【沖縄戦:1945年6月8日】昭和天皇、海軍部隊に「御嘉賞」を賜う 「軍部及政府ニ対スル批判逐次盛トナリ」─国民の不満など人心離反に危機感を抱く中央政界
海軍部隊の戦闘と昭和天皇の御嘉賞
小禄、豊見城方面では海軍沖縄方面根拠地隊と米軍の死闘が続いた。豊見城の海軍沖方根司令部は東西から攻撃をうけ逐次包囲された。また戦車を伴う米軍部隊が小禄集落を火炎放射、銃砲撃で攻撃した。
これに対抗する海軍部隊の装備は貧弱で、レールを切り出した槍や急造爆雷を抱えた斬込みといわれる事実上の自殺攻撃で米軍の圧倒的な火力に戦いを挑んだ。
第5航空艦隊宇垣司令長官の『戦藻録』のこの日の日記には次のようにある。
「地雷を伏せ」(海軍電報では小型機雷とされている)というが、その後に戦車を粉砕、中破させたというのだから、ただ埋設して帰還したわけではなく、何らかのかたちで起爆させたと考えられる。起爆させれば米兵が気づき逆襲されることもある。また掩体壕で休んでいる米兵を襲い粉砕したというが、当然反撃される可能性もある。いわゆる自爆攻撃とはいえずとも、反撃され戦死することも覚悟した事実上の自殺攻撃といっていいだろう。
なお第5航空艦隊は8日未明、海軍沖方根へ武器弾薬を補給するため陸攻機三機を出撃させ、小禄方面に約1000発の手榴弾を空中投下した。しかし投下位置が不明瞭などの理由で海軍沖方根はこれを入手することができなかった。手榴弾は結局米軍の手に渡ったともいわれるが、これについて海軍沖方根宛にこの日、次のような電報が発せられている。
この電をうけ海軍沖方根は次のように返電している。
また昭和天皇はこの日、海軍軍令部豊田総長の戦況上奏にあたり、海軍沖方根の奮戦に対し「御嘉賞」(褒賞)を賜った。
昭和天皇のこの日の御嘉賞については、上述の『戦藻録』のこの日の日記に記されているが、上奏の記録によると昨7日に豊田総長が昭和天皇に海軍沖方根が事実上の訣別電を発したことを上奏しており、海軍沖方根への御嘉賞は7日の上奏の際に賜ったものであり、これがこの日に宇垣司令長官に伝わり『戦藻録』に記されたとも考えられる。
8日の戦況
独立混成第44旅団が守備する摩文仁司令部北東部は、昨日に引き続き米軍の猛攻をうける。新城南方の第2歩兵隊第3大隊は洞窟陣地に立てこもり陣地を固守した。また具志頭高地の独立混成第15連隊第1大隊も多大の損害を出しながら陣地を固守した。
一方で混成旅団右地区隊(独立混成第15連隊)の前進陣地である富盛東南の田原を守備する独立混成第15連隊第2大隊は損害多大であり、連隊長は大隊を玻名城まで撤退させ、連隊の予備隊とした。このとき撤退した大隊の兵力は大隊長以下20数名に過ぎなかったといわれる。
第24師団が守備する摩文仁司令部北西部では米軍が照屋北側、座波南側、世名城に進出し、前方警戒部隊と接触したが、全体としてはこちらの方面の米軍の攻勢は準備中と判断された。
また湊川付近で米軍は揚陸作業を展開した。軍は砲撃をくわえてこれを阻止しようとしたが、すでに15糎加農砲が使用不能となっており、何もすることができなかった。
軍はこの日の戦況を次の通り報告している。
中央政界の動向
このころの中央政界の動向は、6日に最高戦争指導会議、8日に御前会議、9日に臨時議会が開催されるなど、戦争継を継続するのか、終戦、講和へ舵をきるのか、緊張した政局にあった。
既に触れた通り、6日の最高戦争指導会議では「世界情勢判断」「帝国国力ノ現状」「今後採ルベキ戦争指導ノ基本大綱」について討議がおこなわれた。陸軍河辺参謀次長は「和平」の言葉が出れば退席する覚悟で出席したが、そうした言葉は出なかった。ただし豊田軍令部総長から出たという「国民ハ戦争ニ無関心ナリ」との発言には注目したい。すでに政府、軍部も国民の無関心や厭戦気運の高まりを無視できないところまできていたといえる。
8日の御前会議においては、陸海軍とも沖縄戦について言及があり、陸軍としては沖縄戦の戦況がかなり悪化していることを述べるが、海軍は敵に多大の出血を与え、確実に米軍の侵攻を遅延させているとの趣旨のことを述べている。「捨て石」としての沖縄戦認識がここでも明白となっている。
一方で御前会議において「民心ノ動向」として
と報告、討議があったことは注目してよいだろう。これはおそらく6日の最高戦争指導会議における「国民の無関心」と関係のある言葉と思われるが、御前会議という席上において軍部および政府への国民の批判が盛んとなり、指導層への信頼感の動揺について言及があり、軍部・政府が危機感を抱いたことは重要な意味を持つと思われる。
また8日に召集され9日に開会した臨時議会においては、主に戦時緊急措置法と義勇兵役法について審理がなされ成立し、6月下旬に公布された。
戦時緊急措置法とは、5月下旬の大本営「機密戦争日誌」に頻出する「全権委任法」のことと思われるが、帝国議会の権限を停止し内閣に独裁権限を与えるとともに、軍需生産の増強や物資統制などを強化する権限を与えるものである。
また義勇兵役法は15歳から60歳までの男子、17歳から40歳までの女子を必要に応じ義勇兵として召集し、戦闘に参加させることを可能とする法律である。本土決戦を見据え、ありとあらゆるものを「根こそぎ動員」する体制が構築されつつあったといえるが、これらはすべて沖縄で先行的に実施されていたものであったことは忘れてはならない。
新聞報道より
このころより沖縄から発進した米軍機による九州での爆撃、機銃掃射など空襲が激化していったことは以前紹介した通りであり、それらが当時の新聞報道でも盛んに報じられたことも以前触れた。この日もまた大阪朝日新聞で「沖縄からの本土爆撃」の様子(この日は直接は攻撃はしなかったが)が報道されている。
参考文献等
・戦史叢書『沖縄方面陸軍作戦』
・戦史叢書『大本営陸軍部』<10>
・戦史叢書『大本営海軍部・連合艦隊』<7>
・『沖縄県史』各論編6 沖縄戦
・「沖縄戦新聞」第11号(琉球新報2005年6月23日)
トップ画像
豊見城の海軍司令部壕 堅牢な地下壕だが、ツルハシなどを用いて全て手掘りで建設したことに驚かされる:筆者撮影