昏ゆくばかりとなってしまった国情が目前に現象していながらでも，そのように「年寄りの冷や水」でしかなりえないような，つまり「空（から）元気的に，昔取った杵柄」みたい発言は，たいがいにしておくべきであった。
セブン - イレブンのアルバイトやパート従業員は，ネットでその募集要項を観察してみると（本日ネットで検索してみたところ），東京都心地域でもいまだに時給1200円前後である。非正規雇用でしか職に就けないでいる人びとを，労働者として店舗管理者に雇わせて営業するコンビニ業の実態に鑑みるに，鈴木敏文が勇ましくわれわれに向かい督励していった前段の文句
「日本人の多くは，まねすることが勉強だと思っているが，まねでは二番手や三番手にしかなれない。皆が新しいことに挑戦すれば，日本はより豊かな国になる」といったセリフは，いまのこの国における産業経済・企業体制のなかでいわれたとなれば，もはや空元気にすらなりえない冗語でしかありえなかった。
そもそも，鈴木敏文は自分がセブン - イレブンの最高経営者だった時代（その期間）において，その「皆が新しいことに挑戦す」ることを，自身が統括的に支配・統制する本社員たちに対して，いったいどのように指導してきたのか？ セブン - イレブンにアルバイト，パートで一所懸命に働く従業員が，この勤務先から稼げる賃金でもって，自分の経済生活を，最低水準でもなんとか維持できるほど賃金を与えてきたか？
まあ，どれほど偉大な流通業界における人物：経営者であっても，いまとなってだが，各種の発言をあらためて聞きなおしてみるに，結局は「最高経営者が〈裸の王様〉になったすえ」に，「自分の好き勝手を老境の見地から気炎を上げていた」としか受けとれなかった。
ところで，本ブログ筆者が所蔵する経営学関係の書物のなかに，こういう翻訳本があった。
原著は，アメリカで1953年に出版されていた，ハワード・Ｒ・ボーエンの『ビジネスマンの社会的責任』日本経済新聞社，昭和35〔1960〕年，という本であった。本書は，ビジネス倫理と社会的責任についての最初の包括的な議論を展開していた。
補注）英文原題は，Howard R. Bowen，Social Responsibility of the Businessman，Harper ＆ Brothers，1953.
ボーエンの同書による「社会的責任論」の提唱は，企業経営者や学者が戦略計画や経営上の意思決定の一環として，この主題を検討できる基盤を構築したと評価された。かなり昔に書かれた本であったが，アメリカの現在風になる「事業運営の倫理問題」との関連性からみても，定期的に引用される機会が増えていた書物だ，という評判になっていた。多くの専門家は，これが企業の社会的責任に関する独創的な本であると評価している。
註記）https://www.amazon.co.jp/-/en/Howard-R-Bowen/dp/1609381963
同書 1953年版から，つぎの段落を引用し，鈴木敏文に伝えたい。これをどのような意味で受けとるかは，むろん，鈴木の読み方しだいである。
今日，私企業の社会的役割を判断する基本になるものは……経済諸目標である。ビジネスマンが彼の生産，価格，人事，在庫，投資，その他を決定するときに，彼自身の利益を考えると同時に社会の経済諸目標にそっているかどうかを考えてほしい。
つまり，彼の決定は
米国人の生活水準からみてどんな意味があるか？
経済的進歩を妨げやしないか？
経済的安定を増大させるのに役立つか？
個人生活の保障によいものか？
秩序保持の助けになるか？
正しいものか？
自由を推進させるか？
人々の自己実現を助けるものか？
社会のためによいものか？
国家の安全を助成させるものか？
名誉あるものか？
を考えてほしいのである。
※－1 過酷な営利追求企業としてのコンビニ産業，とくにセブン - イレブンの実態を，重ねて論究する
十年一昔というが，いままで〔ここでは2020年９月時点が基準の話〕，めだった改善がなされなかったコンビニ産業の実態は，「フランチャイズ⇒フランチャイジー」の上下関係が「剰余価値・利潤の搾取」の源泉を提供しているからだという，実に単純明快な説明が可能であった。
本稿の各編は共通して，こういう要点を踏まえた議論をおこなっていた。
要点：１ 前近代的なコンビニ経営の統制方式
要点：２ フランチャイズ（本部）とフランチャイジー（各店舗）の関係は，完全に隷属的秩序
要点：３ 公正取引委員会ののんびりしたコンビニ業界に対する指導ぶり
この「本稿（４）」まで記述していた論題はすでに，2020年９月３日朝刊に報道された各大手紙などが報じていたコンビニ業界の話題をとりあげていた。しかし，この問題はおおよそ四半世紀近くも前にも注目されていた。けれども，その基本的な解決はまったくなされていなかった。
だが，時代はその間に質的に顕著な変化をたどってきた。端的には人口の減少問題があり，成長していくコンビニ業であっても，その成長過程が伸び悩むほかない時期に差しかかってきた。
補注）昨日〔ここでは直近の現時点となり，2024年11月29日〕の記述の末尾で触れてみたが，セブン - イレブンという会社名は，もとはアメリカのコンビニ企業・名称に始まっていた。その意味は文字どおり「午前７時から午後11時まで営業するコンビニエンス・ストアー」を意味していた。これが日本にそのまま小売業形態として移入され，24時間営業（しかも年中無休で開店）をする店舗管理の展開となっていた。
ところで『朝日新聞』は，2020年９月３日朝刊１面を充てて，つぎのように報道していた。
1）「コンビニ８社に改善要請 24時間営業・過剰な仕入れ強要 公取委」
コンビニ業界の実態を調べていた公正取引委員会は〔2020年９月〕２日，本部が店主に対し，24時間営業や過剰な仕入れを強要している恐れがあると発表した。同じチェーンの店の近くへの一方的な出店を含め，独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用を幅広く牽制し，大手８社に改善を求めた。（▼６面＝店主苦境 ← これは 2) でとりあげる）
公取委は今〔2020〕年１～２月，セブンイレブンやファミリーマート，ローソンなど大手８社の計５万７千店余りにアンケートし，約１万２千店から回答をえた。その結果，24時間営業を「続けたい」は33.2％。一方で「時短営業に切り替えたい」との回答は「一時的に」「実験で」も合わせると66.8％に上った。時短に向けた交渉に「本部が応じない」とする回答も8.7％あった。
本部が一方的に協議を拒めば，独禁法が禁じる優越的地位の乱用にあたりうるとの見解を，公取委は正式にまとめた。セブンやファミマは昨〔2019〕年秋から今〔2020〕年にかけて時短への移行を認めはじめた。ローソンは時短契約は以前から結べる，としている。公取委の見解は，こうした本部側の取り組みが店主の意向をどこまでくんでいるかを問うことになる。
仕入れをめぐる調査結果では「必要以上の数量を強要された」が47.5％に上った。本部の社員に「無断で発注された」も25.7％あった。仕入れの増加は本部の利益につながりやすい一方，廃棄の負担はフランチャイズ契約に沿って店主にまわる。
公取委は，返品できない仕入れの数量を本部が強制することは優越的地位の乱用の恐れがある，とした。出店のさい，近くにある同一チェーンの店に，約束していた支援をしないなどして不利益を与える場合も乱用にあたりうる，とした。
公取委は，状況の改善を大手８社に〔９月〕１日付で求め，11月末をめどに報告するよう求めた。コンビニを含むフランチャイズ契約についての公取委の指針は見直す。24時間営業の強制や無断発注などで独禁法に触れる例を分かりやすく示す。
2）「コンビニ店主，なお悲鳴 休み『年10日以下』」63％ 仕入れ強要，半数が経験」（これは６面の記事）
公正取引委員会によるコンビニ業界の実態調査は，苦しむ店主の姿をあらためて浮き彫りにした。コロナ禍の逆風のなか，各社の本部はさらなる対応を求められている。公取委が大手８社の約１万２千店から回答を得たアンケートでは，コンビニ店主の厳しい環境があらためて示された。
店主の直近１年間の休みは「10日以下」が63.2％に上った。１カ月の休みは平均1.8日だ。アルバイトの人手不足やそれに伴う人件費の上昇を背景に，多くの店主がみずから店頭に立ちつづけなければならない状況にある。時短営業への移行や時短実験を望む店は，回答の７割近くに上った。
補注）先月〔2020年８月〕に読んだネット記事に，こういうものがあった。ごく概略だけ紹介するが，それでも長めの参照となる。以上に紹介してきた『朝日新聞』の記事の途中に挿入する引用ともなる。
その記事は，日野百草・ノンフィクション作家稿「大恐慌でコンビニバイト志願者爆増！… が『口もろくにきけない』ゴミ日本人ばかり 日本人より外国人留学生優先」『PRESIDENT Online』2020/08/19 9:00，https://president.jp/articles/-/37880 であった。
以下の引照では，適宜に内容を拾った形式で紹介する。いいたいことはよく判る。
◆－１「外国人のほうが真面目に働く」
「もうコンビニに日本人はいらないよ，人によっては考えるけどさ」。「だって外国人は最低時給でも文句いわないし，どの国の子も真面目によく働いてくれる。日本人は怠け者が多いし文句ばかりだ」。
◆－２「中年フリーターより留学生が欲しい」
「フリーターっていっても最近は30代とか40代とかだよ，昔は若い子が来てたけど，いまの若い子でフリーターなんかやんないよね。氷河期でそのまんまフリーターとか，夢追ってそのままとか，そんなのが多いけど，やっぱ若い子が来るなら若い子欲しいんだよね，でも日本人の若い子なんて来ないから，留学生」。
◆－３「日本人でバイトする奴は外国語も喋れない」
「それに比べて留学生はいいよ，みんな若いし擦れてないもん」。「若いし擦れてないもん」とかといわれても困るが，要は安い時給でいうこと聞いてくれて，労働条件など面倒くさいことはいわない都合のいい存在，ということか。年食った日本人の氷河期おじさんより若い外国人，バイトすらそうだ。
「それもあるけど，外国語ができるのも大きいんだよね，日本人でコンビニのバイトするような連中は語学できないし，でも留学生は中国人なら中国語できるし，英語もできる。日本語だってうちに来る日本人バイトよりマシじゃないかって思うくらいできる。まあ決められた接客用語使えりゃ，あとはいらないから，大事なのは外国語だね」。
◆－４「中国人や韓国人は英語もできる」
「彼らは英語ができるのも大きいんだよ，うちで働く中国人も韓国人もみんな英語ができる。ベトナム人もね。日本人のコンビニバイトにゃまずいないね」。「そういうこと，だから安くて，優秀で，従順な外国人留学生のアルバイトがいくらでも来るから，一部の社員除けばもう日本人はいらないんだよね」。
コンビニ経営も格差社会，とくに古くからの地主で複数の店舗を経営しているようなオーナーは羽振りがいい。ただそういったオーナーはコンビニ経営は事業の一部でしかなく，ビルや駐車場など不動産を中心に多角化している人がほとんどだ。こういう富裕層にとっては疫禍すら養分となる。
◆－５「コロナ禍で日本人の応募が爆増も…」
「でも若くて優秀な日本人が来ないから外国人でスタッフを揃えるならそれはオーナーの方針，どうぞご自由にとしかいえないが，コロナで一変したという。それがコロナの影響かね，バイト募集してませんかって日本人の問い合わせがすごいんだよ。毎日来るよ」。
「もう外国人のバイトで埋まってるからね，どれくらい金が欲しいかスタッフが聞くとフルタイムで入って生活できるくらい欲しいってんだ。シフトそんなに入れられないからね，昔の感覚で来ちゃうんだろうね」。
「結局のところ，本音は最低賃金で文句もいわずに働く多国語のできる若者を都心で求めると必然的に外国人，とくに留学生ということになるのだろう。ここでも経団連の言い草そのまま，虫のいい話だ」。
◆－６「コンビニが特定技能になれば日本人はいらない」
「もちろん忙しい時に短時間とかはウェルカムだけどね，それだと意味がないって入ってくれないんだよ。時給も最低賃金じゃ嫌がるし」。
これは以前から耳にしていたが，最近アルバイトは忙しい時，社員が少ない時以外いらないというところも増えた。本当に虫のいい話だが，かつてのように暇な時間も込みで丸一日入れる牧歌的なバイトは減っている。あっても辞めないので，席は空かないか，あっても年中地獄のように忙しく人間関係も最悪なブラックバイトしかない。それすらコロナで減っている。
「唯一ネックだったのが（外国人留学生の労働）時間制限なんだけど，それも特定技能になってくれれば留学生どころか普通に外国人使えるようになる。そしたらほんと，日本人でコンビニバイトに来るような連中はいらないね」。
◆－７「日本人を守らなければ無駄な分断を生む」
私は排外主義者ではないし，本稿のオーナー氏は一例でしかない。またあくまで都心の話で地方には当てはまらないだろう。たとえば私の故郷の野田（千葉県）あたりのコンビニは，いまだに日本人の主婦や学生，フリーターを中心とした昔ながらのバイト先である。多数の地方，田舎のコンビニはそうだろう。
しかし，この都心部における外国人コンビニ店員の爆増は，けっして都心だけの話にとどまらず，将来的にはコロナ禍も相まってセーフティーネット的な単純非正規労働における日本全国の食いつめた日本人と外国人との奪い合いに発展するに違いない。
コロナ禍で日本人失業者や生活困窮者はさらに増えているのに，このように安上がりというだけで外国人の雇用拡大に走る自由民主党の一部と，無条件に外国人労働者を日本人に搾取される弱者と決めつける一部リベラルには疑問を抱かざるをえない。
こういった安易な外国人雇用と悪平等こそが差別と分断を生む。これから新型コロナウイルス感染拡大の第２波，第３の状況しだいでは，大失業時代が到来するかもしれない。再度の緊急事態宣言など発令され日には，多くの失業者であふれかえる。現に正社員すらあちこちで切られはじめている。多くの国民がその不安を多くの国民がその不安を抱えるなか，コンビニひとつとっても外国人労働者優遇にひた走る，ここは日本だ。
まず，日本人のことを考えるのは当たりまえの話なのに，コロナ禍すら経団連と新経連，族議員は「さらなる外国人労働力の安定供給」「外国人労働者の入国と定住の促進」などと，いっていることはこのオーナー氏となんら変わらない。
経団連は７月14日，新経連は８月17日にコロナ禍の外国人労働者に限る入国制限措置の緩和を提言した。日本人はそっちのけ，こと雇用に関しては外国人をとやかくいう以前に，日本人の敵が日本人という体たらく。
あらためて問う。この国はいったい誰のための国なのか。
〔ここから『朝日新聞』2020年９月３日朝刊の記事に戻る ↓ 〕
足元では新型コロナウイルスが影を落とす。都心や観光地にある店は売り上げが急減している。公取委は「脱24時間営業のニーズはコロナ前よりも高まっている」と指摘。店主に配慮したていねいな対応がとくに必要，としている。仕入れについての調査では，意に反する商品や，必要な数を超える数量を強要されたことのある店主が，おおむね半数に上った。
対象商品で目立つのは，恵方巻きやおでん，クリスマスケーキといった季節商品だ。意に反してまで仕入れた理由として，本部の指導員から「自分もポケットマネーで買うので協力してほしいなどといわれた」との回答が47.4％。仕入れないと「契約を更新しないといわれた」という声もあった。
商品の廃棄を減らすことなどを狙って，期限の迫った商品を値引く「見切り販売」については，「していない」という回答が 70.0％に達した。
公取委は2009年，セブン本部による値引きの制限は独占禁止法違反にあたるとの判断を示し，排除命令を出している。それでも直近３年に「本部に値引きを制限されたことがある」との答えは，12.0％あった。大手各社が競った大量出店をめぐっては，近くに同一チェーンの店が出るさいの配慮などについて「なかった」との回答が 62.3％に達した。
公取委は加盟前に店主に対し，「出店については既存の店に配慮する」と説明していたのに支援をおこなわなかったり，一方的な出店をしたりすれば，独占禁止法の禁じる優越的地位の乱用の恐れがある，とした。
公取委は，本部と店主との間に「いまなお多くの取り組むべき課題が存在する」と総括した。店主には本部に逆らうと契約更新などで不利益を受けるといった懸念があり，「本部が優越的な地位にあると認められる場合は多いのではないか」とした。
公取委は，コンビニを含むフランチャイズの契約についての指針を2002年にまとめているが，今回の調査結果を踏まえ，改正する。24時間営業の強制や，すでにある店の意向を踏まえない大量出店について独禁法に触れる事例を記す方針だ。
▲ 本部との関係「変化ない」75％ ▼
大阪府東大阪市のセブン―イレブン店主が24時間営業をやめ，注目を集めてから１年半。批判を浴びたコンビニ各社は，経済産業省から求められた行動計画をつくるなど一定の対応は進めてきた。
大手８社の24時間営業の加盟店は，昨〔2019〕年３月末に約５万１千店あったが，今〔2020〕年７月には約４万９千店まで約２千店減った。店主の希望で今夏までに時短に移った店の数を取材したところ，セブンでは670店，ファミリーマートは約700店，ローソンは325店あった。
しかし公取委は，営業時間以外も含めた幅広い課題を指摘した。
店主への調査で，この１年半の本部との関係について「特に変化はない」と答えた店主は 75.2％。「意見を聞いてくれるようになった」と好意的な意見もあった一方，「ただのパフォーマンス」という否定的な意見も寄せられた。
公取委の調査や改善要請について，店主らでつくるコンビニ加盟店ユニオンの酒井孝典執行委員長は「社会インフラとされるコンビニが，下手をすれば維持できない状況にあるということを公的機関が調べ，広く周知してくれた」と評価。
コンビニに詳しい武蔵大学の土屋直樹教授も「強い立場にある本部になにが求められるかを公取委はある程度示した」と指摘。そのうえで「コロナ禍で売り上げが落ちこんでおり，本部による加盟店へのさらなる支援策が必要になる」と話す。
公取委の改善要請について，セブンは「社内に点検チームを立ち上げ，迅速に対応する」とコメント。ファミマやローソンも点検や改善を進める方針を示した。〔2020年〕11月末をめどとする公取委への報告の内容が，注目される。（引用終わり）
本ブログ〔とはいっても「旧・々などの各ブログ」の各段階〕のなかで，このコンビニ業界における営業時間の問題などを，初めてとりあげたのは，2008年12月からであった。だが，その後 15年以上経っても，「当時の問題状況の難題さ」は，根幹についてまだなにも変えてはおらず，基本的に同じ状態がつづいている。
コンビニエンス・ストアーを運営する「各店舗の経営者たち」は，日本におけるフランチャイズ制度の枠内にあっては，とてもではないが「一国一城の『主』」などといえる存在ではない。ただ，本部に徹底的，恣意的にと表現してもいいほどに酷使：搾取されつづけてきた「一介の労働者」群であるに過ぎない。
コンビニエンス・ストアーの「店長たち」は，実は名ばかりの店長であった。要は，体のいい低賃銀労働者「群」でしかありえなかった。セブン - イレブン・ジャパンがいわば「実質的には彼らの雇い主」である。この相互間の契約関係にある各店舗の経営者は，「店舗管理の責任者である体裁」をとっているものの，その実態は単なる「低賃銀労働者」である。
ということで，本日の記述のもともとの初出は，2009年５月29日にまでさかのぼれるものであったが，今日まで連続して書いてきたコンビニ業界に関する「コンビニの実態」「３編の記述」を受けて，その最後に締める内容となる。
※－２「資本の論理・企業の理屈・会社の本音」はコンビニ業界も同じ
なんといっても「営利企業の目的は金儲け」である。だから「社会的な注目を浴びるかたちとなって，公取の指導を受けたセブン - イレブンの経営姿勢」が，あらためて，いまさらのように問題になっていた。
1）公正取引委員会の判断「独禁法違反・排除措置命令」
本日：2009年５月29日『朝日新聞』朝刊は，セブン - イレブンについて，以下のような報道をしていた。
コンビニエンスストア最大手，セブン - イレブン・ジャパン（東京）の本部が，傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し，弁当などの売れ残りを減らすために加盟店が値引き販売するのを不当に制限したとして，公正取引委員会は同社の独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し，改善を求める排除措置命令を出す方針を固めた。
関係者によると，同社は，販売期限が迫った弁当や総菜など「デイリー品」を値引きして売る「見切り販売」をしたオーナーらに,「フランチャイズ契約を打ち切る」などとして推奨価格での販売を迫った疑いがある。
デイリー品の販売価格については本来，加盟店のオーナー側が自由に決められる。しかし，同社側が見切り販売を制限したことにより，弁当などが売れ残り，店側は廃棄処分を迫られている。同社の会計方式では，廃棄した場合の損失は加盟店側が被る（かぶる）ことになっている。
こうした実情に対し，加盟店側が不当に不利益を被っているとみた公取委は2008年10月，同社本部などを調査。加盟店オーナーや同社幹部，社員らからも事情を聴いていた。その結果，公取委は，加盟店に廃棄損を負担させるなど現行の会計方式を維持するなら，見切り販売の制限は独禁法に触れると判断した。
複数の加盟店オーナーらによると，値引きを控える理由について，同社側からは「つねに新鮮な商品だけを売っているというイメージが崩れかねない」「競合他店との価格競争に発展しかねない」などと説明を受けたとしている。
同社の持株会社「セブン＆アイ・ホールディングス」の〔2009年５月〕28日の株主総会でも，見切り販売に関する質問があり，同社は値引き商品と通常価格の商品が混在する可能性があることから,「値引きは加盟店が判断することだが，24時間営業のコンビニにはなじまない」と答えたとしている。公取委の調査については「真摯に対応している」という。
補注）この理屈，「セブン＆アイ・ホールディングス」が「見切り販売」は「値引き商品と通常価格の商品が混在する可能性がある」ことを理由に，この「値引きは加盟店が判断することだが，24時間営業のコンビニにはなじまない」と答えたといういいぶんは，珍妙な説明であった。
この時期以降，コンビニよっては値引き販売を体験している店舗もないわけではなく，「値引き販売」と「値札販売」の商品を明確に区別したとりあつかいがなされていれば，とくに顧客の立場からすれば，問題がないどころか，価格の点で選択の余地もできるゆえ，好ましい販売方法である。
コンビニ本部のいいぶんは，どこまでも自社側の利益追求だけを考慮したエゴ（イズム）でしかありえず，商品である弁当などが無駄になり廃棄されるという食糧問題（エコの問題）とは，完全に無縁の立場から申し立てられている。
2) セブン - イレブン側の主張の検討
セブン - イレブン・ジャパンは，本部側として絶対に損失を被らないどころか，『売れてもいない弁当の利益（！？）』を加盟店（各店舗）から強制的に収奪する「コンビニ管理会計の制度」を確立・実行していた。加盟店側にあってはその分,「本来の損失」ではありえないような，いいかえれば，万引きにでもあって生じた「損害のような経費：マイナス」として，その負担を一方的に押しつけられるという会計方式に，さんざん泣かされつづけている。
われわれ消費者の立場からの目線で自然に観察するに，セブン - イレブンの本部組織と各加盟店とは当然「一心同体の関係にある」とみられている。ところが実際のところは，セブン - イレブンの本部側から〈取引先としてみる各加盟店〉は，単に儲けるための小売店であり，それも力関係においては圧倒的に「強者の立場」から取引できる〔従わせうる〕商売の相手である。
誰かが批評したように,「セブン - イレブン・ジャパン」は「コンビニという小売業」を営業しているのだが，その一番儲かる相手が誰かといえば「加盟店そのものである」と指摘していた。すなわち，加盟店との契約関係においては，本部が断然有利な立場で君臨している。
今回，公正取引委員会がセブン - イレブン「本部が優越的な地位を利用して，加盟店の値引き販売を不当に制限した」事実を問題にし，独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し，改善を求める排除措置命令を出すことにしたのは，あまりに当然である。
セブン - イレブン本部と加盟店の力関係を分かりやすくいえば，こうなる。
加盟店がコンビニに来店する顧客に「売る商品」は，本部が加盟店に対して「売ってやっている」。加盟店は，「売らせていただく商品」を「仕入れさせてもらっている」＝「買わされている」相手である本部とは，完全に主従・上下の関係に置かれている。両者は契約関係で取引してはいても，格が違いすぎる。したがって，弁当問題のような出来事は必然的な現象である。
そうでなければ，今回，セブン - イレブン本部が公取から「傘下の加盟店に対する優越的な地位を利用し，弁当などの売れ残りを減らすために加盟店が値引き販売するのを不当に制限した」として，これに関する改善命令を受けるわけがない。
セブン - イレブン本部側は「値引き商品と通常価格の商品が混在する可能性」や「値引きは加盟店が判断することだが，24時間営業のコンビニにはなじまない」と答えている。けれども，加盟店：コンビニで販売している多種多様な売り物：一つひとつを，ふだんは，本部側が非常に上手に徹底的に管理できている会社とは思えないような「へ理屈」を披露している。
3) 弁当問題など，商品管理の方法
セブン - イレブン本部は「つねに新鮮な商品だけを売っている」といっているが，弁当のばあい「ほっかほっか弁当」をじかに売るような専門店ではないのだから，消費期限に関する商品管理の方法を，もっとていねいにやればいいだけのことではないか。天下の，コンビニ業界トップ・ランナー企業に，販売する弁当の消費期限「時間ごとの商品管理」ができないとはいわせない。
以前，１日においてコンビニに商品を搬入するトラック便の回数が多すぎて，エコじゃないから，これを減便しようという話が出た。この話との関係でいえば，加盟店にこまめに在庫管理をさせており，かつきびしい店舗統制もできている本部側が，1) や 2) で触れたように，ずいぶん情けないいいわけをしていた。本音でものをいうわけにいかない様子がうかがえるが，なにせ，利潤・利益が基本に絡む問題であった。
コンビニは，販売している弁当を消費期限６時間前に廃棄処分している。本部側は，弁当に限らず多くの商品を一品種ずつ，非常にこまかく，加盟店側に管理（マネジ）させている。このようにできているのであれば，たとえば，午前11時時点で賞味期限３時間前に迫った弁当（昼食向け）を割引販売する方法は，理に適った商品管理でもある。
いうまでもなく，昼食用としてそれが売れる〔そのように断わって売ればいい〕ことは，時刻的にみてきわめて明確な関係があるからである。しかも，消費期限が６時間を切っているので，割引きにして売ったら，お昼時の顧客が喜んで買うはずである。
セブン - イレブンは，公取委の調査については「真摯に対応している」というのであれば，商品管理および販売管理の方法を，もっと工夫すればよいのである。それができない能力しかない程度の会社とは思えない。本家本元の「アメリカのセブン - イレブン」を買収・合併してしまい，いまでは傘下に収めているほど実力・実行力のある会社が，である。
弁当問題に象徴されるコンビニ業種の課題解決とその発展模索は，コンビニ業界に基本的にかかわりを有する社会的責任の一課題でもあった。この責任問題はセブン - イレブン・ジャパンにとって，もしかすると，事業経営を展開するうえで妨害要因になっているのか。
そうだとしたら，このコンビニ産業の代表格であるセブン - イレブンは，その社会的な品格や評判において，日本の会社を代表させる資格をもたない，などと断じられてしまうのでは？
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