【読書日記】『デフレの正体 経済は「人口の波」で動く』
■概要
「デフレ」「不景気」の真の理由をわかりやすく解説。
不景気の根本原因は「生産年齢人口」でなぜそう考えているのか、
今後もっと人口が減っていくであろう日本について
筆者が考える解決策が記載されている。
■感想
1.GDPを上げるために必要なこと
GDPを上げないと景気が回復しない。
→GDPを上げるためには下記2点が必要である。
「生産年齢人口を増やす」
「労働生産性を高める」
しかし、今の日本は「生産年齢人口」が減少しており、
今後さらに減っていくことになる。
この改善策として、筆者は
男性の「女性が家事をする」という考えを改めるべきと説いている。
これには私も大賛成。
女性が少しでも働くようになったらそれだけでGDPが上がり、
家計も楽になるはずである。
では以前から話題になっている女性の社会進出、
実際はどれくらい増えているのだろうか。
総務省の統計局にのデータから表を作成してみた。
女性の生産年齢人口の割合は2012年から2022年で11.7%増加している。
しかし、生産年齢人口の男女合計数は41万人減っている。
これでは国内総生産は増えていかない。
つまりは人口が減少し、生産年齢人口も減少しているため、
以下2点はどちらかではなくどちらも考える必要がある。
「生産年齢人口を増やす」
「労働生産性を高める」
2.消費について
そもそもGDPを上げることで景気は良くなるのだろうか。
消費も上昇していないと経済は回っていかない。
むしろ、消費を基準に考えるべきなのではないだろうか。
生産年齢人口の上の表が2012年から始まっているため、
2012年から2022年に着目して比較してみる。
■名目GDP
アメリカ：約100,000億USドル上昇
日本：約10,000億USドル減少
■消費者物価指数
アメリカ：約90上昇
日本：約100上昇
数値だけ見たら日本はGDPが減少しているのに消費が上昇していると
家計の支出で見たらマイナスの減少が起きている。
一方アメリカはGDPも物価指数も比例して上昇している。
理想的な状況なのだろう。
では日本の収入を増やし、消費量を増やすためにはどうすれば良いのだろうか。
国民性も相まって「安定」を求めるため
革命的なプロモーションを打ったりしない限り
消費量が爆発的に増加することは考えにくい。
そのため、インバウンドによる消費を増やす必要がある。
ここ注目されるのが大阪IRの『区域整備計画』である。
外国人をターゲットとした
日本の観光ビジネスは大阪IRを軸に伸びていくと予想している。
私もビジネス参入の計画中である。
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