パレスチナと日本の災害対応：連携する不平等

国内外での平和への訴え

先週、金沢市内の交差点で信号待ちをしていた。車窓の外にガザ侵攻反対のプラカードと旗を掲げて静かに意志表示するスタンディングデモの方々が見えた。この平和的なデモは、パレスチナ人が日々直面するイスラエルの抑圧と剥奪の現実を訴えていた。

ガザの封鎖政策

2007年以降、イスラエルはガザ地区に対して厳しい封鎖政策を実施してきた。この封鎖は、ハマスがガザで実権を握った後、イスラエルとエジプトによって始められた。具体的な封鎖政策には食料、水、エネルギーなどの生活必需品の供給遮断、物理的封鎖のための壁の建設、海上封鎖を通じて人道支援物資の引き渡し制限が含まれる。

パレスチナの現状

ハマスによる2023年10月7日のテロ行為に対するイスラエルの反撃は過剰を極め、ジェノサイド行為と化している。パレスチナ自治区ガザ地区の保健省は、2023年10月7日以降のパレスチナ側の死者数が2万3843人、負傷者が6万317人に上ったと明らかにした。子どもの死者数は1万人を超えている。

日本の災害対応と地方の問題

能登半島地震による被害の具体例として、東日本大震災と比較して仮設住宅の建設、瓦礫の撤去、修繕工事の遅れが目立つ。直近の地震による住宅や道路、港湾施設など固定資産の損壊による被害額が、石川、富山、新潟の3県で計1.1兆～2.6兆円にのぼるとの推計が発表された。

能登半島地震の被害額は1.1兆～2.6兆円　被災3県の政府試算：朝日新聞デジタル

現状の経済と国民生活との乖離

為替レートは、一時1ドル160円と過去30年来の円安水準にある。

これにより輸入品に頼る生活必需品の価格高騰が避けられない状況となっている。

しかしながら、政府は経済の明るい兆しを強調し、消費増税の方針を堅持している。

真っ先に寄り添うべき場所に
きちんと向き合っていただきたい。

この認識のずれは、国民の実生活との乖離を示唆している。
円安の主因は、日米の金融政策の方向性の違いにある。日本銀行が金融緩和政策を継続する一方、米連邦準備制度理事会は積極的な金利引き上げに転じたことで、金利差が拡大した結果、円売り・ドル買いの流れが加速したからである。
一方で、日本の物価上昇率は2022年10月時点で3.7%と過去40年ぶりの高水準にある。とりわけ、食料品や光熱費など生活必需品の値上がりが顕著であり、低所得世帯ほど家計への影響が大きくなっている。
こうした状況下で、政府が経済の明るい兆しを指摘し、2023年10月の消費増税を見送らない姿勢を貫くことは、国民生活への理解が欠けていると映る。政策当局と国民との間に大きな認識ギャップが生じていると言わざるを得ない。

アーレントの洞察と現代社会

ハンナ・アーレントは『全体主義の起源』で、「国家に依存する人権の概念が、国籍を失った人々に対しては実行不可能であることが証明された」と指摘している。この考えは、国内外の様々な危機における権力の不均衡と人権の脆弱性を浮き彫りにしており、我々が直面する問題の根本的な原因として理解することが重要である。

共通の課題意識

これらの国内外での出来事は、力の不均衡を是正し、より公正な社会を目指すための共通の問題意識を象徴している。公平な支援と迅速な対応が求められる中、力のバランスと公正を追求する共通の課題意識が必要である。

某所にて応援で解体修繕工事をしている。
仮設をこれ以上増設予定がないかもしれない不安も抱えながら、全国から同業協業他社が駆けつけてもいる。
金沢はあまり被害が出ていないから石川県行政は移住前提に被災地の方々の対応をしているのだろうか、と穿った見方もしてしまう。

そのような中で、ご高齢のお施主さまに「きのどくな」と毎度言われながら温かいお茶をいただき、北陸の方々の粘り強さとやさしさに、胸が熱くなった。

北陸を見捨ててはいけない。