ヤマトのメール便が日本郵便へ移管！？これからのビジネスの流れが見えてくる。

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ヤマト、メール便配達を日本郵便に移管　ネコポスも

日本郵政とヤマトホールディングス（HD）は19日、ヤマト運輸がメール便などの配達を日本郵便に全量委託すると発表した。

メール便サービスを24年1月末でやめる。代わりに日本郵便の「ゆうメール」を活用した「クロネコゆうメール」を始める。

「メルカリ」などで利用者が多い小型薄型荷物の「ネコポス」のサービスも23年10月から24年度末までに順次終了。日本郵便との「クロネコゆうパケット」に切り替える。

ヤマト、メール便配達を日本郵便に移管　ネコポスも - 日本経済新聞

ヤマトが日本郵便にメール便を委託、狙いは？

メール便は、ヤマトは集荷業務のみを手掛け、仕分けや配達は日本郵便が行います。

ヤマトにとってメール便などの配送は、仕分けや配送委託先が宅配便と統一できていなかったため採算が悪く、単価も低い非中核事業でした。一方、宅配便の取扱個数は今後もネット通販市場の拡大で増加が見込まれます。

日本郵便は郵便物の減少が課題でした。22年度の郵便物（ゆうパックなど含む）の引受物数は185億通でピーク時の01年度から3割減っています。ヤマトのメール便などを取り込み積載率を上げることで収益を改善する狙いです。手紙やはがきの配達を郵便局以外に認めない「信書」問題を巡り対立してきたヤマトと日本郵便。両社の提携は2024年問題の深刻さを表しています。

ヤマトが日本郵便にメール便を委託、狙いは？ - 日本経済新聞

ヤマト、フリマより通販　「ネコポス」終了
小荷物、配送網生かせず　宅配効率化急ぐ
ヤマトにとってネコポスは、個人間取引の増加を背景に成長を期待した分野のはずだった。2020年にはフリーマーケットアプリ「メルカリ」向けの料金の値下げを実施。日本郵便が同ジャンルの「ゆうパケット」を値上げした間隙を縫ってシェアを高めにいった。

ただ、ヤマトが強みとする宅配便の配送網を生かせなかった。全国で約3万5000台保有する2トンや4トンのトラックや、配送別に荷物を仕分ける自動化設備は宅配便で扱う箱形の荷物に最適化しており、小型薄型の荷物は手作業での仕分けなどに別途コストがかかるためだ。

宅配便の取扱個数は踊り場を迎えている。
ヤマトは23年度通期でも0.04%の微増にとどまる見通し。
佐川急便は宅配便以外の荷物を含めて前期比で1%の減少予想。

業界で要因の一つとされているのが
「隠れ宅配」。

大手電子商取引（EC）事業者などが宅配事業者を介さずに、物流会社に配送を委託する自社物流、
数億～十数億個規模にのぼる。年間約50億個の宅配便取扱個数（国土交通省調べ）と比べても一定の規模を持つ。

ヤマト、フリマより通販　「ネコポス」終了 - 日本経済新聞

【野田のニュース要約】

ヤマトは、宅配の創業者小倉昌男さんの頃から、既存企業、法律との戦い
それに、消費者を味方に付けてドンドン成長していった。

日本郵便とも、信書を巡る問題でも戦い
数を増やしていった。

それが、ここに来て
数を増やしても、
ドライバーが集まらないとの、採算が合わないものをどうするかで
戦略が変わってきた。

この流れを見ると、ビジネスは２つの方向性が見えてくる。

１つは、これからのビジネスは、垣根を越えた、協業ができないと成り立たなくなる。
もう１つは、

続きは、ビジネスサークルか、noteメンバーシップで書きます。